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[長周新聞] 日本にも広がり始めた「給食を有機食材にする」活動 〜 様々な分野が緩やかに繋がりあう

 韓国の学校給食がオーガニックという話題は度々取り上げましたが、わが日本でもついに学校給食に光が射し始めたようです。去る9/25に、給食を有機食材にするための全国集会が行われ、各地で地道な活動をされている方々の報告や意見交換が行われたという記事がありました。集会のチラシには元農水大臣の山田正彦氏を始め、錚々たる方々の講演や報告が告知されて、とても面白そうです。そもそもオーガニックの農地は、日本の農地の0.5%しかないそうです。学校給食を有機食材に変えていく動きは、それだけにとどまらず地域の自然を守り、日本の食糧生産を守り、農家さんの経営を保障し、人々の命と健康を守る未来をつくる動きにも広がっていきます。日本にもこのような活動が着実に始まっていたことに大きな希望を感じます。転載許可をいただいている長周新聞の記事を少しずつ、ご紹介したいと思います。
 これまで各地で有機農業、自然農法に取り組んできた生産者、すでに有機栽培米の学校給食を実現させている自治体関係者、食の安全を求めて運動している母親たちなどバラバラに取り組まれていた活動を「緩やかにつなぎ、志を共有しながら全国に広げていくスタート」となるのが今回の集会でした。コロナ対策で手腕を発揮された世田谷区の保坂展人区長は、給食の無償化に続き、有機食材も積極的に取り組むという意欲を語られました。すでに実現している自治体では、首長の強い意志と哲学があると報告されていて、世田谷の有機食材化は近いな、と思えました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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世界中に広がるオーガニックの波 子どもたちの給食を有機食材にする全国集会
転載元)
 「世界中に広がるオーガニックの波 子どもたちの給食を有機食材にする全国集会 世田谷から考えよう学校給食」が25日、東京都港区の八芳園を会場に開かれた。世田谷区の学校給食を有機無農薬食材にする会と、子どもたちの給食を有機食材にする全国協議会準備委員会の共催で開かれ、オンラインでも公開され全国各地で多数の人が視聴した。

オーガニック農法(有機農業)とは農薬や化学肥料、除草剤を使わずに自然本来の力を活かしながら作物を育てる農法のことで、現在、日本の農地の有機農地の割合は0・5%だといわれる。そのなかで今各地の自治体が地域の自然を守り、食料生産を守り、生産者の経営を保障し、子どもたちや市民の命と健康を守るという長期的戦略と未来への展望を持って、学校給食を有機食材にする動きが徐々に広がっている

全国集会は7時間におよび、全国各地で有機農業や自然農法にとりくむ生産者、有機食材を学校給食にとり入れている自治体関係者、また食の安全、安心を求めて地域で運動する市民や母親たちが集い、互いの思いや活動を共有すると同時に、これまでバラバラにとりくまれてきた運動を緩やかにつなぎ、志を共有しながらこの運動を全国に広げていくスタートとなった。共催団体の世田谷区の学校給食を有機無農薬食材にする会は、昨年、女性たちを中心に結成され、現在、学校給食を有機食材にするための条例制定を求める署名運動を始めており、今回集会の司会運営などをおこなった。

 集会のはじめに元農林水産大臣の山田正彦氏が「世界に広がるオーガニックの波」と題して講演した。昨年、学校給食に有機食材を使用している韓国を訪問し、国をあげて給食の無償化とオーガニック化を進めていることを紹介した。そしてオーガニックの波が韓国だけでなくタイやブラジルなど世界に広がっているとのべ、これを契機に日本でも安全安心の有機食材を子どもたちの学校給食に届ける運動を全国に広げていこうと呼びかけた【別掲】。

 続いて世田谷区の保坂展人区長がオンラインで挨拶した。世田谷区では昨年10月から4人家族で年収760万円以下の世帯収入の区民に対して給食の無償化を実現したこと、今、区民のなかから学校給食のなかに有機食材をとり入れていく仕組みができないだろうかという声が湧き上がりつつあることをのべ、世田谷区全体で公立だけで4万9000人の小・中学校、90校の学校があるが、具体的に課題を乗りこえながらこの問題にとりくんでいきたいとのべた。

 その後、ジャーナリストの堤未果氏が「アメリカ発の給食ビジネスと狙われる日本の子供たち」と題して講演した【別掲】。続いて、学校給食のコメの100%地元有機米を実現して全国的に注目されている千葉県いすみ市のとりくみについて、同市農林課職員の鮫田晋氏が報告した【別掲】。

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日本はラウンドアップ世界一の輸入国、その上、日本企業もネオニコチノイド系農薬を製造販売し、政府は次々と認可している / 化学薬品を使わない「スチーム除草」

 モンサントの除草剤など農薬をめぐる最近の動向を印鑰智哉氏が発信しておられました。
現バイエルの除草剤ラウンドアップは、世界的には規制が進んでいますが、こと日本について言えば世界一の輸入国で、ラウンドアップの販売額がいまだに「毎年跳ね上がっている」そうです。農地面積あたりにすると米国の9倍も撒いていることになるらしい。輸入しているだけではなく、なんのことはない、日本企業の住友化学、三井化学もEUが禁止するネオニコチノイド系農薬を製造販売していました。政府はこれらの企業に押されて認可を進め、国民の健康は眼中にない。
 政府が国民を守らないことはよく知っていますが、大人は子どもを守らなければなりません。
印鑰氏は、農地以外に学校や公園に撒かれる除草剤の代わりに「スチーム除草」を紹介されていました。スチームや熱湯で野草を枯らしてしまうので、化学物質の心配がないそうです。日本企業が農薬ではなく、このようなスチーム・熱湯除草機を作成し、全国の自治体が導入すれば経済にも効果的ではないかと提案されていました。国民目線の政府であれば、あっという間に実行できそうな提案です。
(まのじ)
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配信元)

まさしく「画期的」、環境省がネオニコチノイド系農薬の規制を強化することに

読者からの情報です。
 まゆ様からの情報です。
環境省が「ネオニコチノイド」系農薬の規制を強化することにしたそうです。農林水産省も製造や使用の制限に踏み込んだようです。驚きと同時に嬉しくなりました。「ネオニコチノイド」は、ミツバチの大量死の一因と疑われているもので海外では規制が進んでいました。日本もようやく追従する形でミツバチへの影響を安全審査に加えたものです。これまで世界の農薬のゴミ捨て場のようだった日本も、ようやく命や健康を考慮に入れる国になれそうです。それでも山田正彦氏によると、韓国ではすでに屋外での使用を禁止しているのに、日本はこれからカメムシ防除の目的でネオニコチノイドの空中散布をするそうです。それも「なんの根拠もなく民家から200m離れていればOK」というアバウトな規制です。堀越啓仁議員は、消費者側も考えなければならないことが多いと述べています。見栄えが悪くても虫食いがあっても安心な食材を選ぶことが、ひいては生産者を動かし生態系を守ることになると想定されているようでした。
 種苗法改正案もひとまず見送りになり、日本の農業がギリギリで守られたような景色です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画期的なことです。
引用元)
よかったら、シェア拡散していただけませんか
昨年日経新聞夕刊の一面トップに、農薬規制欧米に追随とありましたが、 ようやくミツバチの大量死から日本も環境省が口火を切って規制が始まりました

韓国はネオニコチノイドについては既に屋外での使用を禁止しています。
 
これから日本はイネのカメムシ防除のため空中散布が始まります。
本当はカメムシによる食害のコメは今ではどこでも色彩選別機で 自動的にはじけるので、ネオニコチノイド系農薬の散布の必要はないのです
 
むしろアジアではカメムシという天敵をなくしてウンカの大量発生を招いているのが現状です
 
ミツバチだけでなく、人間にも、特に子どもたちに大きな影響があると言われています
(中略)  
確か、米国でも空中散歩は1.5キロメートル民家と離れなければ禁止、日本では何の根拠もなく民家から200メートル離れていればOKと
 
今回はそれでも、科学的な因果関係の証明をしなくても、予防的な見地から規制を強化することになったことは画期的なことです

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ついに連休明け国会で「種苗法改正案」が審議入りの見通し / 柴咲コウさんが気骨のツイートで警鐘

パータ様からの情報です。
 パータ様から届いた女優さんのニュースは「種苗法」でした。これまで時事ブログでは、種苗法が与党内手続きのうちに芽を摘みたいと願っていましたが、ついに連休明けの国会で審議入りの見通しとなりました。新型コロナの問題に目を奪われている今、種子法廃止の時と同様、わずかの審議時間で「種苗法改正案」が可決することを狙っているようにも見えます。
 女優の柴咲コウさんはツイッター上で「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。」と正しく認識され発信されていました。しかし、環境省の環境特別広報大使を引き受けておられる柴咲さんには、なんらかの圧力があったのでしょうか、くだんのツイートは削除されたようです。しかし、新たに「きちんと議論がされて様々な観点から審議する必要のある課題」とツイートされています。気骨のある方だ。
柴咲さんのツイートが話題になっていることを嫌ってか、農水省からすぐに「国内からの貴重な品種の持ち出しを止めるため」「外資から高価な種を買うことは考えられない」など耳障りの良い反論が報じられています。しかしこれらの目的がまやかしであることはすでに暴かれています。この法律が通ってしまうと、今まで安心と思っていた伝統的な栽培農家も自然栽培農家もある日突然訴えられ負けてしまう事態になります。その結果、私たちの日々の食の確保、安全すら脅かされ、まさしく「他人事ではありません」。
 安倍内閣の倒閣が一番手取り早い解決法ではあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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柴咲コウ 種苗法改正案審議入りへ警鐘「日本の農家さんが窮地に…」
引用元)
女優・柴咲コウ(38)が30日、自身の公式ツイッターで、新型コロナウイルス感染拡大の中、種苗法の改正が行われようとしていることに警鐘を鳴らした

 種苗法の改正案、農作物を新たに生み出した人や法人に「育成者権」を与えることなどが盛り込まれる方向で、ゴールデンウイーク明けから国会で審議される見通し。育成者の知的財産権が保護される反面、各農家による株分けや種取りなどが制限され、農業崩壊が起きる可能性も指摘されている

 そんな流れに対し、柴咲は「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」とつづった
(以下略)
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【緊急】種苗法「改定」に反対する署名運動!
 政府は、3月3日に種苗法「改定」案を閣議決定しました。今通常国会で成立させる方針です。このままでは、これまで認められてきた種子や苗木の自家増殖が事実上、一律禁止になってしまいます。
 そもそもイチゴやシャインマスカット等種苗の不正な海外流出を防ぐとの名目ではじまった改定だったはずなのに、蓋を開けてみると、自家増殖の一律禁止というとんでもない改定案になっていたのです。登録品種の海外流出防止のためには、海外での品種登録をすることが唯一有効な対策であると農水省自身がかつて2017年11月に認めています。海外での育成者保護強化のために、日本国内の農家の自家増殖を禁じる必要性など実はまったくないのです。

 ですからこの改定案は、種は購入しろ!というも同然の代物であり、グローバル企業による種の独占を合法化するのが目的としか考えられない改悪です。対象は登録種だけといっていますが、たとえ固定種であっても登録種と交雑してしまう可能性があります。すると、バイオテクノロジー(遺伝子操作やゲノム編集)を使った登録種には知的所有権があるとして、その交雑した種に対してもその権利を主張してくるかもしれないのです。現に海外では、固定種に多国籍企業の種が交雑しているということで裁判がおこされているのですから。これはグローバリズムが実質的に小規模家族農家を潰しにかかっているといえます。
(以下略)
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配信元)

山田正彦氏「フランスでの面白い取り組みを日本でも」〜 農水大臣が失業者に呼びかけて農作業に従事

読者からの情報です。
失業者に補助金を出して農作業のお手伝い。

感染リスクは考えないといけないかもしれませんが、
いいアイデアですね。
(まゆ)
 国民を助ける気のない政治と、多くの人々の辛い訴えを毎日見ている中で、珍しくホッとする情報がありました。日本の農業を守る活躍をされている山田正彦氏が「明るい話です。」とピックアップされていたフランスの情報です。(出所:日本農業新聞2020年4月11日)
 農業国でもあるフランスですが、農家はいずこも同じ人手不足の問題を抱えていたところ、農水大臣が呼びかけて、激増する失業者に農産物の収穫作業などを勧めたそうです。その結果、20万人もの働き手が「農家民宿」に泊まりながらパートで農作業に従事したそうです。
 山田氏は、日本でも、このユニークな取り組みを始めようと呼びかけておられました。
日本の食料自給率を少しでも上げ、失業者対策にもなり、何より人手不足の農家さんが大助かりの、読んでいるだけで楽しくなるプランです。馴染みのない農作業をするうちに、意外や農業に向いている方が現れて、新時代の農家さんが生まれるかもしれません。
山田氏は「各市町村でコロナ対策の一環として、農家に時給500円の補助金を出して農作業の手伝いに失業者を受け入れることも1つの方法」と提案されています。農水省も検討を始めたらしい。種苗法ではなく、ぜひ、こちらの食料安全保障の方面で優秀な頭脳を活かして下さいまし!
(まのじ)
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引用元)
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