アーカイブ: 農薬問題

アメリカの言いなりである日本が置かれているあまりにも危うい食の安全 〜 輸入食材を口にするのは、できるだけやめた方がいい!

竹下雅敏氏からの情報です。
 日曜日の記事で、しんしん丸さんが、「種苗法についての勉強会」をレポートした優れた記事を挙げていました。こうした記事を見た時に、自分に関係する非常に重要な問題だと捉える人と、農業なんて自分とは何の関係もないと思う人に、分かれると思います。皆さんが、直接自分に関係することだと自覚するほど、社会の変革は早く来ます。
 長周新聞さんの鈴木宣弘教授の記事をご覧ください。大変長い記事で、後半部分をカットして要約しました。ご覧になると、日本の置かれている立場があまりにも危うくて、恐ろしくなると思います。はっきり言って、輸入食材を口にするのは、できるだけやめた方がいいと言えそうです。日本はアメリカの言いなりで、海外から入ってくる食品を口にしていたら、健康を保つことがまずできないことがわかるでしょう。食材はよほど注意して、厳選する必要があります。
 食事に気をつけている人にとっては常識なのですが、スーパーで購入できる食材というのはほとんどありません。大病を患って、現代医療に見放された人たちが食事に気をつけるようになるというのが、通常のコースです。なので、普通に健康な人が、普段の食事に気をつけているというようなことは、まさに1000人に1人いれば良い方だと言えるかも知れません。よほど意識が開いていなければ、食材に気をつけるというところまで気が回らないのが普通です。
 しかし、こうした記事を読むと、安いからといってスーパーで値引き品を買って、食費を安く抑えることばかりやっていると、まず間違いなく病気になり、かえって医療費という形で出費がかさむのがわかると思います。
 おそらく、いちばん安くつき安心なのは、自分で生産することでしょう。この意味でも、若い人は未来を農業にかけるのが有望ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘
転載元)
(前略)

 日米貿易協定(FTA)の第一弾が決まった。まさに「失うだけの日米FTA」だったことが明らかになっている。まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。

 12カ国によるTPPは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が米国であらわれ、8割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補にTPP離脱表明をさせ、最も強硬だったトランプ大統領がこれを破棄した。これでTPPは終わったはずだったが、日本は米国抜きの11カ国で昨年12月30日にTPP11を発効した。ここで日本は、米国が抜けたにもかかわらず米国を含めた12カ国に譲った枠をそのまま盛り込んでいる。米国のかわりにオーストラリアやニュージーランドが大喜びで日本にさらに安い農産物を送り込んでくる状況になっている。

 そうなれば当然、米国は「俺の分はどうしてくれる?」と黙っていない。だからTPP11と日米2国間貿易交渉(FTA)は最初からセットだった。日本政府は「TPP11発効は日米FTAを避けるためだ」と嘘を言ったが、実際には避けられないので早急に交渉を開始。そこで国民をごまかすためにFTAを「TAG(物品貿易協定)」という言葉に換え、日米共同声明の日本語訳やペンス副大統領の演説内容まで改ざんして「日米交渉はFTAでなくTAGだ」と言い張った。

(中略)

TPP11で米国分も譲っているのだから、日米FTAでさらに米国に譲れば簡単に「TPP超え」になる。しかも今回は巨大なお土産つきだ。米中貿易摩擦の尻ぬぐいのために300万㌧もの飼料用トウモロコシを米国から買えと言われ、これを約束した。(中略)... 国民に説明できないので「虫のせい(害虫被害)」だといった。

(中略)

さらに今年2月1日、EUとの自由貿易協定(EPA)を発効した。(中略)... TPP11と日米FTA、日欧EPAの三つを揃えたら、TPPをはるかに超える規模になっている。

(中略)

今回の日米FTA第一弾はどのように決まったのか? まさにトランプ大統領の選挙対策だ。自分がほしい牛肉、豚肉は「早く譲れ」といい、TPPで撤廃する約束だった自動車の関税撤廃はやらない。

 日本側は米国の合意内容の文書(譲許表)を隠して「自動車関税の撤廃は決まったが、そのスケジュールは明記されていない」と説明したが、署名後に出てきた米国側文書(和訳はせずに今も目に触れにくくしている)には関税撤廃そのものが「今後の交渉次第」としか書かれておらず、日本側の説明は完全な虚偽で、それを隠ぺいして国民をだまして署名してしまったことが明るみになった。

(中略)

米国は、自国に有利なものはTPP基準以上でやらせ、都合の悪い約束はTPPでの約束を反故(ほご)にした。米国だけに都合のいい「つまみ食い協定」である。

 ただし、牛肉と同じように「二重の枠」が設定されるとみられていた乳製品(バター、脱脂粉乳)など33品目については今回米国にはなにもつけていない。(中略)... ここにはちゃんと再協議規定がある。

(中略)

記者会見で日本の交渉責任者は、自動車関税撤廃の日米交渉について「日本は農産物のカードをすべて切ったので、もう交渉カードがないのでは?」との問いに、「カードはある。TPPでの農産品の関税撤廃率は82%だったが、まだ米国には40%も出していない」と答えた。つまり自動車輸出を守るために農業を差し出していくことを認めた。TPPで米国の量も含めて輸入枠を差し出しているわけだから、さらに今後33品目にも米国のために「二重」の枠をつくるということだ。

(中略)

国際法では一方的に不利な状況をつくる差別的なFTAを原則禁じており、全品目を含めるのなら許すというのが国際ルールだ。だからいままでの貿易協定は9割の品目を含めるようにやってきたが、今回は自動車と部品を入れないことで6割を切っている。政府は「自動車と部品も関税撤廃された」とウソをついて米国の関税撤廃率を92%と発表したが、ここから自動車関連のシェア41%を引くと、実際は51%でしかない。これは過去に例のない低いレベルで、前代未聞の国際法違反にあたり、国会承認はできない。

(中略)

そもそも米国が自動車に25%の追加関税をかけることが国際法違反であり、EUは「犯罪行為は許さない。WTOに訴える」と対抗しているが、日本は「犯罪者にお金をあげて許しを請う」てしまった。

(中略)

8月25日の早い段階ではある新聞社の記者は「日本が約束したトウモロコシ輸入量は(300万㌧ではなく)1000万㌧だ。政府高官の話だから間違いない」といっていた。「自動車25%関税」で何度も脅されて300万㌧を3年買えば、本当に1000万㌧になりかねない。まさに「底なし沼」だ。

(中略)

現在、経産省は独裁といっていいほど官邸で力を持っている。私が知る彼らの行動パターンは、自分たちの天下り先である自動車や鉄鋼、電力、石油業界の利益拡大のために食料と農業を差し出していく交渉スタイルでずっとやっている。

(中略)

一番影響が出ているのが酪農だ。前述三つの貿易協定による打撃のうえに(中略)... 酪農協による生乳の共販を弱体化させる法改正をした。これは大手による買い叩きをしやすくするために農家をバラバラにするのが目的だ。中小零細の酪農家がまとまって大手と交渉するのは国際的な独占禁止法のカルテルからも除外される正当な権利なのに、日本だけがそれをやめさせる法律を作った。

(中略)

「これはやり過ぎだ」と官邸に進言した事務次官候補の農水省生産局長はクビになった。逆らう者はその場で処分される。(中略)... そして種子法廃止をはじめ、海や山を含めて地域で頑張っている人たちを潰して、そのビジネスとお金をむしり取るために法律を撤廃、改定し、新法まで作るという恐るべきことが進行している。

(中略)

国産を選ぶことができないことがなぜ深刻なのか。(中略)... 日米交渉でまず決まるのが、BSE(牛海綿状脳症)対策としての輸入条件の撤廃だ。

(中略)

もう一つは、禁止農薬の防カビ剤「イマザリル」など。(中略)... 日本では収穫後に禁止農薬をかけることはできないが、米国は収穫物に防カビ剤を大量にかけて輸送してくる。禁止農薬がかかっていたレモンを日本側が「不合格」として海洋投棄すると、怒った米国に「自動車輸出を止めるぞ」と恫喝されて震え上がった。そして、防カビ剤イマザリルは収穫前にかけると農薬だが、収穫後にかけたら食品添加物であるとしてこれを認めた。いまでもそれがどんどん入ってきている。

 食品添加物に分類されると食品への表示が義務づけられる。禁止農薬が入っていることがバレるから「これは不当な米国差別だ。表示するな」とまた米国が怒り出した。それでTPPの裏交渉で改善を約束し、今回のFTAでは表示の撤廃が待ち受けている。

 イマザリルのような防カビ剤は浸透するので皮を剥いて食べても体内に入る。このような自由貿易協定は「農家には申し訳ないけど、消費者は安くなっていいな」という話ではない。いざというときに食べられないばかりか、とんでもないものを食べざるを得ず、命の危険にさらされる。農家の問題ではなく、国民の命の問題であることを認識しなければならない。

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今、世界中の野鳥が激減しています

 アメリカの大学などの研究チームによると、過去50年間の北米の鳥の生息数を調べると、全体で29%、約30億羽減っていると推計されたとのこと。また、フランスの田園地帯でも過去15年間で、野鳥の個体数が平均約30%も減少しているそうです。身近なところでは、スズメもここ20年たらずで1/5になったという試算もあります。
 このように全世界で野鳥をはじめ鳥類の減少が数多く報告されています。鳥たちは生態系の中で、虫を食べたり、植物の種を広めたりする大事な役割も担っていて、鳥類は環境の健全さのバロメーターと言われております。現在進行形で、生態系が脅かされつつあることは間違いないようです。
 その減少の原因の多くは、森林伐採などによる住処の減少、農薬による間接的な被害(エサとなる昆虫の減少、農薬の蓄積)などです。ツイッターをご覧になると分かりますが、農薬の撒かれた田畑には鳥たちは寄り付かないようです。しかし、飲み水やエサなどから農薬が体内に少しずつ蓄積されてしまうのかもしれません。というのも、今でも大昔撒布された農薬DDTなどによる被害がいまだに続いているからです。また、日本は農薬の規制が極端に緩いことからも、日本での野鳥激減は今後もますます拍車がかかるものと推察されます。
 一番最後のツイートによると、北朝鮮は野鳥の楽園だそうです。先日の時事ブログによると、ジム・ロジャーズ氏が「北朝鮮は最も有望な国」だと評価し、韓国と統一されアジアで最も繁栄した国になるということですが、環境の点でも北朝鮮のポテンシャルを垣間見るようです。
 ぺりどっとがいつも通っている温泉では、露天風呂に浸かって見上げると、夥しいくらいのツバメたちが空を飛び交っています。もう南へ帰る時期になりますが、来年も再来年もまた、彼ら彼女らの姿を見続けていたいものです。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北米の野鳥、半世紀で30億羽減 農薬などで生態系危機
引用元)
 北米の空から3割の野鳥が消えていた――。米コーネル大学などの研究チームが過去50年間の北米の鳥の生息数を調べ、約30億羽減っているとの推計を発表した。鳥類は環境の健全さのバロメーターとも言われる。世界的にも鳥類の減少が報告されており、生態系が脅かされていることが明らかになった。

 研究チームは、毎年市民ボランティアの協力で作られている北米の野鳥生息調査のデータや気象レーダーに映る渡り鳥のデータなどを解析。北米にすむ鳥の9割にあたる529種を調べた。すると、1970年から全体で29%、約30億羽減っているとの推計が出た。

 うち9割はフィンチやムシクイ、ツバメなどスズメの仲間の身近な鳥が占めた。これらは害虫を食べたり、植物の種を広めたりする役割を担っている。また、海辺の鳥はすでに3割が減少。春の渡り鳥は過去10年間で14%減っていた。
(中略)
他の研究では世界的に農地の増大や都市化などですみかが減り、鳥類が減少していることが報告されている。屋外を歩く飼いネコや、窓ガラスやビルへの衝突、農薬の使用のほか、温暖化による環境の変化も指摘されている。

 一方、カモやハクチョウなどの水鳥や米国の国鳥ハクトウワシなどの猛禽(もうきん)類はすみかの保全活動や、DDTなどの農薬の禁止によって数が回復しているという。
(以下略)
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仏農業地域で野鳥の個体数激減、7割減の種も
引用元)
(前略)
フランスの田園地帯全域では過去15年間で、野鳥の個体数が平均で約30%減少しているとの憂慮すべき調査結果が20日、発表された。

 個体数の減少は野鳥数十種で確認された。一部の種では個体数が3分の2ほど減少していることが、国全体と仏中部の広大な農業地域をそれぞれ調査対象とした2件の研究論文で明らかになった。
(中略)
 約20年前から行われている詳細な年次個体数調査によると、ノドジロムシクイ、ズアオホオジロ、ヒバリなどのかつては広く分布していた種の野鳥類がすべて30%強減少している。渡りを行う鳴き鳥のマキバタヒバリは70%近く減少した。

 個体数減少の主な原因は、特にコムギやトウモロコシなどの単一栽培作物の広大な耕作地に殺虫剤を集中的に使用していることだと、研究チームは推測している。

 問題なのは、野鳥が殺虫剤で死んでいることではなく、野鳥が餌として依存する昆虫類が姿を消してしまったことだ。
(中略)
 最近の研究では、同様の傾向が欧州全体でみられることが明らかになっている。同研究によると、30年間で飛行昆虫が約80%減り、野鳥の生息数が4億羽以上少なくなったと推定されるという。
(以下略)
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配信元)


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危機的な林業に除草剤散布で対応しようとする宮崎県 〜 日本の森林づくりを知り、見直して、次世代が喜ぶ林業を

 宮崎県と言えば、全国に先駆けて「有機農業のまちづくり」宣言をした綾町を思い出します。日本最大の照葉樹林もある宮崎県は食材も自然環境も優れた憧れの地でもあります。その美しい宮崎に驚くようなニュースがありました。重労働の山の手入れを省力化するため、造林地に無人ヘリコプターを飛ばして除草剤を散布するというものです。来年2020年には実用化を目指すともあります。
 宮崎県で山師をされている「林業ボブマーリー」さんが、このニュースの背景にある深刻な問題点を解説しておられました。
 まず、山に農薬を散布することは、これまで宮崎県が培ってきた「無農薬・無化学肥料・有機栽培」の農業を始め、安全な水と自然環境を元にした畜産業、漁業への世界的な評価にダメージになるばかりか、当の林業においても、環境保全の木材に与えられる「国際森林認証」を得ることが不可能になってしまうと訴えておられます。それは宮崎県の一番の魅力であり「唯一の武器」を失うことになる「完全な愚策」だと。
 一方で林業には、私のようなシロウトが思いもよらない問題がありました。林業と聞くと、木を切り出して製品化するイメージがあり、そのような生産部門は機械化もされ、脚光も浴び、職業になりやすいのだそうです。しかし、伐採した後の植林・育林は、いまだに機械化が進んでいない、クワ一本、ほぼ人力で行う大変な重労働が続いているそうです。山の急斜面で一日300〜400本を背負いながらの手植えと聞いただけで目まいがしそうですが、それ以上に過酷なのが暑い時期、数カ月にわたって続く「下草刈り作業」で、精神的にも肉体的にも限界状態を体験するそうです。
その上、伐採と植林・育林とのバランスが極端に崩れた林業は経済的にも労務的にも、また政策的にも行き詰まりに来ています。「とりあえず植えた木」が大問題になるなど、本当に知りませんでした。
若者は辞めていき、高齢化が進み、ますます労働は過酷になる中、無人でヘリコプターでの除草を提案するのは、ある面、苦肉の策と言えるのかもしれません。
けれども、この歪みの中で一番苦労をされている「林業ボブマーリー」さんだからこそ、畑の草とはケタ違いに強靭な雑草を枯らすほどの農薬の怖さを知り、そうまでして残すものは何か、と鋭く問われました。「豊かな材木」のための農薬であって「豊かな森林」のためではないならば林業を辞める、農薬を撒かなくても林業を救う道があるはずと強い思いを語られています。
実情を知らないうちは「農薬散布なんてやめてほしい」で終わりそうですが、それだけでは立ち行かないほど日本の林業は危機的な状況にあるのでした。
 山林へのヘリ除草剤散布に反対し、他の解決方法を考えようという署名も集めておられるようです。
日本の宝のような環境を守りたい一人として、私もweb署名をしてみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モンサントの除草剤「ラウンドアップ」がガン発生の原因だったことを、カリフォルニアの地方裁判所が認めた! ~この訴訟の結果を受けて、モンサントを買収したバイエルの株価は急落!

竹下雅敏氏からの情報です。
 モンサントの除草剤「ラウンドアップ」がガン発生の原因だったことを、カリフォルニアの地方裁判所が認めたとのことです。
 記事には、昨年8月にモンサント側に約320億円の賠償命令が出された裁判があったとあります。“米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている”とのことで、この訴訟の結果を受けて、モンサントを買収したバイエルの株価は急落しています。
 米国内だけではなく世界中で訴訟が起こって、こうした闇企業が消えてくれるとありがたい。
 そのためにも、雑草対策として安易に除草剤を使うのではなく、地球環境の保全が何より大切だということを、私たちが自覚しなければならないでしょう。
 何度もコメントしていますが、地球環境に配慮した作物や製品は減税をするなり補助金を与えるなりして、政治的に環境保全の方向に人々の意識が向かうように誘導しなければならないと思います。しかし、こうした政策は、中小零細企業に有利で、大企業の利益にはなりません。
 グローバリズムが、地球環境を破壊する悪であり、中小零細企業が元気になる循環型の地産地消の社会を目指すべきだということに、人々が早く気付かなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モンサントの除草剤、がん発生の「事実上の要因」 米で陪審評決
引用元)
【3月20日 AFP】米農薬大手モンサント(Monsanto)の除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」を長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患った男性がモンサント側を相手取って訴えていた裁判で、米カリフォルニア州地方裁判所の陪審は19日、ラウンドアップががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下した。
(中略)
 連邦裁でラウンドアップの発がん性について争われた裁判はこれが最初で、米国内では現在、同様の訴訟が数多く進められている。

 カリフォルニア州では昨年8月、末期がんと診断された男性ががん発症はラウンドアップが原因だと訴えていた裁判で、モンサント側に2億8900万ドル(約320億円)の賠償命令が出された。しかし、賠償額は後に7800万ドル(約87億円)に減額された。(c)AFP/Julie CHARPENTRAT
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配信元)
 
 
 

女性の生理用品などに使われている綿(コットン)製品の85%に、モンサント社の農薬グリホサートが検出! ~皮膚から身体に入る経皮吸収率は、性器周辺は飛び抜けて高い~

竹下雅敏氏からの情報です。
 これはかなり重要な記事です。実は、2015年10月31日の記事で、すでに紹介したものなのですが、重要なので再掲しました。
 女性の生理用品などに使われている綿(コットン)製品の85%に、モンサント社の農薬グリホサートが検出されたというのです。
 グリホサートは発がん性が疑われている農薬です。日本では、綿花の100%を輸入に頼っているので、よほど気をつけていない限り、私たちが使用している綿製品は遺伝子組み換えの綿製品で、農薬の影響を受けるということになります。
 記事によると、皮膚から身体に入る経皮吸収率は、性器周辺は飛び抜けて高いとのこと。女性の体調不良や不妊症の原因の1つに、生理用品があるかも知れないと思いました。
 それにしても、人口削減計画の有効な手段として生理用品に目をつけ、農薬を皮膚から吸収させて直接子宮を冷やすことを考えていたのだとしたら、まさに、天才的な悪だなと思いました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【再掲】85%の生理用品からモンサントの発がん性のある農薬が検出
転載元)
2015年の記事ですが、現在でも状況はあまり変わっていないようなので再掲します。
 (中略)
*-*-*-*-*-*-*-*
2015-10-30
モンサントによる発がん性化学物質が含まれている生理用品を使っていませんか?

Are You Putting Carcinogenic Chemicals Used By Monsanto Into Your Vagina?
10月23日【Collective Evolution】
http://www.collective-evolution.com/2015/10/23/are-you-putting-carcinogenic-chemicals-used-by-monsanto-into-your-vagina/  より翻訳
 (中略)
最近、アルゼンチンの科学者チームによって行われた消費者製品に関する研究により、綿(コットン)の含まれているパーソナルケア製品や女性向け生理用品のうち85%にはモンサント社のグリホサートが微量ながらも検出されていたことが判明しました。調査対象になったのは、薬局やスーパーで販売されている製品のすべてです。
(中略)
汚染が確認された製品には、タンポンや生理用品、「消毒済み」のガーゼ、綿棒やウェットティシューなどが含まれています。

世界保健機関(WHO)の下部機関である国際ガン研究機関(IARC)が2015年3月に公開した研究では、問題の農薬(グリホサート)は「発がん性のある可能性がある」と判断されています。
(中略)
ではどうしたらよいのでしょう?

いくつかの選択肢があります。オーガニック・コットンの製品も数多く市場に出回っていますので、そちらのご利用も可能でしょう。(中略)… そして情報を広めましょう。変化を起こすための最初のステップは、認識を広めることです。
(以下略)
*****

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