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アーカイブ: 農薬問題

画像の出典: 農林水産省本省庁舎(中央合同庁舎第1号館) Author:Lover_of_Romance [CC BY-SA]

安倍菅政権の農水省は「ゲノム編集食品」を有機認証しようとしている 〜 「みどりの食料システム戦略」という邪悪な政策にストップを

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　世界の農業は有機栽培に向かっています。山田正彦氏によると栽培面積で言えば「20年前の約７倍」、EUでは10年以後には域内耕地面積の25％を有機栽培にすると発表し、アフリカもこの10年で３倍、中国、インドでも数百万haの規模で増え続けています。農地が日本の半分しかない韓国も2.4%は無農薬有機だそうです。ところが日本は悲しいかな、たったの0.2%ですと。
かつて韓国は日本と並ぶ農薬大国だったそうですが、今やラウンドアップ禁止、ネオニコチノイド禁止で、世界一の農薬大国は日本のみです。海外で禁止となった農薬が厚労省の規制緩和でドッと日本に流入している状況です。
　そのような中、農水省が「みどりの食料システム戦略」として2050年までに耕地面積の25％を有機栽培にすると打ち出したそうです。安倍菅政権で「戦略」と名のつく政策でまともなものは何一つ無かったと怪しんだら、やっぱり「背筋が寒くなる」邪悪な正体が有りました。
　国はゲノム編集の農作物を有機認証にするつもりです。現在ゲノム編集のコメの種子を有機認証できないか正式に諮問し、有機JASの改正も検討する方針とのことです。ヨーロッパは明確に「ゲノム編集食品」の規制緩和に反対し、アメリカですらゲノム編集には反対が多い中、世界の流れに逆行して国民を危険に晒す農水省。どこまで売国政治をするのやら。
　山田氏は「諦めることはありません」「地方から私たちの闘いはこれからです」と力強く述べておられます。安倍菅政権が何を企もうと、私たち主権者がNOと言えば、NO！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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大変なことが起ころうとしています。
引用元）
山田正彦OFFICIAL BLOG 21/5/10
（前略）
農水省はゲノム編集の種子を有機認証しようと内部での手続きを密かに進めています。
最後まで読んでシェア拡散していただけませんか。

ゲノム編集食品について、EUは遺伝子組換え食品と同様であり同じ規制をすることになっています。(EU司法裁判所の判断あり)
現在、世界でゲノム編集食品を遺伝子組換え食品と違って安全だとしているのは米国と日本だけです。
（中略）
ここにきて、農水省はみどりの食料システム戦略を発表して2050年までに日本の耕地面積の25%を有機栽培にして、農薬も化学肥料も半減すると打ち出しました。
私も当初は喜んだのですが、農水省の中間とりまとめ (写真参照) を読むと背筋が寒くなってきました。
革新的な技術で実現と書いています。
（中略）
世界の農業は無農薬無化学肥料の有機栽培に変わろうとしている現在、日本だけが 遺伝子操作したものを有機認証しようと。

しかし諦めることはありません。
愛媛県の今治市は 食と農のまちづくり条例で市の承諾なくして遺伝子組換え農産物を作った場合には 半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すとなってます。
韓国は市町村の条例で学校給食を無償有機食材にすることを定めました。
地方から私たちの闘いはこれからです。

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かんなままの子育て万華鏡
画像の出典: Pixabay

耕さない、施肥をしない、草や虫を敵にしない自然農の10年 〜 立派な作物が育つのはなぜ？

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読者の方からの情報です。
　個人的な話ですが、この4月に小さい畑を借りて野菜を作り始めました。これが思った以上にはまってしまい、今ではほぼ毎日畑に通い、収穫した新鮮な野菜を食べれることに大きな喜びと幸福を感じています。また、畑作業をしていてふと、虫の動きや鳥の鳴き声、太陽の光、吹いてくる風を肌で感じていると五感がさあーっと刺激されて、今ここにこうして健康に楽しく生きていることの幸せをかみしめています。
　そんな感じで畑や野菜作りに関わっていき、野菜作りの本などを図書館で借りてきて読んだりすると、色々な農法があることを知りました。大きく分けると、農薬を「使わない」「使う」に分けられますが、農薬を使わないものでも、さらに肥料をやらない、耕さない、虫や雑草を敵としない、という究極の方法「自然農」があり、その考え方に深く共感しました。
　と言っても、実際にどうやったらいいのか本を読んでもイメージがつかみにくく、さらにこのコロナで講習会に行くのも躊躇していました。
　そんな時、YouTubeで8月に開設された自然農の動画を知り、とても分かりやすかったので情報をお送りしました。
　これからは大規模農業ではなく、自然農のような自然に寄り添った野菜作りが大事になってくると思いました。
（匿名）
　読者の方から、本日うってつけの情報をいただきました。家庭菜園を生き生きと楽しんでおられる様子に、こちらまで幸せを感じます。教えていただいた動画は、畑を作ったことのない私でも興味深く聴き入ってしまいました。畑を耕さない、肥料や農薬を持ち込まない、虫や草を敵としないで10年近く自然農を営んで来られたお話でした。「根菜類は耕さなければ育つわけがない」という定説をくつがえす大根や人参が美味しそう。雑草がその土地に必要な成分を補給して豊かにしてくれる、というお話も耳に心地よいものでした。自家採種、自家増殖で人と畑が共生している世界。ドイツには家庭菜園を前提にした都市計画があるそうです。そんな風に普通の人々が土に触れる生き方ができたら、世の中はうんと平和になりそうです。
（まのじ）
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[自然農］なぜ「耕さない」のに野菜が育つのか？自然農10年目の畑で検証2020年11月10日　[natural farming]
配信元）
島の自然農園 20/11/10
画像の出典: photo-ac

[長周新聞] 日本にも広がり始めた「給食を有機食材にする」活動 〜 様々な分野が緩やかに繋がりあう

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　韓国の学校給食がオーガニックという話題は度々取り上げましたが、わが日本でもついに学校給食に光が射し始めたようです。去る9/25に、給食を有機食材にするための全国集会が行われ、各地で地道な活動をされている方々の報告や意見交換が行われたという記事がありました。集会のチラシには元農水大臣の山田正彦氏を始め、錚々たる方々の講演や報告が告知されて、とても面白そうです。そもそもオーガニックの農地は、日本の農地の0.5%しかないそうです。学校給食を有機食材に変えていく動きは、それだけにとどまらず地域の自然を守り、日本の食糧生産を守り、農家さんの経営を保障し、人々の命と健康を守る未来をつくる動きにも広がっていきます。日本にもこのような活動が着実に始まっていたことに大きな希望を感じます。転載許可をいただいている長周新聞の記事を少しずつ、ご紹介したいと思います。
　これまで各地で有機農業、自然農法に取り組んできた生産者、すでに有機栽培米の学校給食を実現させている自治体関係者、食の安全を求めて運動している母親たちなどバラバラに取り組まれていた活動を「緩やかにつなぎ、志を共有しながら全国に広げていくスタート」となるのが今回の集会でした。コロナ対策で手腕を発揮された世田谷区の保坂展人区長は、給食の無償化に続き、有機食材も積極的に取り組むという意欲を語られました。すでに実現している自治体では、首長の強い意志と哲学があると報告されていて、世田谷の有機食材化は近いな、と思えました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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世界中に広がるオーガニックの波　子どもたちの給食を有機食材にする全国集会
転載元）
長周新聞 20/10/1
　「世界中に広がるオーガニックの波　子どもたちの給食を有機食材にする全国集会　世田谷から考えよう学校給食」が２５日、東京都港区の八芳園を会場に開かれた。世田谷区の学校給食を有機無農薬食材にする会と、子どもたちの給食を有機食材にする全国協議会準備委員会の共催で開かれ、オンラインでも公開され全国各地で多数の人が視聴した。

オーガニック農法（有機農業）とは農薬や化学肥料、除草剤を使わずに自然本来の力を活かしながら作物を育てる農法のことで、現在、日本の農地の有機農地の割合は０・５％だといわれる。そのなかで今各地の自治体が地域の自然を守り、食料生産を守り、生産者の経営を保障し、子どもたちや市民の命と健康を守るという長期的戦略と未来への展望を持って、学校給食を有機食材にする動きが徐々に広がっている。

全国集会は７時間におよび、全国各地で有機農業や自然農法にとりくむ生産者、有機食材を学校給食にとり入れている自治体関係者、また食の安全、安心を求めて地域で運動する市民や母親たちが集い、互いの思いや活動を共有すると同時に、これまでバラバラにとりくまれてきた運動を緩やかにつなぎ、志を共有しながらこの運動を全国に広げていくスタートとなった。共催団体の世田谷区の学校給食を有機無農薬食材にする会は、昨年、女性たちを中心に結成され、現在、学校給食を有機食材にするための条例制定を求める署名運動を始めており、今回集会の司会運営などをおこなった。

　集会のはじめに元農林水産大臣の山田正彦氏が「世界に広がるオーガニックの波」と題して講演した。昨年、学校給食に有機食材を使用している韓国を訪問し、国をあげて給食の無償化とオーガニック化を進めていることを紹介した。そしてオーガニックの波が韓国だけでなくタイやブラジルなど世界に広がっているとのべ、これを契機に日本でも安全安心の有機食材を子どもたちの学校給食に届ける運動を全国に広げていこうと呼びかけた【別掲】。

　続いて世田谷区の保坂展人区長がオンラインで挨拶した。世田谷区では昨年１０月から４人家族で年収７６０万円以下の世帯収入の区民に対して給食の無償化を実現したこと、今、区民のなかから学校給食のなかに有機食材をとり入れていく仕組みができないだろうかという声が湧き上がりつつあることをのべ、世田谷区全体で公立だけで４万９０００人の小・中学校、９０校の学校があるが、具体的に課題を乗りこえながらこの問題にとりくんでいきたいとのべた。

　その後、ジャーナリストの堤未果氏が「アメリカ発の給食ビジネスと狙われる日本の子供たち」と題して講演した【別掲】。続いて、学校給食のコメの１００％地元有機米を実現して全国的に注目されている千葉県いすみ市のとりくみについて、同市農林課職員の鮫田晋氏が報告した【別掲】。

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画像の出典: Author:Mike_Mozart [CC BY] & photo-ac

日本はラウンドアップ世界一の輸入国、その上、日本企業もネオニコチノイド系農薬を製造販売し、政府は次々と認可している / 化学薬品を使わない「スチーム除草」

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　モンサントの除草剤など農薬をめぐる最近の動向を印鑰智哉氏が発信しておられました。
現バイエルの除草剤ラウンドアップは、世界的には規制が進んでいますが、こと日本について言えば世界一の輸入国で、ラウンドアップの販売額がいまだに「毎年跳ね上がっている」そうです。農地面積あたりにすると米国の９倍も撒いていることになるらしい。輸入しているだけではなく、なんのことはない、日本企業の住友化学、三井化学もEUが禁止するネオニコチノイド系農薬を製造販売していました。政府はこれらの企業に押されて認可を進め、国民の健康は眼中にない。
　政府が国民を守らないことはよく知っていますが、大人は子どもを守らなければなりません。
印鑰氏は、農地以外に学校や公園に撒かれる除草剤の代わりに「スチーム除草」を紹介されていました。スチームや熱湯で野草を枯らしてしまうので、化学物質の心配がないそうです。日本企業が農薬ではなく、このようなスチーム・熱湯除草機を作成し、全国の自治体が導入すれば経済にも効果的ではないかと提案されていました。国民目線の政府であれば、あっという間に実行できそうな提案です。
（まのじ）
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配信元）
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画像の出典: photo-ac 1 & 2

まさしく「画期的」、環境省がネオニコチノイド系農薬の規制を強化することに

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読者からの情報です。
　まゆ様からの情報です。
環境省が「ネオニコチノイド」系農薬の規制を強化することにしたそうです。農林水産省も製造や使用の制限に踏み込んだようです。驚きと同時に嬉しくなりました。「ネオニコチノイド」は、ミツバチの大量死の一因と疑われているもので海外では規制が進んでいました。日本もようやく追従する形でミツバチへの影響を安全審査に加えたものです。これまで世界の農薬のゴミ捨て場のようだった日本も、ようやく命や健康を考慮に入れる国になれそうです。それでも山田正彦氏によると、韓国ではすでに屋外での使用を禁止しているのに、日本はこれからカメムシ防除の目的でネオニコチノイドの空中散布をするそうです。それも「なんの根拠もなく民家から200m離れていればOK」というアバウトな規制です。堀越啓仁議員は、消費者側も考えなければならないことが多いと述べています。見栄えが悪くても虫食いがあっても安心な食材を選ぶことが、ひいては生産者を動かし生態系を守ることになると想定されているようでした。
　種苗法改正案もひとまず見送りになり、日本の農業がギリギリで守られたような景色です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画期的なことです。
引用元）
山田正彦OFICIAL BLOG 20/6/30
よかったら、シェア拡散していただけませんか。
昨年日経新聞夕刊の一面トップに、農薬規制欧米に追随とありましたが、 ようやくミツバチの大量死から日本も環境省が口火を切って規制が始まりました。

韓国はネオニコチノイドについては既に屋外での使用を禁止しています。
　
これから日本はイネのカメムシ防除のため空中散布が始まります。
本当はカメムシによる食害のコメは今ではどこでも色彩選別機で 自動的にはじけるので、ネオニコチノイド系農薬の散布の必要はないのです。
　
むしろアジアではカメムシという天敵をなくしてウンカの大量発生を招いているのが現状です。
　
ミツバチだけでなく、人間にも、特に子どもたちに大きな影響があると言われています。
（中略） 　
確か、米国でも空中散歩は1.5キロメートル民家と離れなければ禁止、日本では何の根拠もなく民家から200メートル離れていればOKと。
　
今回はそれでも、科学的な因果関係の証明をしなくても、予防的な見地から規制を強化することになったことは画期的なことです。

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