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![[長周新聞] 日本にも広がり始めた「給食を有機食材にする」活動 〜 様々な分野が緩やかに繋がりあう](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2020/10/m1012-2.jpg)
[長周新聞] 日本にも広がり始めた「給食を有機食材にする」活動 〜 様々な分野が緩やかに繋がりあう
これまで各地で有機農業、自然農法に取り組んできた生産者、すでに有機栽培米の学校給食を実現させている自治体関係者、食の安全を求めて運動している母親たちなどバラバラに取り組まれていた活動を「緩やかにつなぎ、志を共有しながら全国に広げていくスタート」となるのが今回の集会でした。コロナ対策で手腕を発揮された世田谷区の保坂展人区長は、給食の無償化に続き、有機食材も積極的に取り組むという意欲を語られました。すでに実現している自治体では、首長の強い意志と哲学があると報告されていて、世田谷の有機食材化は近いな、と思えました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

9/25(金)に『子どもたちの給食を有機食材にする全国集会』開催決定‼︎
— 一般社団法人心土不二 (@Shin_do_fuji) September 4, 2020
現地参加は既に定員になりましたが、ズームで参加いただけます。ぜひご参加ください!
ズーム参加費500円です。お申込はこちらから→ https://t.co/xJdCMnbVDY#給食 #オーガニック #食の安全 #有機食材 pic.twitter.com/KH0T96ps73
オーガニック農法(有機農業)とは農薬や化学肥料、除草剤を使わずに自然本来の力を活かしながら作物を育てる農法のことで、現在、日本の農地の有機農地の割合は0・5%だといわれる。そのなかで今各地の自治体が地域の自然を守り、食料生産を守り、生産者の経営を保障し、子どもたちや市民の命と健康を守るという長期的戦略と未来への展望を持って、学校給食を有機食材にする動きが徐々に広がっている。
全国集会は7時間におよび、全国各地で有機農業や自然農法にとりくむ生産者、有機食材を学校給食にとり入れている自治体関係者、また食の安全、安心を求めて地域で運動する市民や母親たちが集い、互いの思いや活動を共有すると同時に、これまでバラバラにとりくまれてきた運動を緩やかにつなぎ、志を共有しながらこの運動を全国に広げていくスタートとなった。共催団体の世田谷区の学校給食を有機無農薬食材にする会は、昨年、女性たちを中心に結成され、現在、学校給食を有機食材にするための条例制定を求める署名運動を始めており、今回集会の司会運営などをおこなった。
集会のはじめに元農林水産大臣の山田正彦氏が「世界に広がるオーガニックの波」と題して講演した。昨年、学校給食に有機食材を使用している韓国を訪問し、国をあげて給食の無償化とオーガニック化を進めていることを紹介した。そしてオーガニックの波が韓国だけでなくタイやブラジルなど世界に広がっているとのべ、これを契機に日本でも安全安心の有機食材を子どもたちの学校給食に届ける運動を全国に広げていこうと呼びかけた【別掲】。
続いて世田谷区の保坂展人区長がオンラインで挨拶した。世田谷区では昨年10月から4人家族で年収760万円以下の世帯収入の区民に対して給食の無償化を実現したこと、今、区民のなかから学校給食のなかに有機食材をとり入れていく仕組みができないだろうかという声が湧き上がりつつあることをのべ、世田谷区全体で公立だけで4万9000人の小・中学校、90校の学校があるが、具体的に課題を乗りこえながらこの問題にとりくんでいきたいとのべた。
その後、ジャーナリストの堤未果氏が「アメリカ発の給食ビジネスと狙われる日本の子供たち」と題して講演した【別掲】。続いて、学校給食のコメの100%地元有機米を実現して全国的に注目されている千葉県いすみ市のとりくみについて、同市農林課職員の鮫田晋氏が報告した【別掲】。
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日本はラウンドアップ世界一の輸入国、その上、日本企業もネオニコチノイド系農薬を製造販売し、政府は次々と認可している / 化学薬品を使わない「スチーム除草」
現バイエルの除草剤ラウンドアップは、世界的には規制が進んでいますが、こと日本について言えば世界一の輸入国で、ラウンドアップの販売額がいまだに「毎年跳ね上がっている」そうです。農地面積あたりにすると米国の9倍も撒いていることになるらしい。輸入しているだけではなく、なんのことはない、日本企業の住友化学、三井化学もEUが禁止するネオニコチノイド系農薬を製造販売していました。政府はこれらの企業に押されて認可を進め、国民の健康は眼中にない。
政府が国民を守らないことはよく知っていますが、大人は子どもを守らなければなりません。
印鑰氏は、農地以外に学校や公園に撒かれる除草剤の代わりに「スチーム除草」を紹介されていました。スチームや熱湯で野草を枯らしてしまうので、化学物質の心配がないそうです。日本企業が農薬ではなく、このようなスチーム・熱湯除草機を作成し、全国の自治体が導入すれば経済にも効果的ではないかと提案されていました。国民目線の政府であれば、あっという間に実行できそうな提案です。
韓国や台湾は輸入量が小さいのだが、これらの国はEUに近い規制に乗り出しているので、これらの国には入り込む量は限られている。輸入だけでなく、日本の化学企業(住友化学、三井化学など)もEUが禁止する農薬を製造し、政府に承認を求め、政府はどんどん認可。問題は日本国内にある。 https://t.co/PsqGKWDXaZ
— INYAKU Tomoya 印鑰 智哉 (@tomo_nada) September 15, 2020
ハチを激減させ、子どもたちの発達障害などの原因になっていると考えられているネオニコチノイド系農薬を作っている企業名並べると、EUベースの企業と日本企業ばかり。数の上では半数が日本企業。もっとも生産量はシンジェンタ、バイエルなどが大きいが。これらの企業が日本政府の政策を決めている pic.twitter.com/ONEdn4xzcX
— INYAKU Tomoya 印鑰 智哉 (@tomo_nada) September 16, 2020
スチーム除草
— すぱいす (@spicetaro0) September 14, 2020
「では、学校や公園はどうするのか、というと、よく聞くのはスチームや熱水を使った除草機の活用だ。これは高温のスチームで草を枯らせる。あるいは熱水を吸わせて根まで枯らせる。一切化学物質を使わずに草を枯らすことができる。これであれば子どもが遊ぶ公園でも安心して使える。」 https://t.co/NWWqWLzTaN
まさしく「画期的」、環境省がネオニコチノイド系農薬の規制を強化することに
環境省が「ネオニコチノイド」系農薬の規制を強化することにしたそうです。農林水産省も製造や使用の制限に踏み込んだようです。驚きと同時に嬉しくなりました。「ネオニコチノイド」は、ミツバチの大量死の一因と疑われているもので海外では規制が進んでいました。日本もようやく追従する形でミツバチへの影響を安全審査に加えたものです。これまで世界の農薬のゴミ捨て場のようだった日本も、ようやく命や健康を考慮に入れる国になれそうです。それでも山田正彦氏によると、韓国ではすでに屋外での使用を禁止しているのに、日本はこれからカメムシ防除の目的でネオニコチノイドの空中散布をするそうです。それも「なんの根拠もなく民家から200m離れていればOK」というアバウトな規制です。堀越啓仁議員は、消費者側も考えなければならないことが多いと述べています。見栄えが悪くても虫食いがあっても安心な食材を選ぶことが、ひいては生産者を動かし生態系を守ることになると想定されているようでした。
種苗法改正案もひとまず見送りになり、日本の農業がギリギリで守られたような景色です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

昨年日経新聞夕刊の一面トップに、農薬規制欧米に追随とありましたが、 ようやくミツバチの大量死から日本も環境省が口火を切って規制が始まりました。
韓国はネオニコチノイドについては既に屋外での使用を禁止しています。
これから日本はイネのカメムシ防除のため空中散布が始まります。
本当はカメムシによる食害のコメは今ではどこでも色彩選別機で 自動的にはじけるので、ネオニコチノイド系農薬の散布の必要はないのです。
むしろアジアではカメムシという天敵をなくしてウンカの大量発生を招いているのが現状です。
ミツバチだけでなく、人間にも、特に子どもたちに大きな影響があると言われています。
(中略)
確か、米国でも空中散歩は1.5キロメートル民家と離れなければ禁止、日本では何の根拠もなく民家から200メートル離れていればOKと。
今回はそれでも、科学的な因果関係の証明をしなくても、予防的な見地から規制を強化することになったことは画期的なことです。
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ついに連休明け国会で「種苗法改正案」が審議入りの見通し / 柴咲コウさんが気骨のツイートで警鐘
女優の柴咲コウさんはツイッター上で「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。」と正しく認識され発信されていました。しかし、環境省の環境特別広報大使を引き受けておられる柴咲さんには、なんらかの圧力があったのでしょうか、くだんのツイートは削除されたようです。しかし、新たに「きちんと議論がされて様々な観点から審議する必要のある課題」とツイートされています。気骨のある方だ。
柴咲さんのツイートが話題になっていることを嫌ってか、農水省からすぐに「国内からの貴重な品種の持ち出しを止めるため」「外資から高価な種を買うことは考えられない」など耳障りの良い反論が報じられています。しかしこれらの目的がまやかしであることはすでに暴かれています。この法律が通ってしまうと、今まで安心と思っていた伝統的な栽培農家も自然栽培農家もある日突然訴えられ負けてしまう事態になります。その結果、私たちの日々の食の確保、安全すら脅かされ、まさしく「他人事ではありません」。
安倍内閣の倒閣が一番手取り早い解決法ではあります。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

種苗法の改正案には、農作物を新たに生み出した人や法人に「育成者権」を与えることなどが盛り込まれる方向で、ゴールデンウイーク明けから国会で審議される見通し。育成者の知的財産権が保護される反面、各農家による株分けや種取りなどが制限され、農業崩壊が起きる可能性も指摘されている。
そんな流れに対し、柴咲は「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」とつづった。
(以下略)
そもそもイチゴやシャインマスカット等種苗の不正な海外流出を防ぐとの名目ではじまった改定だったはずなのに、蓋を開けてみると、自家増殖の一律禁止というとんでもない改定案になっていたのです。登録品種の海外流出防止のためには、海外での品種登録をすることが唯一有効な対策であると農水省自身がかつて2017年11月に認めています。海外での育成者保護強化のために、日本国内の農家の自家増殖を禁じる必要性など実はまったくないのです。
ですからこの改定案は、種は購入しろ!というも同然の代物であり、グローバル企業による種の独占を合法化するのが目的としか考えられない改悪です。対象は登録種だけといっていますが、たとえ固定種であっても登録種と交雑してしまう可能性があります。すると、バイオテクノロジー(遺伝子操作やゲノム編集)を使った登録種には知的所有権があるとして、その交雑した種に対してもその権利を主張してくるかもしれないのです。現に海外では、固定種に多国籍企業の種が交雑しているということで裁判がおこされているのですから。これはグローバリズムが実質的に小規模家族農家を潰しにかかっているといえます。
(以下略)
柴咲コウさん、ありがとうございます!
— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) April 30, 2020
種子法は日本の農を守る砦なのに、売国=外資を儲けさせるために現政府はこれを潰そうとしています。今後の「コロナ→食糧生産力低下→食糧危機」流れの中でますます深刻です.
コロナ禍中のドサクサ売国行為..やめさせねばなりません。https://t.co/7BK0Vm73FG
彼女は環境省から任命された環境特別広報大使をしているので、政府が推し進める法改正に批判的な意見を言うのはかなり立場的に難しいのかもしれないと思いました
— sally🇳🇿 (@sallymalachite) April 30, 2020
なのでこのツイートは削除されましたが、その後は種苗法知ってますか?みたいな呼びかけツイートに変更
彼女の気概を感じます pic.twitter.com/LTyCKhXRHF
そんな感じで畑や野菜作りに関わっていき、野菜作りの本などを図書館で借りてきて読んだりすると、色々な農法があることを知りました。大きく分けると、農薬を「使わない」「使う」に分けられますが、農薬を使わないものでも、さらに肥料をやらない、耕さない、虫や雑草を敵としない、という究極の方法「自然農」があり、その考え方に深く共感しました。
と言っても、実際にどうやったらいいのか本を読んでもイメージがつかみにくく、さらにこのコロナで講習会に行くのも躊躇していました。
そんな時、YouTubeで8月に開設された自然農の動画を知り、とても分かりやすかったので情報をお送りしました。
これからは大規模農業ではなく、自然農のような自然に寄り添った野菜作りが大事になってくると思いました。