アーカイブ: ’18−’19安倍政権の崩壊

[ 沖縄県知事選挙 ] 田中龍作ジャーナルが次々と迫真のレポート 〜 創価学会のローラー作戦による期日前投票が勝敗の岐路か

 田中龍作ジャーナルが次々迫真の記事を更新され、沖縄県知事選の熱い実況中継になっています。
両候補、両陣営について、大手メディアでは見えない素顔と県民の率直な声が伝わってきます。
 昨年末、米軍ヘリの部品が保育園に落下するという事件がありました。当時、宜野湾市長だった佐喜真候補は、11日の討論会では住民に寄り添うような発言をし、宜野湾市民の悲願のためにも「辺野古移設」容認という姿勢でしたが、当の保育園の園長、保護者に言わせると、これ以上の被害を防止するために尽力された翁長県知事とは対象的に、佐喜真前市長は非常に冷淡だったようです。園児の母親たちにすれば「市長に助けて頂いた感覚はない」というほど、この事件を市は放置していました。特異だったのは、事件の報道の後、園に対して「反日活動家」「捏造事件」などという誹謗中傷のメールや電話が多数発生したことでした。
 さてこの選挙戦では、告示前からデニー候補に対する怪文書やデマが大量に出回る異常な状況となっています。ネット上でデマ動画を拡散した公明党の議員に対しては、名誉毀損の疑いで刑事告訴に入ったようです。
 かと思うと、熱心な創価学会員の男性が「今般の公明党の佐喜真候補支持は納得いかない」と声をあげたことを龍作氏は伝えています。創価学会は「本土から何千人も押しかけて期日前投票をさせる」手はずのようですが、公明党の重鎮だった二見伸明元衆議院議員も「沖縄の学会員は党本部の言いなりになるな」とまで警告する事態になっています。
 両候補の公約は、争点の「辺野古移設」以外も鮮明な違いがあります。佐喜真候補が菅官房長官の威光を笠に着て「携帯電話料金を4割削減する」と掲げたことは、佐喜真候補が県民をどのように見ているかがよく分かります。このような姿勢はいずれ、県民が言うことを聞かないと予算を削減するという恫喝にも早変わりするのでしょう。
 安倍政権と深く繋がる佐喜真候補ですが、ご本尊の命運も危うい昨今、これまでのような予算や補償金をチラつかせる手法はもう効かないのではないかしら。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【沖縄県知事選】「普天間返還」佐喜眞氏の冷淡 普天間の母親たちが会見「助けてもらった感覚ない」
引用元)
(前略)
二言目には「普天間米軍飛行場の危険性の除去」を唱える佐喜眞あつし候補予定者(自公維推薦)が、宜野湾市長当時、母親たちに会おうとしなかったというのだ。
(中略)
緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長によれば佐喜眞市長(当時/現沖縄県知事選候補予定者)が保育園を訪れたのは事故当日の昨年12月7日の一日だけ
(中略)
 佐喜眞前市長が念仏のように「普天間の危険性の除去を最優先する」と唱えることについて、一歳児を保育園に預ける母親は次のように訝しんだ―

 「どういうお気持ちでそういう発言をしているのか? 私たちは(佐喜眞市長から)置き去りにされてきた。助けて頂いた感覚はない」。
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【沖縄県知事選】デニー支持の学会員「公明党は池田先生が教える平和への思いと真逆だ」
引用元)
自公維希とオール沖縄が激突する県知事選挙のカギを握る創価学会から良心の離反者が出た
(中略)
氏は「創価学会で村八分に遭っている」という。「信仰がおかしくなっている」と誹謗中傷されて。だが返す刀で「学会員の80%は公明党を妄信している」。
(中略)
沖縄県の公明票は10万8千票ある。単純に、この数字が佐喜眞氏に乗ると、佐喜眞氏は玉城候補に10万票の大差をつけて勝つことになる。

 本土から送り込まれた学会の工作員が、ローラー作戦をかけて沖縄の学会員を期日前投票に行かせる理由だ
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【沖縄県知事選挙】佐喜眞候補「携帯料金値下げ」!? 菅官房長官が虚構のアシスト
引用元)
「携帯電話料金を4割削減します」。佐喜眞淳候補(自公維希推薦)が政策に掲げた。「エッ!携帯電話の料金って県知事の権限なの? 」と誰もが思うはずだ。案の定、SNS上で佐喜眞氏は炎上した。
(中略)
官房長官は佐喜眞氏が県知事になれば、携帯電話料金が値下がりするような口ぶりで話した。虚構のアシストである。選挙で勝つためにはなりふり構ってられない、のだろう。

 2016年の宜野湾市長選挙で、佐喜眞氏はディズニーランド誘致を公約に掲げていた。

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安倍政権を倒そうとする側と、安倍政権の延命を図ろうとする陣営との水面下での戦いは続く ~安倍政権の支持母体である日本会議の中枢も反安倍に~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートの小泉進次郎氏の発言をご覧ください。一見して、意味不明です。
 しかし、板垣英憲氏の情報を知っていると、この発言の重要性がわかります。“自民党内で、安倍でも石破でもダメだという話になっている”という情報があり、米大使館・CIAから、“安倍政権を打倒せよ”という命令が出ているとのことです。また今日の情報では、MSA資金の運用益の一部から、驚いたことに816兆円もの大金を、安倍と麻生が抜き取ったとのことで、この2人に処分が下されるようです。
 こうしたことから、大手メディアで伝えられているような、すんなりと安倍総理の三選、という状況ではないのかも知れません。
 安倍政権打倒の動きがあるのは確かなようで、“続きはこちらから”以降では、先日の総裁選討論会で、驚いたことに、読売新聞の記者からモリカケ問題を追及され、あべぴょんは動揺したとのことです。確かに、これまでとは異なることが起こっているようです。
 板垣英憲氏の情報は、あくまでも安倍政権を倒そうとする側からのもので、安倍政権の延命を図ろうとする陣営との水面下での戦いは続くものとみられます。なので、必ずしも板垣英憲氏の情報が予測する通りの結果になるかどうかわかりませんが、安倍政権の支持母体である日本会議の副会長で、神社本庁の総長である田中恆清氏が、“11日に開かれた本庁の役員会で辞意を表明した”とのことです。なので、確かに背後では、何かが起こっているようです。
 時事ブログでは、日本会議もその中枢は反安倍になっており、 8月末にはそうした動きが出てくると予測しましたが、これはその通りになっているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
天皇陛下が、世界銀行・IMFに話しをつけて、速やかにMSA資金を動かし、国際的に解決されたが、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の処分が行われる
◆〔特別情報1〕
 天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA資金」をG20へ分配(シェア)する資金の一部「816兆円」(第1回分配4京3000兆円のうち16兆円+第2回分配5京円のうち800兆円)が安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相によって抜き取られていた事件により、分配手続きがストップしていた。このため、米国トランプ大統領はじめロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席などが「早く実行して欲しい」と激しく突き上げてきていた。これに対して、天皇陛下が9月14日、すでに承認が終わっている分について、世界銀行・IMFに話しをつけて、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相に関係なく保証機構にMSA資金を入れて、とにかく資金を動かすことの了解を得て、資金を動かしたうえで、速やかに次の作業に入り、国際的には解決した。これを受けて、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の処分が行われる。とくに安倍晋三首相が、自民党総裁選挙の投開票日である20日までに処分を受けるという。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の最新情報である。
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配信元)
 
 
 

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「外交の安倍」の悲惨な馬脚 〜 安倍排除が目に見える形で始まった

 ロシア・ウラジオストクでの東方経済フォーラムで外交成果を上げ、自民党総裁戦を有利に、と目論んだはずの「外交の」あべぴょん。今やネットを開くと世界中の笑い者となってしまいました。
 フォーラム全体会合で安倍首相は、平和条約締結が今もって膠着していることを取り上げ、北方4島を「日露協力の象徴」となる物流拠点にすることで、北方領土問題の解決へ繋ぐ趣旨の演説をしました。すると、それを日本のアプローチの変更と受け止めたプーチン大統領が即座に「一切の前提条件を抜きにして、年末までに平和条約を結ぼう」と返しました。当のあべぴょんは、分かってないのかニコニコ笑顔で肯き、誰がどう見ても応諾したことで、日本は蜂の巣を突いた騒ぎになりました。
 日露間の平和条約締結交渉は、「4島返還」を求める日本側と「2島引き渡し」以上の譲歩はないロシア側とで交渉が重ねられてきました。ここでいきなり「無条件の締結」となると、それは事実上「両国間の国境の公式の画定という意義」を持ち、もはや領土返還という交渉の意味が無くなります。これまで「全島の帰属問題が解決しない限り、平和条約締結はない」としてきた日本の立場が総崩れになります。
 官邸は火消しに躍起とありますが、河野外務大臣は、遠いハノイの地で「文句言う筋合いではない」とオムレツな発言をし、ロシア経済分野協力担当相の世耕弘成大臣は気配を消している模様です。救い難い内閣ですが、こうした火事場騒ぎはまだ始まったばかりかもしれません。
 板垣英憲氏のブログによれば、今回の「おちょくり」も周到に狙ったものだったようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相「異常な戦後を終わらせて平和条約を!」プーチン大統領「じゃあ年末までに無条件で締結な、他の問題は後回しだ」→領土問題には触れず
引用元)
(前略)
◆「年末までに無条件で平和条約」という爆弾
プーチン大統領がロシア極東のウラジオストクで開かれている東方経済フォーラムの全体会合で「年末までに無条件で平和条約」という爆弾発言を行いました
(中略)
これは安倍首相の演説での「今やらないでいつやるのか、我々がやらないで他の誰がやるのか」という発言を逆手に取った大技ですが、始めに切り出したのが安倍首相である以上、喉元に一気に迫られた形になっています。

◆自民党は「北方領土解決なくして平和条約なし」だった
日本は旧ソ連と1956年に日ソ共同宣言によって国交を回復し、その際に日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡すとしました。

しかし平和条約の締結交渉は、北方領土の全面返還を要求する日本の自民党政権と平和条約締結後の二島返還で決着させようとするソ連の妥協点が見出せないまま現在まで至っています
(以下略)

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プーチンの罠にはまり…北方領土を売った“外交の安倍”の嘘
引用元)
(前略)
 プーチンの発言が飛び出したのは、全体会合で各国首脳が演説を終えた直後。安倍は演説で北方領土問題の解決を訴え、4島を物流拠点として「日ロ協力の象徴」に転化しようと提案(中略)
「シンゾウはアプローチを変えようと言った。そこで今、思いついた。一切の前提条件を抜きにして、年末までに平和条約を結ぼう。平和条約に基づき、すべての係争中の問題を話し合おう
(中略)
 プーチンの発言を巡り、官邸は大慌て。菅官房長官は記者会見で「意図についてコメントすることは控えたい」と逃げ、10日の日ロ首脳会談で「無条件」との発言はなかったと釈明。「北方4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する基本方針の下、引き続き粘り強く交渉する」と火消しに躍起だ
(以下略)
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キッシンジャー博士、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席、金正恩党委員長は、完全に示し合わせて、「安倍晋三政権打倒」を仕組んでいて、「知らぬが仏」は?
◆〔特別情報1〕 
 安倍晋三首相は9月13日、「外交成果を自民党総裁選挙でアピールしようと計算して、ロシア・ウラジオストクでの東方経済フォーラムに出席」したものの、「見事に大失敗」して、13日早々、逃げ帰ってきた
(中略)
キッシンジャー博士、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席、金正恩党委員長は、完全に示し合わせていることがわかった。これは完全に仕組まれている。それが証拠に東方経済フォーラムで、安倍晋三首相が演説で『いまだに平和条約締結に至っていない』と言った途端、プーチン大統領が『シンゾウ・アベは今、アプローチを変えると言った。今、思いついた』と、安倍晋三首相の言葉尻をとらえて『日本と前提条件なしで、平和条約を結ぼう』と言った。これから想定外のことが起こり得るということが、始まったといっていい」と話している。

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【賃金21年ぶりの高い伸び率】の真実 〜 モノシリン先生が喝破「実質賃金下がりっぱなし」という批判を封じるため、名目賃金の算出方法を変更?

 アベノミクスの失敗とそのごまかしぶりを、丁寧にデータを読み解いて証明されたモノシリン先生がまたまた気鋭の指摘をされました。
 先月の「名目賃金が21年ぶりの高い伸び率を示した」と厚労省が発表したニュースを聞いて「ウソだあ」と思えども、数字の山をみて固まってしまった、まのじを救っていただきました。
21年ぶりの高い伸び率が出るように、周到なインチキが仕込まれていたようです。
 一つは、これまで抽出したサンプルが異なる場合、過去のデータと正確に比較できるように「遡求改定」をしていたのに、それを今回は止めていたこと。もう一つは、ベンチマーク(基準)の操作です。事業所規模が大きいほど賃金は高くなる傾向があり、30人未満の事業所と30人以上の事業所を比較すると7万円もの差があります。基準となるベンチマークを新しく更新した際、30人未満の事業所を2.8%減らしたことで、平均賃金のデータは今回から異様に高く出ました。モノシリン先生は、「増税+アベノミクスで物価を無理やり上げたが、(名目)賃金が1.5%しか伸びなかったので、実質賃金は4.2%も下がっている。」とまとめて下さいました。これを受けてか、西日本新聞も「統計の作成手法が今年に入って見直されたことから、統計上の所得が高めに出ている」との記事を出しました。
 ツイートにもあるように、公文書を改ざんしたり、無かったことにできる政権ですからね、データを意図的に操作するくらいやりかねん。
ぜひ、転載元で、そのやり口をしっかりご覧下さい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【賃金21年ぶりの高い伸び率】の真実
1か月ほど前になるが、今年6月の名目賃金の前年同月比が3.6%を記録し、21年ぶりの高い伸び率であると報じられた。

6月の名目賃金3.6%増 21年ぶりの高い伸び率:朝日新聞デジタル
厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)で、名目賃金を示す労働者1人当たり平均の現金給与総額(パートを含む)が44万8919円と前年同月比で3・6%増え、21年5カ月ぶりの高い伸び率になった。(18/8/7)


結論から言うと、背後に凄まじいインチキがある

ポイントは下記の二つ。


①一部が異なるサンプルをそのまま比較している。
②賃金算出の際に使うベンチマーク(基準)が、去年より高く出るものに更新されている。

(中略)

さて、これによって平成30年の賃金の伸び率は当然高く出る。それ以前の3年間と比較してみよう。異常事態が起きている


毎月勤労統計調査 毎月勤労統計調査 全国調査 長期時系列表 | ファイルから探す | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口


平成30年1月以降はそれ以前に比べて明らかに伸び率が高くなっている

(中略)

では、本当の数字はどうなっているのか

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あべぴょんの「#ケチって火炎瓶」事件を扱った電子書籍がアマゾンから販売中止!〜安倍政権をまともに追及できない立憲民主党!

竹下雅敏氏からの情報です。
 「暴力団関係者に選挙妨害依頼したけど、約束した金をケチって出さなかったばっかりに、ブチ切れたヤクザに火炎瓶投げられた」安倍瓶三ことあべぴょんですが、この事件を扱ったフリージャーナリストの寺澤有氏の電子書籍が、アマゾンから販売中止になるとのことです。
 “アマゾンに政治的圧力がかかった”としか思えませんが、今回の件で、「#ケチって火炎瓶」が安倍政権の弱点であることを知らせたようなものです。ここを執拗に突けば、安倍政権は窮地に陥るわけです。
 ところが、記事をご覧になると、野党はまるでやる気がない様に見えます。この件について、ジャーナリストの及川健二氏がエダノンに、“総理が反社会勢力に選挙妨害を依頼したことについて、立憲民主党は追及する考えはありますでしょうか?”と質問。この時のエダノンの回答が情けない。要点のみ記述すると、
「まぁ、あの、…まぁ、あの、…あの、おー、…あのー、…えー、今のことについてコメントするだけの知見は持っておりません」
 及川氏の会見の様子は、動画の15分45秒からです。
 モリカケ問題にしても、共産党以外に野党がまともな追及をしていたようには思えません。能力不足なのか、それとも本気で政権を倒す気がないのか、どちらなのかと思っていましたが、この会見の様子を見ると、どうやら後者のようです。
 こうなると、共産党以外の政治家は、山本太郎氏を除いて、そのほとんどが官邸に弱みを握られているとしか考えようがありません。安倍政権の敵、あるいはライバルになり得る人物なら、いつ文春砲が炸裂するかわかりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「#安倍とヤクザと火炎瓶」 アマゾンから電子書籍発禁予告
引用元)

「#ケチって火炎瓶事件」を講演する寺澤有氏(右)と山岡俊介氏。山岡氏はこれから10日後、新宿で大ケガを負わされた。
=7月28日、都内 撮影:筆者=

 安倍首相の地元事務所が選挙妨害のため暴力団と関係する人物に怪文書の配布を依頼した「確認書」を掲載したフリージャーナリスト寺澤有氏の電子書籍が、出版元のアマゾンから販売中止を予告されたことが分かった。寺澤氏によると、きょう10日午前、アマゾンがメールで知らせてきた。
 メールの内容は「上記の本(寺澤氏の電子書籍)を審査したところ、Web で無料公開されているコンテンツが含まれていることが判明しました」「5 日以内にご対応いただけない場合、本はブロックされ、Amazon で販売できなくなります」。
 寺澤氏の著作は、氏の取材にして書下ろしである。言論界では常識だ。アマゾンが説明する販売中止は「言いがかり」と取れる。
 踏み込んで言えばアマゾンに政治的圧力がかかったのか、それともアマゾンが最高権力者の意向を忖度したのか。経緯は判然としないが、ネット上の発禁処分であることは確かである。

(以下略)
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枝野幸男 立憲民主党代表 記者会見で「#安倍晋三宅放火未遂事件」の質問が初登場!
引用元)
野良放送

 2018年9月3日(月)、立憲民主党の枝野幸男 代表の記者会見において、「安倍晋三宅放火未遂事件」に関する質問がされました。
 本事件が立憲民主党の記者会見で質問されたのは、初めてのことです。
 文字起こしを下記に記載します。

■ 及川健二 氏 @esperanto2600(日仏共同テレビ局フランス10)の質問
フランス10の及川と申します。
安倍総理と反社会勢力の関係について伺いたいと思います。
1999年の下関市長選挙で、安倍総理の事務所がブローカーの小山佐市氏に対して、対立する陣営の選挙妨害を依頼しました。
そして、見返りの約束を破られたとして2000年、5回に亘って、安倍さんのご自宅に、火炎瓶が投げ込まれ(※1)、2003年、小山氏と工藤会系の組長と組員が逮捕されました。
2007年、地裁判決公判において、裁判長は「小山被告は、事件の1年前に行われた下関市長選挙に関して安倍総理大臣側に協力したのに、金銭の要求を拒絶された。この恨みを晴らすとともに、暴力に訴えて多額の金銭を得ようと、付き合いがあった組長に犯行を依頼した。」と述べられました。
総理が反社会勢力に選挙妨害を依頼したことについて、立憲民主党は追及する考えはありますでしょうか?

(※1)
 正確には、安倍晋三 氏の自宅ではない場所にも火炎瓶が投げ込まれた。
 [1回目] 安倍晋三 事務所が入居していないビルの結婚式場 
 [2回目] 安倍晋三 自宅の倉庫兼車庫
 [3回目] 安倍晋三 事務所
 [4回目] 安倍晋三 後援会事務所
 [5回目] 安倍晋三 自宅車庫

■ 枝野幸男 氏(立憲民主党 代表)の回答
まぁ、あの、今、ご指摘をされたことの中には、まぁ、あの、判決文など、あの、おー、確定されている事実もありますが、あのー、現時点で、私共は、その、政治的な問題として、えー、今のことについてコメントするだけの知見は持っておりません。
[文字起こし だいたい完了]
※ 誤りのご指摘は、大歓迎です。
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