アーカイブ: ’18−’19安倍政権の崩壊

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2018年10-12月期に出した損失額は14兆8,039億円 ~巨額の年金資金を溶かした、最高投資責任者の水野弘道氏は「アベノミクス効果」を宣伝するためにGPIFに送り込まれた

竹下雅敏氏からの情報です。
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2018年10-12月期に巨額の損失を出したことはよく知られています。今年の2月の日本経済新聞によると、損失額は14兆8,039億円だったということです。
 この問題は国会でも取り上げられましたが、冒頭の記事によると、GPIF最高投資責任者(CIO)は水野弘道氏だということで、箱コネマンさんがツイートで写真を上げている人物です。
 こちらの記事によると、巨額の年金資金を溶かした水野氏は、世耕弘成の親友らしく、“「アベノミクス効果」を宣伝するためにGPIFに送り込まれた”人物のようです。この記事の中に、“水野弘道は、安倍「官邸」独裁の落とし児”という記述があります。
 安倍官邸がGPIFに送りこんだ人物が、年金が原資の巨額資金を、博打で溶かしたわけです。下の記事では、“国民に対する重大な背信行為”だと言っています。
 噂では、リーマンショックをはるかに上回る金融崩壊が差し迫っていると言われています。記事では、“大暴落などがあれば…GPIFの原資が…完全に枯渇する”と言っていますが、私も同意見です。
 これまで、時事ブログでは、こうした形で年金が吹き飛ぶようなことでも起きなければ日本人は目覚めないだろうとコメントしてきましたが、どうも、その方向で動いているように思えてなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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GPIF水野氏、全資産クラスで損失の危険-市場のシンクロに警鐘
引用元)
(前略)
水野氏は米カリフォルニア州サクラメントで、GPIF(運用資産額約1兆5000億ドル=約159兆円)が2018年10-12月期に株式と債券、為替ポジションで損失を出したと指摘した。
(中略)
水野氏は、米最大の公的年金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)の理事会で、株式で損失を被る際には債券で利益が得られるというのが、ポートフォリオ分散の一般通念だが、GPIFがあらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったと説明した。
(以下略)
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年金支給は完全終了へ。史上空前の運用大失敗で2000万不足どころの騒ぎじゃない=今市太郎
引用元)
(前略)
GPIFが2018年10-12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗をおかしたことを公表。市場は騒然となっています。
(中略)
一応はGPIFによる分別管理でありながら、株や為替相場で都合が悪くなると平気でこの資金を使って買い支えを行い、為替では介入の代行もどきの機能を発揮させているのは大問題で、国民に対する重大な背信行為ではないかと思う次第です。
(中略)
参議院選挙直前に金融庁が発表した不可解なレポートでは、年金資金は平均でも2,000万円足りなくなるので自助努力で投資なり貯金なりせよという内容でした。しかしどうやら実態はそれよりもはるかに悪化しているようで、もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。

リーマン・ショックから丸11年。ここから米株でまたしても大暴落などがあれば、今回ばかりはGPIFの原資がとうとう完全に枯渇するという、ダムの湖の底を垣間見ることのできるような状況が示現するのもそう遠い話ではなさそうです。
(以下略)

自民党の小野田紀美議員が、文通費を不適切流用していることを自白するオウンゴール

竹下雅敏氏からの情報です。
 「れいわ新選組」の2議員の議員活動中の介護サービスを、当面は、参院が費用負担することになった件について、自民党の小野田紀美議員が、国会議員は文通費として月額100万円が支給されている、“みんなこのお金を使って…サポートを揃えている”とツイート。文通費を不適切流用していることを自白するオウンゴールになってしまいました。
 ゆるねとにゅーすさんも、この話題をしっかりと取り上げています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 
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れいわ2議員非難の自民・小野田紀美議員、自らの「文通費の不適切流用」を明かしてしまう!ネット「これこそ特権だろ」「むしろ、れいわ上げの発言では?」
転載元)
どんなにゅーす?

・れいわ新選組の2議員の介護費用の公費負担について強く反対している自民・小野田紀美議員が、自らの文通費の不適切流用を明らかにしてしまうハプニングが発生。ネットで話題になっている。

・「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信」を行なう目的の下に、月100万円が支給される文通費について、小野田議員は、「みんなこのお金を使って、私設秘書さんとか、事務員さんとか、政策サポートとか、事務所開設の諸経費とか…要は自分が公務を行うサポートを揃えていると思っております。政党助成金もしっかり交付されているのに…どうして…」とツイート。ネット上で批判の声が相次いでいる。

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企業主導型保育事業の助成金をめぐる詐欺事件において、その助成金審査の背後に秋元司内閣府副大臣がいた可能性が浮上

竹下雅敏氏からの情報です。
 2016~18年度の企業主導型保育事業の助成金予算総額は、約3,800億円。この巨額の助成金をめぐる詐欺事件がありました。助成金2億円詐欺の疑いで、株式会社WIN カンパニーの社長、川崎大資容疑者が詐欺容疑で再逮捕されました。
 川崎大資は、2013年頃までは塩田大介と名乗っていたようです。2013年には、競争入札妨害で実刑判決を受けている人物です。
 WIN カンパニーは、企業主導型保育所のコンサルタント事業と、保育チェーン「KIDSLAND」(キッズランド)を全国展開しています。
 公益財団法人「児童育成協会」は、「KIDSLAND天神店」(福岡市中央区)に、整備費(建築、内装費など)の助成金支給を決定しています。しかし、助成金申請に使われた書類は、偽造されたものであることがわかっています。
 「KIDSLAND天神店」では、約2億1,400万円を工事費用として助成金申請をしていますが、なんと、坪単価は約228万円だということです。60万円程度が相場なので、通常ならありえない坪単価なのですが、“この数字をもとに助成金支給が決定されている”のです。
 このようなデタラメ審査の背後に、秋元司内閣府副大臣がいる可能性が出てきました。川崎(塩田)容疑者と秋元副大臣とはつながっており、“秋元副大臣の政治資金パーティー券を塩田氏が売りさばいていた”とのことです。
 記事をご覧になると、川崎(塩田)容疑者は、「この事業は立ち上げ段階から自分が関わっている」と話しており、企業主導型保育事業に興味を持つ経営者を、秋元副大臣に紹介しています。
 川崎(塩田)容疑者は、すでに自己資金を海外の口座に移し替えたようで、「カジノのチップに代えてしまえば、警察は(資金の)足取りを追えない」と言っているようです。なぜ、自民党や維新がカジノを作りたがるのか、理由がわかる気がします。
 川崎(塩田)容疑者が事業の立ち上げ段階から関わっているとするならば、この問題は“政権を揺るがすスキャンダル”だと言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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配信元)
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【スクープ第5弾】自民党二階派・秋元司内閣府副大臣が塩田氏の企業主導型保育事業に「口利き」か~塩田氏が秋元副大臣のパーティー券を大量に売りさばく
引用元)


■塩田大介氏の背後に「内閣府副大臣」

 川﨑大資こと塩田大介氏がコンサルティングする企業主導型保育事業について、塩田氏とコンサルタント契約を結んだことのある企業経営者はこう語る。

 「企業主導型保育事業を利用した保育所開設で助成金申請したもののいくつかが、(審査機関である)児童育成協会で止まっていたことがあったんです。でも、塩田氏や塩田氏の部下が育成協会に接触するとなぜかそれが動き出すんですよ。塩田氏は企業主導型保育事業に興味を持った企業にプレゼン(提案)する際には、『この事業は立ち上げ段階から自分が関わっている』とも話していましたから、当時は『政治家にも顔の利く、すごく力のある人なんだな』と思っていましたね」
(中略)
 この企業経営者は塩田氏から、自民党二階派で内閣府副大臣を務める秋元司衆院議員(47)を紹介してもらい、昨年10月に東京事務所で秋元議員に会ったことがあるという。内閣府は企業主導型保育事業を主導・所管しており、秋元副大臣はいわば同事業の「総元締め」に近い立場。
(中略)
■秋元司内閣府副大臣のパーティー券を大量にあっせん

 秋元司内閣府副大臣と塩田氏の関係は確かに「浅い」とは言えなさそうだ。なぜなら、秋元副大臣の政治資金パーティー券を塩田氏が売りさばいていたと、何人もの関係者が証言しているからだ。
(中略)
塩田氏が仲介して購入されたパーティー券は少なく見積もっても250万円分にのぼり、秋元副大臣との関係の深さをうかがわせる。
(以下略)

消費マインドの指標である「消費者態度指数」が10カ月連続で悪化 ~消費増税を前に冷え込む消費者心理

竹下雅敏氏からの情報です。
 内閣府によると、消費マインドの指標である「消費者態度指数」が10カ月連続で悪化したとのことです。
 選挙前に阿呆大魔神が、“年金だけでは足らないから、老後に2,000万円貯めとけよ~”と言って国民の不安を煽り、今でも生きていくのに必死で預金どころではない人たちがたくさんいるところへ、10月から消費税率を引き上げるというのだから、消費者心理が冷え込むのは当たり前です。
 このまま消費税の増税をすると、リーマンショックをはるかに超える大恐慌に突入すると見ている経済学者も少なくありません。安倍政権のやっていることは、経済学に無知であるか、あるいは、日本を破壊するためにわざとやっているかのどちらかでしょう。
 一部の人は、どうせ日本は終わりだから、少しでも多くのお金を国からむしり取って、自分たちだけは生き残ろうと考えているのかも知れません。
 彼らの頭の中では、政府が積み上げた借金を返済するのは無理だから、預金封鎖をして財産税を設定し、国民から金をむしり取ることで一旦チャラにして、もう一度ゼロからやり直そうと考えているのかも知れません。このようなムチャクチャなことを考えている人にとっては、戦争や南海トラフ大地震はかえって望ましいものなのかも知れません。
 彼らがノータリンなのは、政府通貨を発行すれば、国の借金などどうにでもなるということを全く理解していないことです。アホが経済の操縦桿を握っていると、大変です。もっと大変なのは、アホの後ろに、実際に戦争や南海トラフ大地震を人工的に引き起こそうとする、とんでもない連中が居ることです。
 こういった連中を早々に滅ぼしておかないと、消費税の撤廃、サービス残業の廃止などというまともな政策に取りかかれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「消費者態度指数」10か月連続で悪化 消費税引き上げ控え
引用元)
消費者が買い物などにどれくらい意欲的かをみる内閣府の指標、「消費者態度指数」が10か月連続で悪化しました。消費税率の引き上げを10月に控え、内閣府は消費者心理が悪化したと分析しています。(中略)… 2人以上の世帯の今月の指数は37.8で、前の月より0.9ポイント下がりました。これで指数は10か月連続で下がり、消費者心理の悪化が続いています。
(中略)
内閣府は「収入が目立って増えない中でことし10月に消費税率が10%に引き上げられることで出費が増え、暮らし向きが悪くなると判断した世帯が多いのではないか」と分析しています。

このため内閣府は消費者心理は「弱まっている」という基調判断を示しました。
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配信元)
 
 

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北朝鮮が7月25日早朝にミサイル2発を発射 〜 飛翔体が短距離弾道ミサイルだとわかるのに4日も!、当初“問題ない”はずだったものが、今では“脅威が高まっている”に!

竹下雅敏氏からの情報です。
 北朝鮮は、7月25日早朝にミサイル2発を発射。ゴルフをしたかったあべぴょんは、「わが国の安全保障に影響を与える事態でないことは確認している」として、ゴルフを続けました。
 ニュースでも、ミサイルではなく、わざわざ飛翔体と報じました。Jアラートはどうなったんでしょう。
 北朝鮮の脅威を煽り、Jアラートをバンバン鳴らし、「国難」解散まで行いながら、参院選が終わって休暇中にミサイルが飛ぶと、“特に問題ない”ことになるのです。このことから、あべぴょんがゴルフをしていれば、絶対に戦争にならないことがわかります。なので、政治家をさっさと辞めて、ずっとゴルフをしていただきたい。
 話はここで終わったのかと思いきや、ここへきて、岩谷防衛大臣が、先の2発の飛翔体は短距離弾道ミサイルだったと、今更判断したとのこと。北朝鮮の脅威が高まっているとして、「イージス・アショア」の整備などを着実に進めるとのことです。
 飛翔体が短距離弾道ミサイルであったことがわかるのに4日もかかり、当初“問題ない”はずだったものが、今では“脅威が高まっている”のだとか。
 こいつらに、“アホ!”と指摘する者は居ないのか。“アホちゃいまんねんパーでんねん”。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮発射は短距離弾道ミサイルと判断 岩屋防衛相
引用元)
(前略)

北朝鮮が今月25日に発射した2発の飛しょう体について、岩屋防衛大臣は記者会見で「さまざまな情報を総合的に勘案した結果、短距離弾道ミサイルを発射したと判断した。国連安保理決議に違反するもので、極めて遺憾だ」と述べました。

(中略)

北朝鮮が「新型の戦術誘導兵器を発射した」と発表し「低空で飛行し、防御が容易でない」と性能を誇示していることなどを踏まえ「能力向上を図っていると認識をしている。以前からわが国全土を射程に含むミサイルを実戦配備していて、場合によってはむしろ脅威が高まっている」と指摘しました。

そして「全国土を防衛する、総合ミサイル防空能力の強化を着実に進めていきたい」と述べ、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備など、ミサイル防衛体制の強化を着実に進める考えを示しました。
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配信元)


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