アーカイブ: ’18−’19安倍政権の崩壊

厚労省も総務省も内閣府も信頼に足るデータが出せない危機的日本:「忖度」?「官邸の指示」?

 問題となっている厚労省「毎月勤労統計調査」で、賃金の高い大規模事業所が集計から抜けていたため、賃金が実態よりも低く算出され、その結果、これまで給付された雇用保険と労災保険が総額567.5億円も少なかったと報道されています。
これからせっせと不足分を追加給付するのに必要な事務経費や人件費も合わせると、総額800億円も必要になるようです。
 一方、この件では本来許されないサンプル調査をさらに意図的に操作して、賃金水準が「高まるように修正」していたことがずっと指摘されています。現実には実質賃金マイナスが続き、アベノミクス失敗が露呈していたことをごまかすため「雇用賃金が改善している」という政府の宣伝に利用されました。
一体、実質賃金は上がったのか下がったのか?役人にも分からないそうです。
それに加えて2つ目の記事では、各省庁のデータの怪しさが次々と解説されていて、もはや信頼できるデータではないことだけは理解できます。
総務省の毎月の「労働力調査」による完全失業者数が、厚労省の有効求職者数に比べて不自然に少なく、どうやら総務省データの3倍の完全失業者が存在すると見られ、政府の言う「雇用の改善」宣言は怪しい。GDPはかさ上げ判明。「景気動向指数」で景気判定を行う民間委員には圧力をかけ、どう見ても景気後退局面なのに「戦後最長の景気拡大」ととんでもない大ウソを発表する無茶苦茶。
 これらは役人が政府に「忖度した」から起こったと解説されていますが、「忖度」ではなかろうと迫ったのが、17日の野党合同ヒアリングでした。
「安倍総理が望む方向へだけ官僚の皆さんのミスが起きて、ちゃんと安倍総理が望む方向の数字が出て来る。いや、本当に不思議だ。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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過小給付567.5億円への追加給付に掛かる総額が800億円に、厚労省の「毎月勤労統計調査」不正問題で
引用元)
(前略)
厚生労働省が「毎月勤労統計調査」において、重大な不正を15年に渡って続けていた件で、統計の平均給与額を基にして算定される雇用・労災保険などの過少給付が計567.5億円に上ることが明らかにされました
(中略)
1月16日にはこの追加給付のためのシステム改修や事務経費が数百億円かかることが明らかになりました。事務経費には人件費や相談窓口の委託料、郵送料が含まれており、追加給付に掛かる総額は800億円にまで膨れあがる見込みです
(中略)
結局15年掛けて567.5億円の歳費を不正に削減したところ、不正が盛大にバレて追加給付する事になり、削減した歳費より200億円以上多くの税金が注ぎ込まれる上に重要な国家の基幹統計への信頼が致命的に毀損されるという踏んだり蹴ったりの結果になりました。
(以下略)

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厚労省の勤労統計の不正処理を始めた昨年1月といえば、安倍首相が経済団体に春闘の賃上げ率を「3%にすべし」と、異例の数値目標を掲げて要請したタイミングと重なる! ~本当はマイナスだった実質賃金が偽装された背景に「秋の総裁選」

竹下雅敏氏からの情報です。
 厚労省の勤労統計の不正で、日刊ゲンダイが、“不正処理を始めた昨年1月といえば、安倍首相が経済団体に春闘の賃上げ率を「3%にすべし」と、異例の数値目標を掲げて要請したタイミングと重なる”と指摘。
 ツイートによると、国民民主党の山井和則議員は、“6月になって突如として、考えられない賃上げデータが示された…当時の加藤勝信大臣が関与していたのではないですか?”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事では、この問題に関して、厚労省の組織的な関与が疑われるとのことです。
 本当はマイナスだった実質賃金が偽装された背景として、日刊ゲンダイは、「秋の総裁選」があったとしていますが、田中龍作ジャーナルがこれに関して、とてもわかりやすい記事を書いています。是非、参照してください。
 賃金の高い企業をピックアップし、こうした手法で高く出た賃金に3を掛けたことで、賃上げを偽装。
 これが、役人だけの判断で出来るのか。答えは誰もが分かっていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
引用元)
(前略)
 厚労省の毎月勤労統計(毎勤)の不正問題が大紛糾している。(中略)… ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。
(中略)
厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
(中略)
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、0.3~0.8%程度かさ上げされたとみられています。不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」(厚労省関係者)

 厚労省が不正処理を始めた昨年1月といえば、安倍首相が経済団体に春闘の賃上げ率を「3%にすべし」と、異例の数値目標を掲げて要請したタイミングと重なる。秋の総裁選では、アベノミクスの成果として「大企業、中小企業において過去最高の賃上げ」と猛アピール。厚労省の不正処理でカサ上げされた統計は、安倍首相にとって格好の“プラス材料”となったわけだ。
(以下略)
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配信元)
 
 

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2004年から始まる雇用統計の不正は、賃金額を低めに出し、失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきたが、2018年からは抽出データに適当に3を掛けて、アベノミクスによる「賃金上昇」を捏造!

竹下雅敏氏からの情報です。
 我が福富町には、フックとトミーというほとんどの町民が知らないキャラクターがあるのですが、厚労省はこの際、「シドロくん」と「モドロくん」というキャラクターを作ると良いでしょう。キャラクターイメージとしては、冒頭の写真の2人の男性がぴったりではないでしょうか。
 雇用統計の不正は、小泉政権時代の2004年には始まっていたわけですが、田中龍作ジャーナルによると、賃金額を低めに出し、“失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきた”とのこと。
 驚いたのは、その後。2018年からは、抽出データに“適当に3を掛けた”ことで、アベノミクスによる「賃金上昇」が捏造されたのだとか。
 これはもう、ムチャクチャです。“誰が責任を取るの?”という話ですが、わからないのは、こうした不正がなぜ今になって明らかになったのか。今のところ、内部告発という話は出てきていないので、真相を知りたいものです。
 日銀筆頭株主ロスチャイルドさんの、実にうまく編集された動画をぜひご覧ください。扁桃体の働きを調べることで、不当に低い賃金であったり高すぎる報酬を得ると、人はストレスを感じることがわかったとのことです。ストレスの無い社会は、富が公正に分配されていると感じられる社会のようです。
 この動画から想像すると、億万長者は常にストレスにさらされていて、心の安らぎが得られないので、お年玉に1億円をばら撒くというような善行を積まざるを得ない心理状態に陥るのかも知れません。ばら撒く人たちは、王族連中とは異なり、悪人ではないのかも知れません。
 明らかに意図的に人々から富を収奪している支配層は、その仕組みを暴かれることを恐れており、心の休まる暇は無いでしょう。彼らにとっては、イエローベスト運動は脅威だと思います。
 要するに、嘘偽りのない、公正な社会を築くことが、大切なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「賃金上昇」のウソ明らかに アベノミクスの演出と不正勤労統計
引用元)

厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、野党議員の追及にシドロモドロとなった。早口で声も小さく何を言っているのかサッパリ分からなかった。=11日、衆院第26控室 撮影:田中龍作=

(中略)
始まったのは小泉政権時だ。以来、不正統計は失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきた。

 従業員500人以上の大規模事業所は全て調査しなければいけないのにもかかわらず、厚労省が東京都内においては抽出方式を採ったため、大規模事業所の大半は除外されてしまった。結果、失業保険、労災保険の算定の基となる賃金額は低めに出た。いや、低めに出るようにした、といった方が正確だろう。

 ところが2018年からは、抽出データに3を掛けた。厚労官僚たちは、これを「復元」と呼ぶ。一部報道にあるような復元ソフトを用いたのではない。適当に3を掛けたのである。野党議員の追及で明らかになった。

 低めに出ていた東京都内にある500人以上の事業所の給与総額は、一気に3倍となった。これが全国の給与水準を押し上げた。安倍首相やその周辺が誇らしげに語り、新聞テレビが喧伝した「賃金上昇」は、こうして捏造されたのである。
(以下略)
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配信元)
 

ロシアを激怒させた、あべぴょんの年頭会見と、読売新聞が報じた「日露で賠償請求放棄案」 ~あべぴょんのやる事は全てパフォーマンスで、選挙目当て!

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんの年頭会見と、読売新聞が報じた「日露で賠償請求放棄案」が、ロシアを激怒させているようです。ロシアが何を問題にしているのかは、“続きはこちらから”のスプートニクの記事を見るとよくわかります。
 あべぴょんの発言の方は、ロシアにすれば、“両国首脳が共同で発表する類のもの”ということ。また、読売新聞の記事にある“北方四島に関する賠償などの請求権を互いに放棄”という日本側の方針は、ロシアにすれば、北方領土は「第2次大戦の結果、合法的に編入した」のであり、ロシア側が元島民に対して保証する必要のないもの。日本政府の方針は、“ロシアの『不法占拠』を主張したことになる”わけです。
 あべぴょんにすれば、夏の参院選の前に、少しでも交渉を前進させて人気取りを狙うはずだったわけですが、自爆してしまいました。読売新聞によると、8月予定のG7サミットを今年の議長国のフランスと交渉し、6月開催にこぎつけたとのこと。「すべては参院選を前に見せ場を作るためだ」と言っているのは、首相官邸筋。
 これらの事からわかるのは、あべぴょんのやる事は全てパフォーマンスで、選挙目当てだということ。中身が全くないのです。おそらく、自分の発言がどういう結果を招くのかを、考えたことがないのでしょう。日本では通用しても、国際社会では全く通用しません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相“暴走発言”にロシア激怒…北方領土交渉打つ手なし
引用元)
(前略)
日本の駐ロ大使が、ロシア外務省に呼び出され、猛抗議を食らった。怒りの導火線は、北方領土交渉を巡る4日の安倍首相の年頭会見など。夏の参院選に向け、「交渉前進」で人気取りを狙うはずが、いきなり自滅。
(中略)
安倍首相は年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。住民の方々に、日本に帰属が変わるということについて納得、理解をしていただくことも必要です」と語っていた。この発言がプーチン政権の逆鱗に触れたようだ。
(中略)
プーチン政権の怒りの矛先は、安倍政権サイドの“リーク報道”にも向かう。8日付の読売新聞が1面トップで報じた「日露で賠償請求放棄案」のことである。
(中略)  
「旧ソ連時代からロシアは北方領土について、『第2次大戦の結果、合法的に編入した』と一貫して主張。日本も無条件に受け入れるべきとの立場です。いくら補償を肩代わりしても、元島民の賠償請求権を認めれば、日本政府がロシアの『不法占拠』を主張したことになる。プーチン大統領も『侮辱』と認識したはずです」(中村逸郎氏)
(以下略)
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配信元)

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辺野古土砂投入海域でのサンゴ移植はゼロ、妄想あべぴょんに付き従うNHKと、毎度抗議を無視する官邸 〜 民意はホワイトハウスへ向かう

 NHK「日曜討論」でのあべぴょんの妄想発言「あそこのサンゴは移している」には、すでに多くの非難が上がっていますが、改めて「ウソだ」と断じた琉球新報の社説が明快です。
 土砂投入区域ではサンゴ移植は全く行われておらず、埋め立て海域のサンゴ約7万4千群体のうち、移植したのは他の区域のたった9群体。しかも移植後の長期的生存率は低く、環境保全策にはならないとの専門家の指摘もあります。ついであべぴょんは、ヌケヌケと「絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」とも発言していますが、そのような事業は実施していないそうです。恐るべき厚顔。
 もはやウソをついていないと息ができないのではと呆れますが、サンゴ移植発言に続いて、さらにこれまで何度も繰り返された悪質なウソ「普天間の代わりに辺野古に基地を」という主張も登場しました。「普天間固定化か辺野古か」の二者択一の刷り込みですが、辺野古は普天間の代替ではなく、新基地建設であることは今や検証された常識で「誤解」などではありません。辺野古新基地が仮に完成したとしても普天間が返還されないことは、日米地位協定と沖縄の歴史が物語ります。
 そして今回、社説が重く見たのは、これほど明らかなウソを、事前収録で確認できるにもかかわらず、NHKがノーチェックで放映したことでした。
 一国の首相は平然とウソをつき続け、NHKは安倍様の広報に成り下がり、官邸は言い訳どころか答弁すら拒否する崩壊国家に何を訴えても意味なしと思うのは当然でしょう。
 ホワイトハウスへの請願署名はいよいよ20万筆を突破し、世界を巻き込んで土砂投入の暴挙をやめさせようとしています。あべぴょん、立場ないよ?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<社説>首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない
引用元)
安倍晋三首相がNHK番組「日曜討論」で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と、事実と異なる発言をした。一国の首相が自らフェイク(うそ)の発信者となることは許されない

 (中略)これらは事実ではない。
 現在土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていない(中略)他のサンゴ移植は沖縄県が許可していない。砂ごと生物を移す事業も実施していない
(中略)
 首相は「全く新しく辺野古に基地を造ることを進めている」との誤解が国民にあると述べ「誤解を解かなければいけない」として、危険な普天間飛行場を返還するために辺野古に基地を造るのだと強調した

 この点についても多くの疑問や批判が沖縄側から出されてきた。移設先が県内でなければならない理由はないこと、普天間にない軍港や弾薬庫などの機能が備えられること、新基地の完成時期が見通せないこと、完成しても普天間が返還される保証がないことなどだ
 これらに対する説明を避けたまま、政府は普天間固定化か新基地かという身勝手な二者択一論を押し付けてきた。それが今回も繰り返された。
(中略)
 今回、もう一つ問題があった。事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流されたことだ
(以下略)

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