アーカイブ: 安倍政権の闇

「新型コロナ対策の基本方針」は、“国は何もしないから、各自の判断で” ”損害が出ても、自己判断だから政府は金を出さない”という究極の無責任なもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 「新型コロナ対策の基本方針」はツイートにあるように、“国は何もしないから、各自の判断で”というもの。要するに、“政府として要請はするけど、あくまでも自己責任な。損害が出ても、自己判断だから政府は金を出さない。よろしく”ということ。
 昨日の記事で、“満員の通勤電車が極めて危険…感染予防対策として「一番いい方法は山手線を止める」ことであるのは誰でもわかりますが、現実的ではありません”とコメントしたわけですが、政府としては山手線を止めた際の損害の補填をしたくないわけです。
 しかし、このような究極の無責任を「基本方針」にされたのでは、誰もが困ります。イベントを中止した際の損害には保険が効かないようで、損害を主催者がすべて被らなければなりません。この例を見てもわかりますが、今後「新型コロナウイルス」が引金となる倒産が激増するはずです。
 この本物の「国難」を乗り切るのに、ベーシックインカムを導入することを真剣に考えた方が良いと思います。MSA資金を放り込めば、ベーシックインカムは簡単に実現すると思われます。ただ、安倍政権での導入は無理でしょう。彼らの頭では、「利権」と「面子」以外は何も受け付けないし、理解できないと思われるからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ「イベント中止なら倒産」「政府は補償を」の声続々と
引用元)
新型コロナウイルス対策で政府がイベントの中止または延期を要請したことを受け、コンサートなど多くのイベントが中止を発表した。一方で、関係者からはこれまで明確な方針を示さず、十分な補償もない政府への不満の声も上がる。
(中略)
能楽師・槻宅聡さんは「丸投げに等しい」とツイート。

「能・狂言を主催する側としては、一律の自粛は求めないのに、開催の必要性を検討してほしい、というのは判断を丸投げされたに等しい。中止すればチケットは払い戻し、会場へは使用料を、出演者には違約金を払わなければならない。この損害に耐えられる主催者でなければ開催するしか選択肢がない
(中略)
イベント中止を受けて、Twitterには関係者からの悲痛な声も上がる。その多くが、政府への補償を求めるものだ。
(中略)
政府はイベント中止要請を出すなら、セットで補償や融資を決めてくれないと、バタバタ倒産するのは目に見えてる。収入は途絶える。払いはある。そんなのに耐えられるのはよほどの大企業だけ。主催者、出演者だけじゃない。周辺業者、近隣宿泊飲食施設、交通機関…全部影響する。政府は中小支援を!
(以下略)
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配信元)
 

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「日本は急速にコロナウイルスの温床に。世界で最も危険な場所」というのが世界の認識! ~いくつもの大都市を封鎖している中国ですら、抑え込むのが難しい新型コロナウイルス

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログでは新型コロナウイルスのパンデミックは避けるのが難しいという観点から、感染しても重篤化しないように免疫力を高めることが大切だと思っています。
 中国は感染拡大を何としても抑え込もうと懸命の努力をしているのですが、その中国の奮闘を嘲笑うかのような問題のある「クルーズ船の下船措置」を取ったのが、我らが安倍政権です。「日本は急速にコロナウイルスの温床に。世界で最も危険な場所」というのが世界の認識です。そしてこの認識は、残念ながら正しいと言わざるを得ません。
 “続きはこちらから”の藤原直哉氏のツイートをご覧ください。「北京、感染者急増により武漢レベルのロックダウンをすることに決まったようだ」とのこと。この情報が本当なら、いくつもの大都市を封鎖している中国ですら、抑え込むのが難しいと分かります。
 こちらのIWJの動画の4分50秒~5分40秒の所は、ものすごく面白いので是非ご覧ください。東京マラソンよりも満員の通勤電車の方が遥かに危険だと言っています。そりゃ~そうだわ。そんでもって安倍政権が、“通勤を控えよ”という御触れが出せるか。また出したとして「慢性社畜ウイルス」が蔓延している日本で、このような御触れに効果はあるか?
 人の命よりも経済(お金)を優先するのが安倍政権、経団連。したがって、日本での感染爆発は約束されているのも同然なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パンデミック前夜!? 日本人間で感染爆発!? 2月13日からフェイズが変わった!「不要な」水際対策で「ダイヤモンド・プリンセス」が犠牲に!~岩上安身によるインタビュー 第983回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏 2020.2.16
引用元)
(前略)
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏に岩上安身がインタビューを行った。上氏は、「国がやらなければならないのは、指示ではなくロジ(ロジスティック=物流)」と国の政策を批判、「希望者全員が保険診療で、あるいは国の負担で検査を受けられるようにするべきだ」と語った。



(以下略)
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新型肺炎「日本で急拡大の瀬戸際」 米衛生当局の元長官
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
日本の新型肺炎感染に警戒感を示したゴットリーブ氏=ロイター

【ニューヨーク=後藤達也】米食品医薬品局(FDA)の元長官のスコット・ゴットリーブ氏は18日、新型肺炎について「日本は感染急拡大の瀬戸際にあり、大規模流行へと発展するかもしれない」と述べた。仮に中国以外の国で大規模な集団感染が起これば「極めてやっかいな事態で、国際的に制御できなくなる」と警戒感を示した。
(以下略)
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配信元)

 
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官邸直轄の新型コロナウイルス対策本部は「話題の」大坪審議官ら感染研のメンバーが半数を占めている 〜 和泉補佐官が「大坪審議官に従うよう」恫喝の記事も

 現在、岩田医師の告発が全世界的に注目され、また岩田医師を紹介された厚労省の高山義浩医師のコメントも多くの関心を集めています。同時に、医療ガバナンスの観点から今回の感染症対策を語られた専門医師である上昌広氏のヒアリングもまた重要でした。読者の山芋様からの投稿です。
 この中で目を引く指摘がありました。検疫に関して本来ならば高度に専門職である横浜検疫所長が指揮をとるべきだったが、今回は専門職でもない総理官邸の対策本部が指揮をとったことが問題を大きくしたと解説されています。ウイルス検査は厚労省直轄の国立感染症研究所(感染研)の指示したもののみしか受けられない、クリニックでは受けられないと決められてしまったが、本来日本には皆保険制度があるのでウイルス検査を保険に入れさえすれば希望者は全員、全てのクリニックで、患者の立場に立って検査ができるはずだった。しかも安倍総理は指定感染症にしてしまったため、もしも陽性が出た場合は2週間も隔離されてしまう。これだと国民は検査を受けにくくなり、結果、感染を蔓延させ、正確なデータも取れないこととなった。ここで上先生は「今話題の大坪審議官」を取り上げ、大坪氏は感染研から厚労省に入り、対策本部の半数は感染研のメンバーで構成されていることを打ち明けました。
「今回の予算取りは彼、彼女のチームが指揮をとって、どこに予算をつけるか、わかりますね」
 このタイミングで「和泉補佐官の圧力」を伝える文春記事が出ました。AMEDを担当していた大坪氏と関係悪化していた幹部3人に対して、人事をちらつかせ、大坪氏に従うよう介入していたというものです。総理に代わって人事に介入することは補佐官には認められません。安倍総理の威を借りて行政を歪める和泉補佐官と大坪審議官一派が、この感染症対策を意のままにしているとなると、国民の安全は後回しでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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すでに国内で相当数蔓延!? ウイルス検査を保険に入れるべき!役人仕事「THE 利権」による被害~2.18共同会派「新型コロナウイルス合同対策本部会議」医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏に
配信元)

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「大坪氏とちゃんと付き合え」和泉洋人首相補佐官「圧力音声」に内閣法違反の疑い
引用元)
(前略)
昨年7月5日、和泉氏は、首相官邸の補佐官室にAMED(日本医療研究開発機構。独立行政法人の一形態の国立研究開発法人)の幹部3人を呼び出した。当時、大坪氏は、内閣官房の健康・医療戦略室次長として、AMEDを担当していたが、高圧的な言動や調整能力不足もあって、コミュニケーション不全に陥っていた。
(中略)
大坪氏は昇進させるとする一方で、AMEDに対しては「組織を見直す」と人事権をちらつかせたり、(中略)予算にも介入することを示唆していた。和泉氏は、首相補佐官の強大な権力を背景に、大坪氏の意向に従うよう“圧力”をかけていたことになる。
(以下略)
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配信元)

国内初の新型コロナウイルス感染者の死亡を発表! 日刊ゲンダイ「感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠」 ~安倍内閣総辞職しか国民の生命を守る方法はない

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の緊急会見で加藤厚生労働大臣は、国内初の新型コロナウイルス感染者の死亡を発表しました。「新型コロナウイルス」の感染力の高さを考えると、いずれ死者が出ることは避けられなかったと思います。
 政府が有能なら時間を稼ぎ、医療崩壊が起こらないように周到な準備をしたと思うのです。しかし、安倍政権の酷さは記事やツイートをご覧になると、よくわかります。
 ニュースを見ていて、私達夫婦が驚いたのは感染症のプロであるはずの検疫官が感染したこと。検疫官は医療用のマスクや手袋は着用していましたが、防護服やゴーグルは着用していませんでした。マスクも使い回していたということです。検疫官の認識の甘さに呆然としましたが、日刊ゲンダイの「感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠」という一文には絶句しました。郷原信郎氏の指摘通り、安倍内閣総辞職しか国民の生命を守る方法はないと思います。
 “続きはこちらから”の2本の動画をご覧ください。上の動画は、上海で店が工商局に強制封鎖され、市場監督員が「昨日感染が爆発的に広がり上海で3000人が感染した」と言ったとのことです。当局は、“住民が全員家から出ない事を望んでおり…学校の再開予定日は5月1日”だということです。まだ2月ですが、当局は住民を家から出さなければ何とか抑え込めると考えているようです。
 下の動画は、武漢の医療従事者の報告です。これらの動画の状況は他人事ではありません。1~2ヶ月後の日本が、これに近い状況に陥っているかも知れません。食糧の備蓄を怠らないようにしてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民の命を守るため、安倍内閣総辞職を
引用元)
(前略)
初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。 

 横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる(【クルーズ船の日本政府対応 海外で非難の声も】)。
(以下略)
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コロナ拡大は安倍政権の人災 国立感染研大リストラの大罪
引用元)
(前略)
現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは国立感染症研究所だ。
(中略)
感染研はすさまじい大リストラを食らってきた。2009年度に61億円あった研究費と経費の合計額は、18年度はなんと41億円。3分の1に当たる20億円も減らされてしまった。
(中略)
予算、人員削減のツケが回ってきました。例えば、クルーズ船の約3700人全員のウイルス検査は、マンパワー不足の問題で決断が遅れました。感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠です。安倍首相のいう国防は、高額の軍艦や飛行機を買うことですが、感染症から国民の命を守ることの方が大事な『国防』です」(中原英臣氏) 
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 
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和泉補佐官と大坪審議官による「利益相反」をAMED理事長が告発 〜 AMEDの予算80億円を大坪審議官自身のプロジェクトに配分

 12日の辻元清美議員のクリアな質問のおかげで、和泉洋人首相補佐官が「理事会で協議の上」国会から逃げていることがハッキリしましたが、もう一人の当事者、大坪寛子厚労省大臣官房審議官はコロナウイルス感染の広報官も国会答弁も平然とこなし、恐れ入ります。
 2018年の大坪審議官の4回の海外出張は全て和泉補佐官と同行、外務省にコネクティングルームを便宜供与するよう要請していたそうですが、これに対する適正な手続きが証明できなければ税金の私的流用です。
 それ以上に、和泉補佐官の後ろ盾を持つ大坪氏の独断で、山中伸弥教授のiPS細胞プロジェクトの予算がカットされたことが激しい非難を浴びました。幸い予算はシレッと復活したそうで事なきを得ましたが、IWJでは、なぜこの大坪審議官がムキになって国家的な事業でもあるiPS細胞プロジェクトを潰そうとするのかが不可解だと原因を考察していました。山中教授によれば、アメリカは日本の様子を見ながら「大変なところ」を日本がクリアしたのを見計らってベンチャー企業が巨額の資金を調達し、iPS研究の成果を取りに乗り出すそうです。各国がしのぎを削る最中、大坪審議官の妨害が日本の研究の足かせになったことは確かでしょう。
 さらに、ここに来て言わば内部からも厳しい告発が出ました。安倍政権の成長戦略のひとつとして設置された独立行政法人AMEDという組織があるそうです。厚労省、文科省、経産省が支援する医学研究予算の司令塔ですが、その審議会の場で、委員や理事長から大坪審議官への独断専行批判が出たそうです。このAMEDの予算80億円を、大坪審議官が厚労省内で取りまとめている自身のプロジェクトに配分したというものでした。目的にそぐわないプロジェクトに対し、不透明なプロセスで決定されたことは、明らかな利益相反だと非難されました。つまり大坪氏による「恣意的な省益誘導」だとリテラでも指摘しています。コネクティングルーム以上に、国会の場で和泉補佐官自身が説明すべき問題になっています。
 ところで、去る8日に大坪審議官に対する国会での質問がありました。公私混同の醜聞を追求するのは嫌なものですが、質問に立った早稲田ゆき議員はクールに貫禄十分に大坪審議官や菅官房長官を問い質し、思わず見惚れてしまいました。その様子を毛ば部とる子さんのブログが上手く取り上げておられました。「これを公私混同と言わず、なにを公私混同というのか。(中略)私は不適切だと思います。」と一刀両断、菅官房長官がグダグダと「必要な手続きを取って出張している」と逃げれば、「それなら出張手続き、復命書、便宜供与、全て出していただくように官房長官からご指示ください。」とビシッと決めます。
 「税金の目的外使用、財政法違反、それらの疑念を晴らすためには文書を出せ」、ここでも「桜を見る会」の構図が浮かび上がります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“安倍側近の不倫コンビ”和泉補佐官・大坪審議官の新疑惑を政府機関理事長が告発! 感染症研究などの予算80億円を自分の担当事業に投入
引用元)
(前略)
「トップダウン型経費」は和泉首相補佐官を通して最終的に決定している──。ようするに、大坪氏による「恣意的な省益誘導」を和泉首相補佐官が通すという、国家予算の私物化がここでもおこなわれていたのだ。
(中略)
和泉首相補佐官の権力を笠に着て大坪氏が国会予算を自分の思うままに配分しているのではないかという末松理事長による告発は、極めて重大な問題だ。なにしろ、ノーベル賞受賞者である山中教授のプロジェクトへの予算カットを独断で打ち出しただけでなく、実用性に疑義も呈されているような自分の担当プロジェクトに巨額の予算をつけようとしたのだ。
(以下略)
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日刊IWJガイド「和泉首相補佐官と『不倫疑惑』大坪審議官がiPS細胞研究費95%削減ゴリ押し!? さらに1300億円予算『日本の医療研究の本丸』をゆがめる!!」2020.2.11日号~No.2707号
引用元)
(前略)
 しかしそれ以上に「異常」なのは、世間の眼にふれない密室の中で自らの方針を無理やり押し通そうとする姿勢です。iPS細胞の研究費を大幅に削減するという、ゴリ押しをする資格が、大坪氏のどこにあるのでしょうか。
(中略)
ここで不可解なのは、大坪氏が和泉補佐官に逆らっても、強引に持論を押し通す場面が何度も見られたと文春が報じた点です。大坪氏が和泉補佐官、菅長官、安倍総理の「虎の威を借るナントカ」で権勢をふるっているなら、矛盾します。
(中略)
山中教授は「米国は日本の様子を見ていた」「(基礎研究や初期の臨床研究など)大変なところは日本がやってきた。米国はいけそうだと分かると、いっきに取りにかかってくる」と語ったとアエラは報じています。さらにiPS細胞のバンクは米国、韓国やオーストラリアですでに設置されているとのことです。

 大坪氏による勝手な振る舞いが、いかに日本の国益を損なう可能性があるのか、言うまでもありません。
(以下略)


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