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九州で豚コレラが発生しワクチン接種が開始、ネット上ではワクチンへの警戒感で豚肉を忌避 /「すでに長年使用されてきたワクチンに警戒して、本当に努力している畜産業者を追い詰めることにならないか」

 九州で豚コレラが31年ぶりに確認されたとの報道がありました。1万頭以上の豚が殺処分され、また九州7県が豚熱ワクチンの接種推奨地域に指定されたことに伴い、各県でワクチン接種が開始されました。子豚に注射針が当てられる画像に震え、「ワクチン接種した豚肉は輸出ができなくなる」「ワクチン接種をしても免疫を獲得できる豚は8割程とされ、ワクチンだけで感染を防ぎきることは難しい」などの情報を得て納得のいかない気持ちが残りました。
 私たちは新型コロナワクチンの被害を散々見てきて、ついに食卓に上るものまでワクチンかと不安と警戒が先立ちます。そもそも農水省の「万一残留しても人の健康に影響はありません」などの説明が信じられなくなっている上に、ネット上の「輸出できない豚肉を国内に流通させるのか」「もはや豚肉は買えない、食べられない」というコメントに共感していました。
 そんな折に、園田みつよしさんという方の「もう豚肉が食べれないというリプが多いのですが、国内のほぼ全ての牛豚鶏は何かしらのワクチンは昔から打ってるので、もう食べれないというか、もうみんな食べてます。なので豚肉を食べたい人はこれからも食べて生産者を支えるべきです。生産者が居なくなれば、それこそコウロギ食が現実化してくるかと」というコメントが目に留まりました。少なくとも現時点で接種されているワクチンはmRNA製剤ではないらしく、1969年から使用されているもののようです。園田さんは自然栽培農家を営んでおられ、食の安全もよく認識されている方のようです。養豚場の現場をリアルに知ることのできる環境で、実際にワクチンの成分を調査してみるなど誠実にコメントされていました。その上で、今、ワクチンに警戒して今以上に畜産業者の方々を追い詰めるのは、結果的に私たちの食の安全を脅かすことにならないか、と注意を促されていました。一般消費者の不安はよく理解されつつも、「今できる中で自分なりに考え、餌や生育をこだわれるとこはこだわりながら、ホルモン剤など使わずに、安全で美味い豚肉を届けたいと、水までこだわり、輸出も計画してた」本当に努力している生産者を支えようという想いが伝わってきました。
 生産者さんも私たち消費者も、そして食用になってくれる動物たちにとってもワクチンに頼らない健全な畜産を求めています。そのためになすべきことは豚肉を排除するのではなく、できる限り生産者さんの顔が見える安心なところから購入することや、ワクチンや薬剤を強制する農水行政に反対の声を上げることではないかと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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豚コレラ封じ込めへ、「養豚王国」九州が厳戒態勢…佐賀・福岡など北部4県できょうワクチン開始
引用元)
 家畜伝染病「CSF(豚熱= 豚とん コレラ)」の感染が31年ぶりに確認された九州で養豚農家や自治体が警戒を強めている。飼育頭数が全国の約3割を占める「養豚王国」。福岡など北部4県では19日にワクチン接種が始まるが、接種しても全てが免疫を獲得できないこともあり、専門家はウイルスを農場に入れない対策の徹底を呼びかけている。
(中略)
8月30、31日と豚熱の発生が確認された佐賀県では、2養豚場で計1万860頭が殺処分された。殺処分と豚舎の消毒は終わったが、埋却は今も続く。

 養豚場に隣接する埋却場所付近の斜面から豚の血液を含むとみられる液体がにじみ出る状況は止まっていないが、流入した川の水を遺伝子検査したところウイルスは確認されなかった。
(中略)
ただ、接種が始まれば、豚肉の輸出はできなくなる(中略)農水省の担当者は「九州にも輸出に力を入れる事業者がおり、すでに一部の国・地域からは(ワクチン非接種地域の)北海道産に切り替える話もある」と明かす。

 接種しても免疫を獲得できる豚は8割程度とされ、ワクチンだけで感染を防ぎきることは難しいという。宮崎大の末吉益雄教授(家畜衛生学)は「養豚が盛んな九州南部に広がれば、豚肉も価格が上がり、食卓にも影響しかねない。養豚農家はワクチンを打っても油断せず、豚舎に入る際の長靴の履き替えや消石灰の頻繁な散布を徹底し、国や自治体はその支援をするべきだ」と指摘する。
(以下略)
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豚熱ワクチン打った豚肉、食べられる…? 「残留せず 健康に影響なし」 鹿児島でも予防接種開始、原則輸出ストップ
引用元)
(前略)
Q 使用するワクチンはどのようなものですか。

 A 豚熱を引き起こさせないよう病原性を弱くした豚熱ウイルスと添加剤が含まれています。医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づき、農林水産大臣が承認し、国が管理しているもので、有効性や安全性は担保されています。

Q 豚熱ワクチンは日本で使用歴がありますか。

 A 1969年から2006年までの37年間、国内ほとんどの豚に使っていました

Q 今回使う豚熱ワクチンを接種した豚の肉は食べられますか。

 A 人の予防接種のように豚が免疫を獲得すると、ワクチンに含まれている豚熱ウイルスは体内から消失するため、豚肉に残留することはないと考えられます。人の健康に影響があったという報告はこれまでありません。ワクチンに含まれる添加剤も食品から通常摂取されている成分や食品添加物として使われる成分で、万一残留しても人の健康に影響はありません。

(参考・農林水産省ホームページ)


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学校給食の民営化が進んだ結果、質も量も貧しくなった日本の給食 / 国が学校給食の完全無償化、完全オーガニック化をして子ども達を守れ

 先ごろ、給食調理業務を請け負っていた「ホーユー」が突然に業務停止をしたニュースがありました。全国展開をしていた企業だったため、各地で給食停止の影響が広がったと報じられていましたが、AERA.dotの記事によると、実はそれまでも「地域の給食調理委託業者が事業を停止したり、破綻するケースは珍しくない」し、今後はさらに増えることが予想されるようです。「低価格落札が当たり前の給食調理委託は食材費や人件費の上がらない『デフレ』だからこそ成り立ってきたビジネスモデル」で、コストプッシュ型インフレの今、給食事業者の63%が業績悪化に晒されています。
 2000年代の小泉政権の「聖域なき構造改革」によって学校給食も民営化が急速に進み、学校給食は単に利益を生む工業製品になりました。食材も人件費も切り詰めれば、貧相な給食にならざるを得ません。
 日本の貧困化を表すものとして給食がしばしば取り上げられますが、全国の給食の画像が貧相なだけでなく、ひどく不味そうに見えます。トラウマになるほど不味かったと語られる昭和の給食でさえ、これよりはマシだったかもしれません。
 今ではすっかり有名な韓国の無償給食は完全オーガニックですし、タイの給食も栄養豊富に見えます。最後のアフリカの子供たちのイキイキとした楽しそうな給食風景にグッときてしまいました。大人たちが子供たちのためにせっせと作ってくれたことが伝わってきます。
 政府が学校給食の完全無償化、完全オーガニック化を決めるだけで、子ども達の笑顔が見られるのに。こんなひどい学校給食を押しつける売国岸田政権を心から軽蔑し、抗議する。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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全国に蔓延する「刑務所の食事よりひどい給食」の実態 エビフライはゼロになり、急増したのは切り干し大根…
引用元)
(前略)
 牧下さんは「学校給食調理の民間委託が増え始めた1990年代から業者の破綻は問題視されてきました。今後、破綻はさらに増えるでしょう」と指摘する。

 というのも、低価格落札が当たり前の給食調理委託は食材費や人件費の上がらない「デフレ」だからこそ成り立ってきたビジネスモデルだからだ
 帝国データバンクの調査によると、22年度、給食事業者374社のうち127社、34.0%が赤字で、減益は29.1%だった。合わせて63.1%の企業業績が悪化している。

「今回の問題は、学校給食調理の合理化を強力に推し進めてきた政府と財政難にあえぐ地方自治体がコスト削減を最優先にしてきた結果だと思います。学校給食を単なる食事ととらえ、学校給食法や食育基本法の理念にある教育として、あるいは生きた教材として給食を積極的に活用することを忘れてしまったことが背景にあります」
(中略)
 かつて、多くの自治体は調理員を直接雇用し、給食を学校で調理して提供する「直営自校調理方式」を採用してきた。
 ところが、2000年代に小泉純一郎首相(当時)が「聖域なき構造改革」を掲げて以降、学校給食調理の民営委託化が急速に進んだ

(中略)
 調理員が委託業者になってしまい、学校や自治体の栄養士と切磋琢磨してレシピを工夫する機会が失われてしまったことも大きな要因という。

 給食の質を問わない低価格落札がまん延し、業者の経営破綻や極端に質素な給食が後を絶たない。そのしわ寄せを受けてきたのは子どもたちなのである
(以下略)

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大阪府泉大津市の南出市長の新たな取り組み 〜 農村のある自治体と農業連携協定を結び、安全で美味しい農産物を給食に / 消費地と農産地をともに生かす「共存共栄のサプライチェーン」

 今日は、たった一つのツイートを取り上げました。
大阪府泉大津市の南出賢一市長のメッセージです。要約できないほど、どの部分も大事で考え抜かれた政策だとホレボレしました。南出市長は、新型コロナ対策、新型コロナワクチン後遺症対策で誠実な市政をされていることは有名ですが、今回は「食と農」がテーマです。真に泉大津市のことを大事にすれば、いつしか日本全国も大事にされるという、有りそうで無かった政策でした。
 泉大津市は長野県箕輪村と「農業連携協定」を締結されたそうです。箕輪村でできた特別栽培米「風の村米だより」というお米を仕入れ、それを「金芽米」加工をして白米よりも美味しく栄養価も高くして、学校給食にするのだそうです。泉大津の子供たち、よかったねー!
 泉大津市は、農地面積が3%だそうです。食糧問題が深刻化する中、豊かな農村のある自治体と手を結び「共存共栄のサプライチェーン(流通の仕組み)」を作ることで、泉大津市にとっては、安定した価格で定量の農産品を継続購入して市の食糧安全保障と市民の健康増進を目指し、農村のある自治体にとっては農業生産の維持になると同時に、消費地と農家さんの「顔が見える」信頼のある取引が生まれます。「あの子たちには良いものを作ってあげたい」と農家さんが心をこめた農産物が届くところを想像しただけで、日本らしい暖かな気持ちになります。
「農業従事者の高齢化、担い手が定着しにくいこと、資材価格の高騰等が重なり、『あと5年続けられるかどうか』という(中略)全国の農山村が抱える共通課題」は、都市部の消費地にとっても死活問題となります。泉大津市との協定で農家さんが蘇るとなれば、これは日本全体にも大きな可能性となります。
 南出市長の「日本の農業を守ることは、日本人の命を守ること。 自然環境により優しい食べ物をいただくことで、日本人の健康を守る。 国家の安全保障と健康な生活の大前提であり基盤です。」というメッセージは、どの自治体にも、そしてすべての国民にも響くものがあると思います。
(まのじ)
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配信元)

水田から流出したネオニコチノイド系農薬が毎月のように水道で検出された秋田県X市 / 日本製のビールから「グリホサート検出せず」は本当か?

 2023/6/28ぴょんぴょん先生の記事で、アメリカの水道水にフッ素化合物を加える「フロリデーション」という恐ろしい施策が紹介されていました。日本の水道水にはまだ積極的に有害物質を入れる話は聞きませんが、かつてのように安心安全なお水に責任を持つ国ではなくなっていました。
 22年5月から11月にかけて秋田県の某市の水道水から6つのネオニコチノイド系農薬が、毎月のように検出されたと報じられました。水道水への進入経路として「水田で使われた害虫駆除の農薬が河川に流出し、下流で取水した市の上水道に影響を及ぼしたと考えられる」そうです。東京大学大学院(陸水学)の山室真澄教授は「米作が盛んな地域ではX市水道水のように、水田起源のネオニコによって水道原水にも高濃度のネオニコが混入する例が多い」と指摘されていました。
ネオニコチノイドは神経毒の一種で「昆虫類の脳を異常興奮状態にし、死に至らしめる」と説明されています。EUではネオニコチノイド系農薬は域内全面排除の方向です。
 一方、日本の水道水中の農薬について規制値は定められておらず、浄水場での検査義務もないそうです。秋田県でも対処できずに「結果を注視する」と県民の健康に関わる問題に呑気なことです。仮に検査をしたところで、民営化されたメンテナンスでは検査方法がどこかの思惑に従って「ザル」になり、「検出せず」という責任逃れの結論になる可能性もありそうです。現に日本のビールは、実態はともかく残留農薬は「検出せず」とされています。
(まのじ)
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堤未果さんが語る「食品メジャーが仕掛けるデジタル農業計画」の問題点 ~地力を再生させるために自然農法に向かうのではなくて、肥料を使い過ぎないように農業をデジタル化しようという方向に向かっている / 東大の鈴木宣弘教授「農業や畜産やってる人は出て行ってくださいと。その後にさっきのデジタル農業でね。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際ジャーナリスト、著作家の堤未果さんが「食品メジャーが仕掛けるデジタル農業計画」の問題点を話しています。
 まず、現代の慣行農法が土壌を破壊している様子を説明して、「土壌学者がずっと言ってたのは、あと30年くらいしたらもう作れなくなるよ、食べ物…全世界で。…化学肥料とか水のくみ上げやりすぎて、土が甘やかされてると。例えば農産物はですね、いろんなミネラルを取り込むために、炭水化物を出すんですね。下に、根っこを通して。そうすると微生物がやってきて、それを餌にして食べて、代わりにミネラルを根っこから上げるんです。こう、なんか二人三脚だったんですね。ところが配合肥料入れちゃうとミネラル貰えるから、出さないんですよ、土の中に。出さないとそれ何処に行くかっていうと、閉じ込めておけないので、大気に。で、二酸化炭素、温室効果ガスということなんですね(3分)…すごく土を劣化させてしまったことが、すごく今、食品の生産、地球全体の生産力の部分が危機的になっている(4分43秒)」と言っています。
 また、地力を再生させるために自然農法に向かうのではなくて、肥料を使い過ぎないように農業をデジタル化しようという方向に向かっているとして、「例えばビル・ゲイツさんが出資してて、アフリカのプロジェクトに。あのデジタルで農薬とか化学肥料の適正な量をAIアプリが教えてくれるから、だからそんなに使い過ぎないよ、今度こそ。…さらにアプリ使うとですね、恐いんですよ。…全部アプリが教えてくれるので、息子に教えたりしなくていいんですよ。…そんなに人は居なくてもアプリと水やりAIとかね、ドローンとか居ますので。…問題はそのアプリ、誰の? 誰がパテント持ってるの? それが、結局、20世紀に遺伝子組み換えとかその方で大儲けした食品メジャーが持ってるわけですね、プラスGAFAが(7分36秒)…ただ農業っていうのは、実はさっき言ってた、土をもう一度再生させるとか環境を持続可能にするっていうことでやろうとした時に、絶対マニュアル化は出来ないんですよ。だって、それぞれの畑でみんな有機物って違うので、一番知っているのはアプリじゃなくて、そこの畑の農家さんなんですね(11分25秒)…ロボット化、デジタル化の時の問題は、便利かどうかではなくて、誰がコントロール権を握るかなんですよ、実は。…だから個々の農家さんがAI化するのは悪いことではないんですけれども、農家さんの主権が維持されていればなんです(14分48秒)」と言っています。
 東大の鈴木宣弘教授は、「農業や畜産やってる人は出て行ってくださいと。その後にさっきのデジタル農業でね。IT大手のビル・ゲイツさんたちが言い始めたのが、人をまず追い出して、それでドローンとセンサー張り巡らして、自動制御で機械動かしてね。それで種から消費までね、もう一番儲かる農業モデルを作って、それを投資家に売るんだと。」「だが、今の農業ね、畜産悪いんだからもうやめなさいと。それであとはね、コオロギ食べましょうと。人工肉とバイオ肉とね、人工卵でいいじゃないかみたいなね。」と話し、日本がゲノム編集トマトやゲノム寿司などの実験場になっていることを指摘しています。
(竹下雅敏)
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食品メジャーが仕掛けるデジタル農業計画の罠〜狙われる日本の食、農、共同体
配信元)
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