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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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防衛省 普天間基地の辺野古移設で法的措置
引用元）
NHK NEWS WEB 18/10/17
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことを受けて、防衛省は工事の再開を目指し、行政不服審査法に基づいて、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に撤回の効力を一時的に停止する執行停止の申し立てを行うとともに、撤回の取り消しを求める審査請求を行いました。
(中略)
防衛省の法的対抗措置とは
今回の防衛省の対抗措置は、埋め立て承認の根拠となる公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対し、行政不服審査法に基づいて申し立てたものです。
行政不服審査法は、国や自治体の、違法、または不当な処分に関して国民が迅速な手続きのもとで不服申し立てを行うことができます。
(中略)
沖縄県玉城知事「民意を踏みにじるもの」
沖縄県の玉城知事は、県庁で記者団に対し「安倍総理や菅官房長官と直接、対話による解決を求めたそのわずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるもので、到底認められるものではない」などと述べ、厳しく批判しました。
そのうえで玉城知事は、今後も政府との対話を求めるとしながらも「執行停止決定がなされれば、内閣の内部における自作自演の極めて不当な決定と言わざるをえない。沖縄防衛局長の主張や執行停止の決定の内容を精査し状況を勘案しながら対応を検討していく」と述べ、執行停止の申し立てが認められた場合は、対抗措置を検討していく考えを示しました。
(以下略)
(中略)
防衛省の法的対抗措置とは
今回の防衛省の対抗措置は、埋め立て承認の根拠となる公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対し、行政不服審査法に基づいて申し立てたものです。
行政不服審査法は、国や自治体の、違法、または不当な処分に関して国民が迅速な手続きのもとで不服申し立てを行うことができます。
(中略)
沖縄県玉城知事「民意を踏みにじるもの」
沖縄県の玉城知事は、県庁で記者団に対し「安倍総理や菅官房長官と直接、対話による解決を求めたそのわずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるもので、到底認められるものではない」などと述べ、厳しく批判しました。
そのうえで玉城知事は、今後も政府との対話を求めるとしながらも「執行停止決定がなされれば、内閣の内部における自作自演の極めて不当な決定と言わざるをえない。沖縄防衛局長の主張や執行停止の決定の内容を精査し状況を勘案しながら対応を検討していく」と述べ、執行停止の申し立てが認められた場合は、対抗措置を検討していく考えを示しました。
(以下略)
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＜社説＞国が撤回停止請求 民主主義蹂躙する暴挙だ
引用元）
琉球新報 18/10/18
(前略)
(中略)県内移設に反対する県民の意志が明確に示された中で、埋め立てを強行することは民主主義を踏みにじる暴挙としか言いようがない。
そもそも、行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益の救済を図ることなどを目的としている。本来、行政庁である政府は、同法による救済の対象にはなり得ない。
にもかかわらず、県が埋め立て承認を取り消した15年には、沖縄防衛局長が自らを「私人」と主張して承認取り消しの執行停止を申し立てた。国交相はこれを認めている。一般国民のために作られた制度を、政府が「私人」と強弁して乱用するのは詐欺にも等しい行為だ。
(中略)
「国民の皆さまは、新基地反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、民意に対する現政権の向き合い方があまりにも強権的であるという現実をあるがままに見てほしい」と玉城知事は訴えた。
沖縄との対話の道を一方的に閉ざし、問答無用で新基地建設に突き進む。地方の民意を蹂躙（じゅうりん）する安倍政権の態度は全国民にとって脅威となり得る。沖縄だけの問題ではない。
(中略)県内移設に反対する県民の意志が明確に示された中で、埋め立てを強行することは民主主義を踏みにじる暴挙としか言いようがない。
そもそも、行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益の救済を図ることなどを目的としている。本来、行政庁である政府は、同法による救済の対象にはなり得ない。
にもかかわらず、県が埋め立て承認を取り消した15年には、沖縄防衛局長が自らを「私人」と主張して承認取り消しの執行停止を申し立てた。国交相はこれを認めている。一般国民のために作られた制度を、政府が「私人」と強弁して乱用するのは詐欺にも等しい行為だ。
(中略)
「国民の皆さまは、新基地反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、民意に対する現政権の向き合い方があまりにも強権的であるという現実をあるがままに見てほしい」と玉城知事は訴えた。
沖縄との対話の道を一方的に閉ざし、問答無用で新基地建設に突き進む。地方の民意を蹂躙（じゅうりん）する安倍政権の態度は全国民にとって脅威となり得る。沖縄だけの問題ではない。
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防衛省は17日、行政不服審査に基づき、国土交通大臣に対して「撤回」の効力を一時的に停止する申し立てと「撤回」の取り消しを求める審査請求を行いました。玉城沖縄県知事と安倍総理、菅官房長官との直接会談からわずか5日後の暴挙です。
ギョッとするのは行政不服審査法が出てきたことです。これはそもそも「公権力の不当な処分から国民を救済するための法」であって行政庁は救済の対象になり得ないものを理屈もヘチマもなく強引に振りかざしてきました。翁長知事時代にも同じ手を使って承認取り消しの執行停止を申し立てています。今回も防衛省は、執行停止が認められれば、すぐにでも工事を再開するとしています。
日米地位協定でお馴染みの前泊教授は「安倍政権はパワハラ内閣。全国のみなさんが見ている前では非常にソフトに語り、見えないところでは非常に強権的な政治を行う」と今回の法的措置を想定内のスケジュールだと見ています。法治国家とは言えない国、日本。
玉城知事は、このような法的措置を「改めて示された沖縄県の民意を踏みにじるもので到底認められるものではない」「内閣内部の自作自演だ」と厳しく非難し、パワハラに屈せず対抗措置をとる強い姿勢です。
深く同意したのは最後のツイートでした。メディアの「今回の法的措置に対する沖縄県民の反発は必至だ」という論調は、あたかもこの暴挙が沖縄だけに向けられたものであるかの印象を生みます。そうではない、この安倍政権の狂気は日本全体に向けられているということを伝えてこそのメディアではないか。本土の行く末を示すのが沖縄です。