アーカイブ: 辺野古移設問題

辺野古崎ついに護岸閉め切り、土砂投入条件が整う〜翁長知事は辺野古埋め立て承認の「撤回」に踏み切るか

 暴力的な国会の最中にも、辺野古の埋め立て海域を囲む護岸工事は着々と進み、ついに19日辺野古崎の護岸が閉め切られたことが確認されました。これにより土砂投入の環境が整ったことになります。沖縄防衛局は、8月17日の土砂投入開始を県に通知しています。
 一方、翁長知事は、土砂投入前に、前知事による埋め立て承認そのものを「撤回」する手続きに入ると報じられました。「撤回」は、過去に仲井真前知事の行った承認が、その後の事情により正当性を失ったと判断される場合の手続きです。
県は、沖縄防衛局の地質調査報告書を元に、地盤が軟弱なため基地建設をするには強度が不足していると判断し、工事を即時停止した上で、全体の実施設計と環境保全対策を提出するよう求めました。これまで沖縄防衛局は、一部護岸の実施設計を提出しないまま、工事を進めていたのです。
 この「工事の即時停止」を始めとする県の行政指導を最後通告として、国がこれに応じない場合は撤回の手続きに入る方針です。
 23日にも、すわ撤回かとの情報が流れましたが、現在のところ翁長知事の「私の責任と判断で決断する」のを待つ状況です。
体調も心配される翁長知事ですが、沖縄慰霊の日の鬼気迫る覚悟の言葉を思いつつ、新たな局面を期待します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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[しんぶん赤旗] 朝鮮戦争終結で在沖米海兵隊の居座りの口実が消滅 〜 辺野古新基地の根拠SACO合意は「朝鮮半島有事」だった

 しんぶん赤旗のスクープです。辺野古への新基地建設の根拠となったSACO合意について、米側はその主要な任務を「朝鮮半島有事」と認識していたということです。
ということは、南北首脳会談や米朝首脳会談の成功を受け、朝鮮半島が平和になれば、もはや新基地を建設してまで米海兵隊を駐留させる理由が無くなります。おまけに、緊急時の海兵隊機の増援基盤として指定されていた、航空自衛隊新田原基地(宮崎県)、築城基地(福岡県)、岩国基地(山口県)も不要になります。
 アメリカの占領軍は、1950年に始まった朝鮮戦争を理由にそのまま日本駐留を確立しますが、元記事の複数の公開文書にあるように「日本防衛のための基地は一つもない。」「日本の陸海空域防衛は全面的に日本が責任を負う」という立場で、日米安保条約における「日本防衛」という駐留の理由はそもそも破綻しています。その上に、海兵隊必要論の一貫した根拠であった「朝鮮半島有事」への対応が不要になれば、米軍居座りの口実がなくなる、「少なくとも沖縄にいる論理は破綻する」と解説されています。
 まともな政府であれば、この機に乗じて米軍にお引き取りいただくことになりますが、元内閣官房副長官補の柳沢協二氏によれば「それだけでは辺野古新基地建設は止まらない。止めるには、別の政治的な力学が必要だ」とあり、つまりは、安倍政権のままではお話にならぬ、政権が刷新される必要があるのだと解釈いたしました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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朝鮮戦争終結で在沖米海兵隊の駐留根拠消滅「主要任務は朝鮮有事」辺野古新基地が不要に
引用元)
安倍政権が強行している沖縄県名護市辺野古の米海兵隊新基地建設の出発点となった1996年のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意をめぐり、米側は在沖縄海兵隊の主要任務を「朝鮮半島有事」との認識を示していました。4月27日の南北首脳会談や6月12日の米朝首脳会談を踏まえ、53年以降は休戦状態にある朝鮮戦争が正式に終結すれば、新基地建設の根拠は崩壊します

(中略)

米軍居座りの口実が崩壊

 沖縄の海兵隊を含む在日米軍が日本に居座り続ける口実は国際情勢に応じて変化していますが、一貫しているのが「朝鮮半島有事」への対応です。しかも、日米安保条約上の口実である「日本防衛」には責任を負わないことが、多くの米側文書に記されています。1953年7月の休戦協定が平和協定に代わり、朝鮮戦争が終結すれば、米軍が居座る論理は崩壊します。

(中略)

 米朝首脳会談(6月12日)でのトランプ大統領・金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の歴史的な合意は、北東アジアの安全保障環境を一変させ、在沖縄海兵隊の撤退や在日米軍の大幅削減につながる条件をもたらす可能性があります

 ただ、柳沢氏はこう警告します。「それだけでは辺野古新基地建設は止まらない。止めるには、別の政治的な力学が必要だ」。新しい平和の条件を生かした主体的な取り組みが不可欠です。
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知ってはいけない──隠された日本支配の構造
転載元)

今度は辺野古付近3区への補助金を凍結する気か? どこまでも不誠実な安倍政権

 安倍政権の、沖縄に対する無礼で卑怯で露骨な、補助金政策です。
19日、菅官房長官が名護市に入り、首長らと会談した際に、これまでの恒例を破って辺野古新基地に近い3区の首長とは会いませんでした。これはつまり交付されるはずの補助金の行方を暗示するらしく、本年度分の3区への補助金は未交付のまま無視される可能性があります。
 そもそもこの補助金は、2015年、防衛省が名護市の新基地建設現場に近い3区だけに「直接」交付するという異例の枠組みで新設したのでした。当時の辺野古移設に反対する稲嶺市長の頭越しに支給され、3区を懐柔するような補助金には強い反発の声が上がりました。稲嶺市長は「地方自治をないがしろにするもの。市と住民の分断工作で、アメとムチの最たる形だ。」と批判していました。
 ところがその後、今年2月に新基地建設反対の稲嶺前職を破って当選した渡具知市長は、基地に関する公約は掲げていなかったものの、国から早々に米軍再編交付金の支給を取り付け、菅氏に対しても「さらなる協力をお願いしたい」と要望するなど政府と足並みを揃えています。
 そうした状況で、懐柔から一転、威圧するような今回の3区への態度は、沖縄に対して二重に不誠実です。
 と言ったところで、あべぴょんに誠実を求めることもウルトラ不可能なのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅官房長官、辺野古区長らと面会せず 補助金交付されず戸惑い
引用元)
 菅義偉官房長官が19日沖縄県名護市に入り、北部の首長らと面談したが、過去2回来県した際にいずれも意見交換した久辺3区長との会談は設定されなかった。辺野古新基地に近く、国から補助金を直接交付されてきた3区。国と協調路線の渡具知武豊市長のもと、市への米軍再編交付金の交付が再開する一方、本年度分の3区への補助金は未交付のままで、区長らは国の態度を図りかねている。
(中略)

 渡具知氏は今年2月、新基地建設に反対する前職を破って新市長に就任。国は4月、名護市に17年度繰り越し分も含め、米軍再編交付金29億8千万円を支給することを通知した。

 19日、(中略)渡具知市長は菅氏に対し、17年度と18年度の再編交付金が交付されることへのお礼を述べ、「公約を実現していく上でさらなる協力をお願いしたい」と要望した。(北部報道部・又吉嘉例)
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防衛省、久辺3区に補助金3900万円 法律なく名護市の頭越し
引用元)
【東京】防衛省は27日、米軍普天間飛行場返還に伴う新基地建設現場に近い名護市の辺野古、豊原、久志の「久辺3区」へ直接補助金を交付する新たな枠組みを創設した
(中略)
新基地建設に反対する名護市を介さず頭越しに支援する異例の措置。辺野古に反対する稲嶺進市長や県をけん制する狙いもあり、県内から強い反発が上がっている
(中略)

 稲嶺進名護市長の話 地方自治をないがしろにしている。この地域だけが対象となると、(市と住民の分断工作で、アメとムチの最たる形だ。全国でこの地域だけを対象にしたと考えると、補助金として交付するのは妥当なのか理解を超える。条件付き容認に3区が相当するのか、とても疑問に思う。


[YouTube]「辺野古ゲート前抗議行動で何が起きているか?」「映像に映る現実を知ってほしい」

 「まずは映像を最後まで観てください。そこに答えは描かれてません。でもただただ問題が横たわってることは映ってます。」
この映像「辺野古ゲート前500人行動」を撮られた横川圭希氏が語っています。
 その時のチラシの言葉をここに写します。
 「(中略)連日、数百台の大型車両が入り、護岸工事で石材が次々と海に投下されていく。心が折れそうになる。それでも辺野古の浜で始まった座り込みがなかったら、すでに海は埋め立てられ基地は完成していたはずだ。
沖縄県民は20年間もこの工事を遅らせてきた。
何度倒されて引きずられても、何度不当に逮捕されても、座り込む人々がいる。私たちはひとりではない。人が集まればゲートは開かない。(中略)

「ゲート前に行くと日当がもらえる、内地からの活動家が多い、などの悪質なデマを沖縄県民さえ信じる人が少なくない」という現実を前に横川氏は、「お金のためにここまで辛いことをするだろうか?」と問います。お金や政治的野心のために居る人々に見えるかどうか、私たちは問われています。
 これほど強権的で非常識なやり方で米軍基地が作られていることは、「全然関係ない土地に住んでいる人の頭の上にもぶら下がっている問題だ」と。
その通り、私たちが日常を営んでいる間にも、平穏な日常を捨てて座り込んでいる人々が居る。彼らは、沖縄だけでなく日本の良心ではないのか。私たちは彼らに負ぶさっているのではないだろうか。せめて何が起こっているのか、謙虚に見つめてみよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古ゲート前抗議行動で何が起きているか? 最前線からの動画リポート
(前略)
「ゲート前に行くと日当がもらえる」、「県民よりも内地からの活動家たちの方が多い」といったような単純で悪質なデマでさえ、地元メディアや本土のメディアが否定してるのにも関わらず一向に鎮火させられなく、沖縄県民の中にでさえ、そのデマを信じてしまってる人が少なくないのが現実なのだ。

(中略)

「米軍基地」という非日常な施設が、どれだけ非常識な手続きと手法で作られていくのかは、きっと全然関係ない土地に住んでると考えてる人の頭の上にもぶら下がってる問題だというのは事実なので、この件を見守るだけでもこの国の社会生活、市民生活がどれだけ奇妙なものなのかは、いつか頭の片隅の記憶と照らし合わせる機会がやってくると思う。

(以下略)

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辺野古ゲート前抗議行動
配信元)

辺野古海上警備にあたる業者が防衛省に7億円もの過大請求、防衛省は契約容認

 米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を防衛省から受注した大成建設は、海上の警備を東京都内の警備会社に委託しました。カヌーに乗って移設反対の抗議行動をする人々と、海上保安庁との「衝突を防ぐ」ことが目的だそうです。具体的には、工事区域に近づく者の早期発見と警戒だそうで、警備母船と警備艇に5〜7人が乗り込み、拡声器で退出を警告し、反対派の撮影を求められていました。衝突を防ぐというよりは、海上保安庁のお手伝いなのですね。
 その警備会社が防衛省に対し、警備費を約7億円も過大請求していたことが明らかになりました。国民の税金なのに、ずいぶん気前良く支払う防衛省ですが、驚くことに、この警備会社の不正請求が発覚した後も、この会社との契約を中止することなく4件約82億円を支払ったようです。防衛省は「警備を中止すると不測の事故が起きる可能性がある」ため契約を継続したと回答しましたが、国民にとっては、移設工事そのものが不測の犯罪です。
 折しも今、「辺野古ゲート前500人行動」として人々が集まり抗議の声をあげています。機動隊との激しいもみ合いや、非情なダンプカーの列が伝えられていますが、ここにも大手警備会社「アルソック」が配置されているそうです。海でも陸でも、税金が何の目的に使われているかは明らか。辺野古に行けなくても、そこで何が行われているのか発信して下さる人たちがいる。できる限り見届けようではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古海上警備 防衛省と業者関係に疑問 過大請求も契約
引用元)
沖縄県名護市辺野古では、2014年の着工以降、移設反対派がカヌーなどで抗議活動を展開する。防衛省の説明によると、民間業者に海上警備を発注する理由は、逮捕権がある海上保安庁と反対派が本格的に衝突する事態を防ぐためだ。しかし、公金である警備費を過大請求した警備業者との契約を続けた同省の姿勢には疑問が残る。
(中略)

 約7億円の過大請求が判明後も防衛省は業者を指名停止することなく、別に4件の契約を結んだ。海上警備を担う業者の確保が難しいことが背景にあるとみられるが、前泊博盛・沖縄国際大教授(基地経済論)は「業者には契約の中止やペナルティーが科されるべきで、不問にした防衛省は税金の執行機関として認識が甘い」と批判する。
(以下略)

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配信元)



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