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ドイツ、フランスに続き韓国もアストラゼネカ製コロナワクチンを回避 〜 接種300人のうち４分の１が体調に異変

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　ドイツやフランスでは、アストラゼネカ社製コロナワクチンの使用を避けているそうです。ドイツでは供給されたアストラゼネカ製ワクチンのうち使用されたのは１割未満で、それと言うのも、ワクチン接種した300人のうち4分の１もの人が体調を崩して欠勤する事態となったためでした。医療従事者は一斉に接種をしないよう勧告まで出されました。お隣韓国も、65歳以上の接種を見送ることになりました。アストラゼネカを回避してもファイザーやモデルナならば大丈夫だと言えるのでしょうか。以前にファイザーやモデルナのCEOが保有株をざっくり売却していたのはなぜ？
　一方日本では、アストラゼネカ製ワクチンの承認がされ次第、国内で4000万人分を製造供給すると報じられています。また国会で議論されるのは、いつワクチンが接種できるようになるのか、誰が優先接種されるのかというワクチンのロジばかりです。ドイツが報じたような副反応の内容を国民にもきちんと伝えられるのでしょうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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アストラゼネカ製コロナワクチン、独仏で使用回避広がる－副反応懸念
引用元）
Bloomberg 21/2/18
（前略）
欧州連合（ＥＵ）は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを数週間前には声高に要求していたが、ドイツに当初供給されたうち実際に使用されたのは１割にも満たない。一部の医療関係者は副反応への懸念を口にする。
（中略）
　　ドイツの地方紙が消防当局の内部文書として報じたところによると、同国北西部のドルトムントでは、先週後半にアストラ製ワクチンを接種した300人のうち４分の１が体調を崩し欠勤した。ドルトムントのあるノルトライン・ウェストファーレン州の保健当局は、医療機関のスタッフが不足する事態を避けるため一度に接種する医療従事者の人数を少なくするよう勧告したと、ＤＰＡ通信は伝えた。
（以下略）
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コロナワクチンの大半を日本国内で製造へ アストラゼネカ
引用元）
NHK NEWS WEB 21/2/20
製薬大手アストラゼネカが、厚生労働省に承認申請を行っている新型コロナウイルスのワクチンについて、日本法人のワクチンの責任者がNHKの取材に応じ、承認され次第、日本国内で大半のワクチンを製造し、速やかに供給していく考えを示しました。
（中略）
アストラゼネカは、承認されれば、新型コロナウイルスのワクチンを、国内の製薬会社に委託して4000万人分以上を製造することにしています。

このうち原液は、兵庫県芦屋市に本社がある製薬メーカー「JCRファーマ」が担当し、神戸市内の工場で製造します。

工場では、専用の部屋に、新型コロナウイルスの遺伝子が組み込まれた、ワクチンのもととなる溶液が運び込まれ、培養を進めます。
（以下略）
画像の出典: photo-ac & Author:Topgun1997 [CC BY-SA]

大阪地裁で画期的判決「生活保護費の減額決定を取り消す」〜 2012年安倍政権下でメディアと結託して始まった生活保護バッシングに終止符を

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　22日、大阪地裁で生活保護費を減額した国の決定を取り消す、全国初の判決が出ました。実情を無視するような生活保護費の引き下げが違法であると判断され、政権におもねる日本の司法としては予想外の画期的判決に原告の方々の喜びがひしひし伝わりました。森鍵一裁判長の名前は覚えておかねば。この方は大飯原発の許可取り消し判決も出しておられます。生活保護制度は「働かず怠けたものが受給する」という誤った偏見を打ち砕き「国民の大事な権利のひとつ」であることを原告の方々が認めさせました。田中龍作ジャーナルでは、2012年からの安倍政権の最初の暴力が、この生活保護削減だったことを指摘しています。そしてメディアと政権が結託して芸能人を見せしめにするなど、生活保護制度を貶めました。厚労省は2013年から３回もの引き下げを行い、その流れで2020年6月の名古屋地裁の判決では、引き下げが「国民感情を踏まえている」という信じられないような理由で敗訴が出ています。今回の判決では、生活保護費の基準改定には「科学的・客観的な根拠が必要」と明確に示し、厚労省へ本来のセーフティーネットとするよう求めた形です。
　生活保護基準は、生活保護だけでなく、最低賃金や地方税の減免、介護保険料の減免などとも連動していて多方面に影響します。今回の勝訴が国民の生活を支える流れとなりますように。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「涙が止まらない」原告団に歓声　生活保護費減額「違法」判決
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/2/22 毎日新聞
（前略）
全国29地裁に起こされた訴訟で初の勝訴判決。
副弁護団長の小久保哲郎弁護士は「国は命を守る制度をないがしろにしており、恣意（しい）的な引き下げだったと裁判所が真正面から認めた。他の訴訟にも大きな影響が出るだろう」と評価した。
提訴した2014年当時と比べ、新型コロナの影響で足元の景気は悪化している。小久保弁護士は、「困窮して生活保護を必要とする人は増えており、保護基準の見直しが必要だ」と強調した。
（以下略）
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安倍政権とマスコミが窮地に追い込んだ生活保護　勝訴判決は転機となるか
引用元）
田中龍作ジャーナル 21/2/23
（前略）
　東京でも同じ趣旨の訴訟が起きている。2016年5月に第１回口頭弁論があった。当日、我が目を疑う光景が目の前に広がった。

　裁判の皮切りの象徴ともいえる原告団の入廷に、マスコミは1社たりとも来ていないのだ。

　集団訴訟の提訴はたいがい、新聞テレビ各社のカメラマンたちが来て、東京地裁の正門前はごった返す。

　ところがこの日、来ていたのは『田中龍作ジャーナル』だけだった。

　裁判に至るまでの経緯を振り返ると妙に納得が行く。自民党は2012年末の総選挙で政権に返り咲くにあたって「生活保護の1割削減」を公約に掲げていた。

　安倍政権が最初の仕事に掲げたのが、この「生活保護削減」だったのだ。

　お笑い芸人を血祭りにあげたマスコミの生活保護バッシングは、自民党の福祉切り捨て政策と見事なまでに連動した。

　マスコミが安倍政権に忖度して原告団の入廷を取材報道しなかった・・・と疑われても不自然ではなかった。
（以下略）

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画像の出典: 山田真貴子内閣広報官 Author:内閣官房内閣官房 [CC BY] & photo-ac

菅総理の懐刀・山田真貴子内閣広報官、前総務省審議官に注目が集まり「元凶は菅総理」を否定できない事態に / 倫理規定違反を苦にされた清廉な赤木俊夫氏

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　菅首相長男の勤める東北新社の接待疑惑で、にわかに山田真貴子内閣広報官がクローズアップされてきました。なんと言っても審議官時代の「１客7万４千円」という豪華接待の破壊力に加えて、かつてNHKに対して「総理怒ってますよ」のクレームを入れ、その後、対象となったキャスターは降板したという内閣広報官「菅総理の懐刀」としての影響力がうかがえる人物です。22日に発表された総務省のお身内調査ですら、総務省と東北新社との会食は定例化しており、違法接待の対象者はのべ13人であることが明らかにされました。これで「行政が歪められた事実はない」と言い切るには、総理のそれなりのアクションが求められますが、本多平直議員の厳しい質疑や大串博志議員の総理大臣としての本来のあり方に迫る質疑に対しても、終始他人事のように答弁をしていました。長男についても側近の広報官についても他人事であれば、ますます当人達を国会に呼ばねばなりません。ゆるねとにゅーすさんの「元凶は菅総理というファクターを否定できる要素は一切なくなった」という決めゼリフが的を射ていそうです。
　近畿財務局の亡くなった赤木俊夫さんは「国家公務員倫理規定違反」に苦しみ抜いた清廉さがありました。7万４千円の食事の見返りに総理やその長男の友人企業に便宜をはかり、その後の審議官ポストには山田真貴子氏の夫が着任とは、総務省丸ごとおかしいのでは？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【えらいことに】菅総理長男から接待受けた官僚、計13人に！「NW9菅激怒事件」でNHKを恫喝した”菅側近”山田真貴子内閣広報官も、一晩で7万4千円超の”超豪華接待”を受けたことが発覚！
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/2/22
どんなにゅーす？

・東北新社に勤める菅総理の長男・正剛氏と総務省幹部との違法接待疑惑について、正剛氏から接待を受けたことがある総務官僚が、これまで発覚していた4人に加えて8人もいたことが判明。さらに、現在菅官邸で内閣広報官を務めている山田真貴子氏は、総務審議官時代に一晩で7万4千円を超える”超豪華接待”を受けていたことが明らかになった。

・計13人の官僚が受けた接待回数は、16年7月から20年12月にかけて延べ39回に及んでおり、違法の可能性が高い接待が常態化していたことが判明した。

・中でも、山田真貴子広報官は、NHK「ニュースウォッチ9」で菅総理に意見をした有馬キャスターに対して「事前の打ち合わせと違う」「総理怒ってますよ」などと関係者に恫喝電話を入れたことが報じられている”菅側近”であり、菅総理本人の関与がますます強く疑われる事態になってきている。

（中略）

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画像の出典: photo-ac 1 & 2

厚労省は看護師の日雇い派遣を可能にする方針 〜 看護師不足の解決は「待遇改善一択」、法改正は派遣会社の利益にしかならない

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　厚生省は、4月以降、看護師の日雇い派遣ができるよう法改正をするそうです。NHKの歪んだ報道によると「看護師へのニーズが高まっているにも関わらず、労働者派遣法では30日以内の日雇い派遣が原則禁止となっていて就職の足かせとなっている。他方、結婚や出産で職場を離れた潜在看護師はフルタイムではない短時間の勤務を望んでいる。双方のニーズを踏まえた法改正を行う」と言いたいようです。このような悪質なミスリードによって誰が笑うのか見えるようですが、ネット上ではしっかりと反論が上がっています。看護師がなぜ人手不足になっているのか本当の原因を隠している。看護師の仕事が日雇いでできると思わせている。派遣労働によって安定した雇用が破壊され、労働環境が悪化する。看護師不足の「解決方法は待遇改善の一択」、日雇いの看護師を増やすことでは解決しない。
　そもそも医療者をコロコロ替えられると思わせているところが許しがたい。看護をする側も医療を受ける側も人間で、日々の交流の中から信頼を育み、癒しが生まれるというのに。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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看護師の日雇い派遣 4月以降容認へ 厚生労働省
引用元）
NHK NEWS WEB 21/2/21
新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。

全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。
（中略）
厚生労働省は今回の改正にあたって、派遣元と受け入れ先双方の施設に対し、事業や労務を適正に管理するよう求めることにしています。

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配信元）
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画像の出典: Author:IAEAイメージバンク [CC BY-SA]

14日の福島地震後、一旦は菅総理の「すべて正常」コメントが出たにもかかわらず、格納容器から水漏れが発覚 〜 国民は地震以前の状況も地震による影響も明確に知らされていない

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　14日に福島を襲った地震で、原発は大丈夫か？と皆一様に不安になったと思います。こうした事態で今の政府が正直に誠実に事実を発表するとは全然思っていないので、信頼できる人々の情報をひたすら追いました。おしどりマコさんは14日の地震発生直後からずっとフクイチの情報やデータをチェックされ、不備を感じる点や疑問をアップされていました。そのおかげで、東電による原発の点検結果が届く前に、原子力規制委員会・内閣府事故合同本部がさっさと閉じられていることを知り得ました。また菅総理が「すべて正常」というコメントを発表したのは、フクイチの点検が完了する12時間前であったことも知りました。不自然に早い安全宣言でした。
　ところが19日、地震が原因で原子炉格納容器の破損があったという報道が出ました。毎時3万トンの冷却水を注入しているものの、水位が減り続けているようです。表向きには「原子炉の温度や、周囲の放射線量に変化はない」とありますが、311以降、独自にガンガーカウンターを手に入れた人々が各地で異様に高い数値に気づき、ネット上にあげておられました。
最も恐ろしいのは、これらの異常が以前から起こっていたのか、今回の地震で起きたのか、明確に示されず国民が知らなかっただけかもしれないということです。「デブリは本当に報道された状態で存在するのか」すらも怪しい。今が、平気で嘘をつき隠蔽するのが得意な自民党政権だということ。危険の実態が国民に知らされなければ、打つ手も打てません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原子炉格納容器の水位30センチ以上低下　福島第一原発1、3号機で　震度6弱の地震の影響か
引用元）
東京新聞 21/2/19
東京電力は19日、事故収束作業を続けている福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1、3号機で、原子炉格納容器内の水位が30センチ以上低下し、1日数センチのペースで続いていると発表した。13日夜に両町で観測された震度6弱の地震の影響で、10年前の事故で損傷した部分が広がり、原子炉建屋内に漏れ出る量が増えているとみられる。
（中略）
　炉内には事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）が残っており、冷却のため1時間3トンの注水を継続。注水量を増やすことを検討している。原子炉の温度や、周囲の放射線量に変化はない。
（以下略）
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配信元）
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