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アーカイブ: まのじ

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大阪のコロナ隔離療養者に提供される食事の衝撃画像「調子悪くなりそう…」/ こういう時こそ伝統的日本食

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　数日前から読者の方々からの情報が届きはじめ、ネット上でも収まる気配がない衝撃画像です。大阪のコロナ隔離療養者に提供されていた食事があまりにも、あんまりでした。一日でも辛そうな内容ですが、１週間以上もこのような献立だったらと思うと、コロナ以上に冷や汗が出ます。この食事には一食1,500円もの予算が投じられているそうですが、この「大阪食」の体験者のコメントでは一食300円にも満たない内容とあります。予算の中抜きが疑われても仕方あるまい。次第に話題が拡大し、あの、開示請求のWADAさんが厚労省と大阪府との食事に関わる情報を請求されました。「おおごとになるかな？」
　府民を大事にしているのか、利用するだけしているのか、如実に現れたのが食事とは。
療養中にこそ欲しい献立は、やはりこれでしょう。
（まのじ）
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画像の出典: 本多平直議員(左) Author:内閣官房内閣官房[CC BY] 1 & 2

菅首相の過去の国会質疑が大ブーメラン「疑惑議員には議員辞職を」して欲しい / 総理の判断で困窮者支援をすべき今「厚労大臣にお任せ」

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　26日の衆院予算委員会で本多平直議員が菅首相に突きつけた質問は愉快でした。菅首相が2010年民主党政権下に野党として、疑惑議員に対する厳しい処分を求めた議事録を紹介していました。翻って今、疑惑の渦中の自民党議員があまた居る中「この時のあなたは、どこに？」とグサリ。尾張おっぺけぺーさんが腕をふるって動画にされています。続いて27日、石橋通宏議員が後を受けるように、河井案里議員の国会登院日数と議員歳費を尋ねました。2019年は10日、2020年は35日のお勤め。歳費は2019年853万7,195円、2020年は1,974万3,205円で、この２年間で河井案里議員には一日当たり90万円の国民の税金が支給されていました。石橋議員は「河井案里議員は議員辞職をすべきではないか？」とでっかいブーメランを菅首相にお見舞いしました。
石橋議員はこの後も感染対策など良い質問をされましたが、特に雇用と生活支援の質問では、参考人にNPO法人もやい理事長の大西連氏を招き、支援現場の実情を国会の場に乗せました。政府が「やっている」と胸を張る支援の網から漏れている人々は多く、緊急小口資金など貸付では将来のリスクを背負わせてしまう。また菅首相が勧めた生活保護制度は「扶養照会」の手続きが大きなネックとなり、利用が進まない現状を訴えました。利用者がためらわないためにも扶養照会は行わないように要望しました。また大西氏は、今、有効な支援は定額給付金のような現金給付、そして失業者支援だと訴えました。これらを受け石橋議員は、自死にまで追い詰められた女性対象者90万人に休業支援金を確実に届けるよう「総理の判断で決めてほしい、約束してほしい」と菅首相に強く迫りました。
　菅首相は「田村大臣の判断に任せます」と冷淡に答えていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国会で「参考人」として話してきたこと
引用元）
note 21/1/27
（前略）

（質問） 今、緊急事態宣言が再発令されている中で、国の緊急支援として、何が必要だと考えるか？

一つは、10万円の定額給付金のような現金給付をする方法がある。多くの世帯が助かる。
また、個人的には一律給付がいいと思うが、低所得者向けの給付も効果がある。そして、子どもがいる家庭に現金給付するなどの方法もある。子どもの進学や就学にとって今の時期はとても重要。経済的なダメージにより進学をあきらめたり進学先を変えざるを得なくなるのは社会的な損失でもある。

次に、失業者への支援。失業給付の受給資格の拡大や、給付付き職業訓練を拡大することが大切。窓口の縦割りの問題もあるし、制度申請がオンラインでできないなどの問題もある。
（中略）
一方で、緊急小口資金等について増やしていくことは難しい。「貸付」はあくまで「貸付」。
（中略）
このように、生活保護の手前に「貸付」や期間限定の支援制度ではない、給付や生活再建まで、といった、しっかりとしたセーフティネットをはることが大切。

そして、生活保護。扶養照会について、おこなわない取り扱いにするなどの方策をとって、 利用できる経済状況の方が利用をためらわないようにしていくことが必要。
（以下略）
画像の出典: Author:天野純一 [CC BY]

国民救済策を全て放棄したまま第３次補正予算が衆院通過、入院拒否の罰則規定は欠陥法案の疑いも

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　26日に第３次補正予算案が衆院を通過しました。重大案件山積みでしたが25日、26日に渡る野党議員の必死の質問は、今の日本が置かれた状況を克明に説明し、政府の対応の問題点を丁寧に追求しました。政府が、そして菅首相が取るべき対応策まで手取り足取りで訴え、実現可能な緊急支援の代替案も提案しました。しかしそれらは一切顧みられずゼロ回答、問題点をそっくり残した政府案が与党の圧倒的多数によって押し切られました。
　そもそも、今、国会で審議するのが第３次補正予算ということからして異様です。「補正予算というのは予定できない緊急経費に充てるために組まれるもの」で「この3月いっぱいで使い切る前提の予算」を審議しているわけですが、「GoToに1.1兆円、脱炭素基金に2兆円、国土強靭化に3.1兆円など3月末までに使い切るつもりなのか？」「来年度の本予算でしっかり審議すべきもので今審議すべきか？」と江田憲司議員は指摘し、「今、補正を組むなら最優先はコロナ対策、窮地にある医療や事業者支援」と本質を突きました。政府はやるべきことはせず、やってはならないことばかり進め、追求すれば菅首相は逃げ、呼ばれてもいない西村、田村、梶原大臣などが出てきてごまかしの答弁を繰り返しました。野党が要求することは全て「やっています」と建前の対策を並べますが、野党は国民に届かない「絵に描いた餅」支援の実態をデータで示し、政府の無能無策を可視化しました。特に問題となった入院拒否の罰則導入問題は、歴史的にも、法制度的にも、社会的にも感染対策のマイナスにしかならず「本当に厚労省から出てきたものなのか？」と疑うレベルの条文のようです。これについて野党は、27日から与野党間での修正協議で厳しく撤回を求めるようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 上陸訓練を行う水陸機動団の隊員 Author:陸城寺栄台武栄書 [CC BY-SA]

沖縄タイムスと共同通信の合同スクープ・米海兵隊と陸自が極秘の合意「日本版海兵隊とも言える水陸機動団を辺野古新基地に常駐させる」

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　沖縄タイムスと共同通信の異例の合同取材によるスクープです。辺野古新基地に「日本版海兵隊」とされる陸上自衛隊の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させるという極秘の合意がなされていました。2012年から陸上自衛隊と米海兵隊との間で交渉が始まり、2015年に合意、その後、両者で調整しながら施設の計画図案などを作成していたと言います。政府はこれまで普天間の辺野古移設が「危険除去や負担軽減の唯一の策」と言い続け、米軍再編に伴い海兵隊が海外移転計画が進む中、それでも沖縄県民の猛反対を無視して埋め立てを強行してきた背景はこれだったのか。
24日には岸防衛相がバイデン新政権の米国防長官と改めて辺野古移設が「唯一の解決策」との方針を再確認しつつ、この時、同時に日米安保５条（米国の対日防衛義務）を尖閣諸島に適用する、つまり中国を念頭に防衛協力をすることを強調しています。
　今回明らかになった制服組同士の極秘の合意を、玉城デニー知事、政府、沖縄県も「知らなかった」と報じられています。アメリカの権力構造が大きく変容しているらしい今、この記事が突如出てきたわけですが、しかしなぜこれほどの問題が大きく取り上げられないのだろう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: photo-ac

東京オリ・パラ大会ボランティアの辞退者続出、政府や組織委員会への不信感も / アスリートからも開催に疑問の勇気ある表明

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　英タイムズ紙に日本政府の本音を報道され、自民党内ではリークの犯人探しが始まったそうで、どこまで行っても我が身可愛さしかないですな。こうした中、今度は東京新聞が、東京オリ・パラのボランティアの辞退者が相次いでいることを報じました。大会組織委員会は公式の登録者数を明らかにしていないため、どの程度の人が辞退し、どのくらいの不足が生じているのか「実態が見えない」のですが、辞退を決めたボランティアの方々の理由が、誠にもってごもっとも。ありのままに見れば「具体的な対策が分からず、政府や組織委に嫌気が差した」と感じるのが普通だろうと思います。
　また、陸上10000mの新谷仁美選手は「アスリートとしてはやりたい。人としてはやりたくない。（中略）命というものは正直、オリンピックよりも大事なもの」と発言して、多くの人々の共感を集めています。JOCトップの意向を知りつつ、アスリートの立場でこうした表明をすることは、大変な勇気のいることだそうです。国民も、選手の方々も、上に振り回されることなく率直な意見が出せてこそ。新谷選手の活躍を応援したくなりました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪・パラのボランティア　辞退者相次ぐ　「国民が歓迎するイベントなのか」
引用元）
東京新聞 21/1/24
　東京五輪・パラリンピックの開幕が半年後に迫る中、競技会場などで活動する約８万人の大会ボランティアから、辞退者が相次いでいる。１年延期で都合が付かなくなったり、新型コロナウイルス感染症への不安があるためだ。大会組織委員会内部からは人手不足への懸念が出ているが、公式には現時点での登録者数を発表しておらず、実態が見えない。
（中略）
「以前は五輪のボランティアをすることが誇らしかった。でも、コロナ禍で医療が逼迫し、困窮する人もいる中、国民から歓迎されるイベントなのか疑問が生じた」
（中略）
「具体的な対策が分からず、政府や組織委に嫌気が差した」。大学ではオンライン授業が続いており、「キャンパスに行けないのに、五輪会場に集まれというのはおかしい」
（以下略）
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