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アーカイブ: まのじ

画像の出典: いらすとや

［Twitter］手の震えを抑え込むグローブ

/ ＊雑学・アート, ライター・読者からの情報, 雑学・アート
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編集者からの情報です。
日常の一瞬一瞬が生まれ変わるようです。
「普通の現代制御理論の応用だと思う。」とのコメントがありますが、
ふつーの技術を福音に変えるって、スバラシイ。
（まのじ）
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配信元）
Twitter 21/1/6

画像の出典: Unsplash

グーグルが「ニュース・ショーケース」という新サービスを開始、「世界の報道機関を事実上買収」さらなる情報操作、情報統制につながる恐れ

, , , / ＊社会, ライター・読者からの情報, 世界全体, 政治経済
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　先ごろグーグルが世界のメディアに1000億円ものニュース使用料を支払い、「ニュース・ショーケース」という新サービスを開始しました。減収著しいメディアにとっては１社年間で約1億7600万円の「救世主」となり、また一般市民にとっては有料記事も含む各社のニュースを無料で見ることのできるサービスとなり、企業にとってもこれまで以上に広範にPRできる媒体となるそうです。グーグルと海外の大手メディアはこれまでニュースショーケースの契約を巡って、主導権や法的規制を争ってきました。グーグルとしては著作権による損害賠償に比べれば1000億円でメディアを懐柔できれば良いのかもしれません。
　しかし実態は巨大企業グーグルが世界のメディアを「買収」するもので、これまで以上の情報操作、情報統制につながる危険をゆるねとにゅーすさんが取り上げておられました。特に記事後半の管理人さんの解説は体験に裏打ちされた迫力があります。重要です。また時事ブログでもお勧めの検索サイト「DuckDuckGo」を紹介されていますが、こちらで検索すると、多くのゆるねとにゅーすさんの記事が最初のページに表示されるそうです。グーグルがいかに恣意的にゆるねとさんを排除してきたか、それらがいかに急所を突く記事であったかが明らかです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【危ない流れ】グーグルが世界各国の報道機関に「3年間で1050億円」の対価をばら撒き、新しいニュースサービスを立ち上げ！→事実上の「マスコミ買収工作」でネット上の情報統制が一層進む恐れ！
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/1/17
どんなにゅーす？

・巨大グローバル情報企業・Googleが、世界各国の報道機関に「3年間で1050億円」の対価を支払い、利用者に無料で報道機関の有料記事を提供する新サービス「グーグル・ニュース・ショーケース」をスタート。売り上げが落ちている旧来型の報道機関にとっては破格の契約内容に、世界各国の報道機関がサービスに応募する事態になっている。

・米国で独占禁止法違反で提訴されるなど、世界中でその独占的な運用形態が問題視されつつあるGoogleが、世界の報道機関を事実上買収しようとしているとの指摘もあり、巨大資本家などの権力層にとって有利な情報操作がネット上でさらに激化していくことを懸念する声が上がっている。


Google、記事の対価3年で1050億円　報道200社と提携

【ニューヨーク=大島有美子】米グーグルは1日、新聞社やテレビ局など世界の報道機関約200社と提携し、ニュースを提供する新サービスを立ち上げると発表した。記事提供の対価としてグーグルが報道機関に対して3年間で10億ドル（約1050億円）を支払う。

まず1日にドイツとブラジルで始め、カナダ、英国、オーストラリアなどに順次広げる。米国での実施予定は明らかにしていない。独メディア大手のシュピーゲル・グループのほか、ブラジルの主要メディアも参加する。

名称は「グーグル・ニュース・ショーケース」で、利用者はグーグルの既存のニュース提供サービス「グーグルニュース」を通じて無料で閲覧できる。将来的にはグーグルの検索エンジンにも表示される見通しだ。
（中略）
～省略～

【日経新聞 2020.10.1.】


Google「ニュースショーケース」の真の狙いは　記事の対価迫る報道機関を「分割統治」？

（中略）
◆News Showcaseは「立法をないがしろに」

こうした中、グーグルが「質の高いコンテンツの対価を報道機関に支払う」と打ち出したサービスが「グーグルニュースショーケース」だ。
（中略）グーグル側は、報道機関と読者とが「関係を構築する道を開く」としている。
既に英、独、仏、ブラジルなどの約４００の報道機関が契約したが、法律に基づく一律の対応を阻むための「分割統治」（独ニュースサイト・ネッツポリティック）などと、その戦略に批判的な見方も強い。
欧州主要メディアで構成する「欧州出版評議会」のアンジェラ・ミルスウェイド専務理事は「グーグルは『ニュース制作への支援』を主張しながら、自前のサービスで取引条件を一方的に押しつけ、公平な交渉条件を設定しようとする立法をないがしろにできる」と指摘した。

～省略～

【東京新聞 2021.1.17.】

（中略）

（中略）

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画像の出典: アメリカとメキシコの国境沿い。右はティフアナで左がサンディエゴ。
Wikimedia_Commons [Public Domain]

「バイデン政権誕生に合わせ移民集団がアメリカに進撃」、選挙のたびに意図的な騒乱が計画される / 情報操作を行わないアプリ「テレグラム」が活躍

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　藤原直哉氏が以前からアメリカ南部国境付近の動きを懸念されていましたが、こういうことだったのかと思われる事態になっています。ホンジェラスから大規模な移民キャラバンがアメリカに向かって進行中。グアテマラの国境警備はなすすべもなく移民たちは検問所を易々と突破し、これを受けてメキシコは警備を強化している様子がSNSを通じて伝えられています。さて、これに先立ってバイデン候補は、就任初日に「1100万人の不法移民に市民権を付与する法案」の提出を計画だと報じられています。自国で貧困にあえぐホンジェラスの人々にとっては「楽園」と映るアメリカ、その市民権が得られるチャンスとばかりバイデン候補の思惑に乗って殺到しています。今回と相似形のことが2018年のアメリカ中間選挙の時にも起こりました。なぜ選挙のたびに意図的に不法移民を誘発しているのか。誰が同じ手口で騒乱を起こさせようとしているのか。その時もメキシコからリアルな情報を伝えて下さったpopoちゃんですが、さすがに「またですかっ！」と言いたくもなろう。
　ところで昨日の「メキシコ便り」では良いタイミングで、オブラドール大統領がSNSアプリ「テレグラム」を勧めておられました。ビッグテックのように越権的な検閲などしない「新時代のアプリ」とありますが、藤原直哉氏はすでにテレグラムからの情報を伝えておられたのでした。サイバー戦と言われるわけです。
（まのじ）
　バイデンが市民権を与えてくれるぞ〜っとウソついて、みんなを駆り立てアメリカに向かわせ、アメリカに着いたら、あら？！話がちがってた。。。って泣き寝入り。

　アメリカとメキシコの陸の国境は、ここ１年、アメリカ人以外（または就労ビザ、永住権を持っている人以外）は通れないです。
義理母は週に何回かアメリカに行ってショッピングしてましたが、ここ１年は行ってません。
popoちゃんも行ってません。
旦那さまはアメリカ人でもあるので、行ってますが。。。

しかもまた２月21日まで閉鎖が延長したようで。
ビザ（メキシコ人は観光、娯楽でもビザが必要）、ビザ免除（日本人のように９０日間ビザなしで観光、娯楽可）をもっている外国人が陸から入れないのに、どうやって違法の人が入れるとおもうのかなぁ〜。。。
みんなで突入すれば怖くないってヤツ？！
（popoちゃん）
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配信元）
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画像の出典: 都内に設置されたPCR検査センター Author:番記者 [CC BY-SA]

広島県が画期的な広域・大規模PCR検査を実施することに / 呼応するように政府がこれまで渋っていた「プール方式」を行政検査として決定

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　広島県が、全国でも珍しい広域・大規模なPCR検査を行うと報じられました。広島市中心部の全住民、就業者を対象に「無料」の検査です。強制ではありませんが、無症状の感染者を早期発見し、感染拡大を封じ込める有効な対策で、ネット上では「いいな〜」というコメントが飛んでしました。
　また「プール方式なのか？」という声も上がりました。プール方式とは、数人分の検体を混ぜて検査し、それが陰性であれば全員を陰性と判断するもので、検査の効率化が望めます。ところが、政府はなんだかんだと理由をつけて、これまでプール方式は認めていませんでした。世田谷などの積極的な自治体から「行政検査」にするよう求められていたものです。
　ところが同15日、どうしたことか、田村厚労相がテレビ番組でプール方式を容認する発言をし、これまでの経緯を知る人々からは不審がられていましたが、15日の午後にはスムーズに厚労省の専門部会が正式に決定しました。
　これで広島県だけでなく全国的に大規模な行政検査が可能となれば、ようやくコロナ対策の端緒に就きます。
それにしてもなぜ急に風向きが変わったのかな？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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広島市で80万人PCR検査　県、4区の全住民・就業者に
引用元）
日本経済新聞 21/1/15
広島県は2月7日まで延長した新型コロナウイルスの集中対策の一環で、広島市中心部の4区（中区、東区、南区、西区）の全住民や就業者を対象に無料のPCR検査を実施する方針だ。検査は任意で、対象は最大で80万人程度とみられる。

自治体が広域で大規模PCR検査を行うのは全国でも珍しい。県は無症状の感染者を早期に発見し、市中感染の拡大を封じ込める狙いだ。
（中略）
無症状の感染者が多数見つかる可能性があり、こうした人が入れる宿泊療養施設の確保もあわせて進める。
（以下略）

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画像の出典: 人事院が入居する中央合同庁舎第5号館別館 Author:Qqrtqrqoqoiqp [CC BY-SA]

黒川検事長の定年を延長させたかった安倍政権に屈して、人事院の独立を放棄した松尾恵美子給与局長が事務方トップに

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　安倍政権が黒川検事長の定年問題で国会をめちゃめちゃにしたのは、ほんの1年前だったのですね。その後もひっきりなしに疑惑と違法が湧いて出た1年で、頭を巻き戻すのが大変です。国家公務員法の定年制を無理やり検察官に適用させたい安倍政権に屈するように、1981年の人事院の国会答弁を「つい言い間違え」て反故にした松尾恵美子給与局長が人事院の事務総長に昇格されました。ネット上では「ご褒美人事」ともっぱらです。1年前の茂木外務大臣のパワハラにうんざりの表情が印象的で、誇りある官僚には苦痛だろうと同情的に見ていましたが、その松尾氏が事務方トップとなり「嘘をついて政権を守った官僚が出世する構図」は、すっかり定着してしまったようです、、、って、定着させてはいかん。日刊ゲンダイでは、人事権を掌握した「強すぎる官邸」に対してもの言える官僚がいなくなり、知恵が活かせず、結果的に「コロナ対策の失態」のように国民が被害を被ることになると指摘しています。
　官僚たちが怒る日は来るのだろうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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黒川定年延長問題で「つい言い間違えた」答弁の官僚が出世
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 21/1/13
（前略） 人事院が１２日、森永耕造事務総長が退任し、後任に松尾恵美子給与局長を昇格させる人事を発表した。事務総長に女性が就任するのは初めてだ。
（中略）
「検察官に国家公務員法の定年制は適用されない」という１９８１年の人事院の国会答弁について野党から質問され、当初は「現在まで同じ解釈が続いている」と答弁したが、直後に安倍首相（当時）が解釈変更に言及すると、つじつまを合わせるように「法務省から相談があるまでは続いていた」と自身の答弁を撤回、修正したのだ。しかも「つい言い間違えた」と、あり得ない説明で安倍氏の答弁に追従した。
（中略）
（中略）嘘をついて政権を守った官僚が出世する構図は、森友問題における論功行賞で国税庁長官に出世した財務省の佐川宣寿氏と同じ。
（中略）
その代償を負わされるのは国民である。

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配信元）
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