3日の衆院・経済産業委員会「持続化給付金」委託事業をめぐる集中審議は見応えがありました。電通の委託事業の全貌に迫るもので、特に大串博志議員、笠井亮議員、川内博史議員の３者連続質疑では、それぞれ重要な事実を浮き彫りにしました。これまでの野党合同ヒアリングでは、他の省庁に比べ経産省の横柄な回答が目立ちましたが、今回の委員会からは経産省がこの疑惑の共犯者であることがうかがえました。
　大串議員の質疑では、競争入札の公示日4/8以前、4/2に３社に事前のヒアリングをしていたことが判明しました。問い合わせのあった１社の他、中小企業庁の方から声かけをしたのがデロイト・トーマツ社とサービスデザイン推進業議会でした。それを認めた中小企業庁・前田長官はかつて経産省・商務情報政策局を担当する審議官でしたが、3日、文春が協議会との癒着を報じています。と同時に協議会設立当時の理事であった元電通・平川健司氏が2018年以来ずっと業務執行役員をやっており、実質的なトップとして一連の流れを知っている人物として浮上しました。
　笠井議員は、これほど巨額の事業を受ける協議会の役員8名が全て兼業・非常勤であること、21名の従業員は全て出向者であることの異常性を問うた後、協議会、そしてその再委託先である電通への守秘義務はあるけれども、電通の外注先へは国からの守秘義務はないことを確認し、申請した人々の個人情報が守られる保証はないことを指摘しました。これは大変な問題で、給付申請では何度も不備を指摘してかなり詳しい情報を収集しています。他方で、電通の再委託先であるパソナ、大日本印刷、トランス・コスモスと電通テックは共同で「情報銀行」ビジネスを始めています。これは買い物履歴や健康データなどの個人情報を預かって利活用し、その対価としてポイントやサービスを支払うというものですが、本来は得られないような個人情報や与信情報が「外注先」から流出しない保証はありません。先ほどの元電通・平川健司氏は経産省とともにこうした事業に関わっている可能性が疑われています。
　そして川内議員は、経産省が開示を拒むデロイト・トーマツの入札価格で切り込みました。経産省側は「企業が公表を拒否している」と答弁しましたが、川内議員の事前調査でそれが嘘であることがあっさりバレています。またサービスデザイン推進業議会の決算書が官報に公示されていないことも指摘し、法律事項に違反しているような団体を巨額事業の委託先に選んだ手抜かりを問いました。そして根本問題として、実態のないトンネル会社を元請けにし、電通をほぼ全部委託の下請けにした「経産省の作ったビジネスモデル」を疑惑の核心として批判しました。
　第二次補正予算でも、持続化給付金事業は予定されています。しかし今のままではさらに増額した850億円の事務委託費を犯罪的な「サービスデザイン推進業議会」を通じた電通に吸い上げられ、相変わらず国民は辛酸を嘗めることになります。