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ついに連休明け国会で「種苗法改正案」が審議入りの見通し / 柴咲コウさんが気骨のツイートで警鐘

パータ様からの情報です。
 パータ様から届いた女優さんのニュースは「種苗法」でした。これまで時事ブログでは、種苗法が与党内手続きのうちに芽を摘みたいと願っていましたが、ついに連休明けの国会で審議入りの見通しとなりました。新型コロナの問題に目を奪われている今、種子法廃止の時と同様、わずかの審議時間で「種苗法改正案」が可決することを狙っているようにも見えます。
 女優の柴咲コウさんはツイッター上で「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。」と正しく認識され発信されていました。しかし、環境省の環境特別広報大使を引き受けておられる柴咲さんには、なんらかの圧力があったのでしょうか、くだんのツイートは削除されたようです。しかし、新たに「きちんと議論がされて様々な観点から審議する必要のある課題」とツイートされています。気骨のある方だ。
柴咲さんのツイートが話題になっていることを嫌ってか、農水省からすぐに「国内からの貴重な品種の持ち出しを止めるため」「外資から高価な種を買うことは考えられない」など耳障りの良い反論が報じられています。しかしこれらの目的がまやかしであることはすでに暴かれています。この法律が通ってしまうと、今まで安心と思っていた伝統的な栽培農家も自然栽培農家もある日突然訴えられ負けてしまう事態になります。その結果、私たちの日々の食の確保、安全すら脅かされ、まさしく「他人事ではありません」。
 安倍内閣の倒閣が一番手取り早い解決法ではあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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柴咲コウ 種苗法改正案審議入りへ警鐘「日本の農家さんが窮地に…」
引用元)
女優・柴咲コウ(38)が30日、自身の公式ツイッターで、新型コロナウイルス感染拡大の中、種苗法の改正が行われようとしていることに警鐘を鳴らした

 種苗法の改正案、農作物を新たに生み出した人や法人に「育成者権」を与えることなどが盛り込まれる方向で、ゴールデンウイーク明けから国会で審議される見通し。育成者の知的財産権が保護される反面、各農家による株分けや種取りなどが制限され、農業崩壊が起きる可能性も指摘されている

 そんな流れに対し、柴咲は「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」とつづった
(以下略)
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【緊急】種苗法「改定」に反対する署名運動!
 政府は、3月3日に種苗法「改定」案を閣議決定しました。今通常国会で成立させる方針です。このままでは、これまで認められてきた種子や苗木の自家増殖が事実上、一律禁止になってしまいます。
 そもそもイチゴやシャインマスカット等種苗の不正な海外流出を防ぐとの名目ではじまった改定だったはずなのに、蓋を開けてみると、自家増殖の一律禁止というとんでもない改定案になっていたのです。登録品種の海外流出防止のためには、海外での品種登録をすることが唯一有効な対策であると農水省自身がかつて2017年11月に認めています。海外での育成者保護強化のために、日本国内の農家の自家増殖を禁じる必要性など実はまったくないのです。

 ですからこの改定案は、種は購入しろ!というも同然の代物であり、グローバル企業による種の独占を合法化するのが目的としか考えられない改悪です。対象は登録種だけといっていますが、たとえ固定種であっても登録種と交雑してしまう可能性があります。すると、バイオテクノロジー(遺伝子操作やゲノム編集)を使った登録種には知的所有権があるとして、その交雑した種に対してもその権利を主張してくるかもしれないのです。現に海外では、固定種に多国籍企業の種が交雑しているということで裁判がおこされているのですから。これはグローバリズムが実質的に小規模家族農家を潰しにかかっているといえます。
(以下略)
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配信元)

この非常時事態に、公的病院の病床削減に644億円もかける狂気の安倍政権「そのお金をコロナ対策に回せ!」

竹下雅敏氏からの情報です。
 最初のツイート動画は衝撃です。4/30参院予算委員会で森ゆうこ議員の質問に答える加藤厚労相は「公的病院の病床数の削減をするために644億円もの予算を当てる」と答えています。現状ですら全ての感染者を病院に受け入れられず、自宅療養を強いられる人が多数存在し、しかも感染者は今後も増加すると見られている中、政府は今年9月までに巨額のお金を使ってベッド数を減らそうとしているのです。森議員でなくとも「なんで今、それをやる?」と驚愕です。「支離滅裂ですよ。どうやって地域の医療提供体制を充実しようかという時に、644億円もかけて(病院の)ダウンサイジングですか。」病床削減など即刻中止して、そのお金をそっくりコロナ対策に当てるべきだというのは当たり前すぎる要求ですが、さすが安倍政権、加藤厚労相は「並行して将来に向けた対策も考えるのは当然だ」という従来の姿勢を頑固に変えません。一般国民どもに医療は不要ということでしょう。
 1998年に9060床あった感染病床は、現在わずか1869床しかないそうです。平時には利益を生まない感染病床を整備しておくのは国の義務ですが、それを放棄してきた結果、今の医療崩壊を招いています。
 この質疑の前日29日の予算委員会で、同じく森ゆうこ議員は、新型コロナ感染症対策本部長であらせられる安倍総理に「この国の国民は一体どのくらい感染しているのか」と質問しました。すると総理以下閣僚、誰も答えられずに官僚とアタフタ相談。さらに「事前通告を受けていないから答えられないのは当然」と開き直る本部長・安倍。世界のトップリーダーは毎日最新の数字を頭に叩き込んで記者会見しているというのに。自民党よ、早く安倍を回収してくれ。
なすこさんの最後のツイートは沁みます。「国民の命を守るために、全力を尽くす気持ちと能力のあるリーダーを望むことは、そんなに贅沢なことなのだろうか、、」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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医療崩壊の原因は行政改革による医療削減だった!9060床⇒1869床 今も病床削減計画は撤回せず・・・
引用元)
(前略)
新型コロナウイルスの影響で東京を始めとする各地の医療機関が深刻な状態となっていますが、ここまで医療崩壊が加速した最大の要因は国の病床削減計画だと言われています。

安倍政権は行政改革の一貫で余剰病床の削減計画を実施すると表明し、2019年10月に病院の見直し計画を提出するように要請していました。
新型コロナウイルスが無ければ、424の病院を再編・統合する計画があったほどで、病床数が不足していた東京都でも複数の病院名が浮上。
2020年9月までに具体的な削減計画を決めようとしていたタイミングで、新型コロナウイルスが発生しました。
(以下略)
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焦点:コロナ患者急増、病床削減計画見直しの可能性 政策の矛盾露わに
引用元)
(前略)
日本医療労働組合連合会(医労連)の森田進書記長は、コロナ対応で病床が不足する事態を起こした一因は、国の政策にあると強く批判している。同氏によると、ここ20年間で感染病床は大幅に削減され、1998年に9060床あった感染病床は現在、1869床まで減少している。同氏はロイターに、「本来なら、感染症病床というのは国がきちんと整備しておくべきだと我々は言い続けてきた。ベッドが減少したところでこういう事態になった」と語る。
(以下略)

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「水際」対策を強化するあべぴょん、そのココロは、、、

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月27日の新型コロナ対策本部で、あべぴょんは「水際」対策を強化するとコメントしました。
水際? 今ごろ? 入国制限??
「水際」の意味は分かっているのか心配していたら、
な〜んだ、そっちの「水際」でしたか。
(まのじ)
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水際対策を強化 政府対策本部で安倍総理がコメント(20/04/27)
配信元)

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配信元)

アベノマスクはナゾノマスクへと進化し、複数のペーパーカンパニーの背後に明らかにできない企業があるらしい 〜 人命よりも利権の無能内閣

 安倍政権の全方位不祥事をどこからどう取り上げるべきか、「アベノマスク」が「カビノマスク」に変わり、今や「ナゾノマスク」と言われるようになりました。納入業者4社のうち最後の1社が27日にやっと公表されたかと思えば、その「株式会社ユースビオ」は政府の随意契約を受けるにしては怪しすぎるものでした。事業の実態のないダミー会社らしく、政府からの発注を受けた後に慌てて定款変更の登記をし、輸出入事業を付け加えたと言われています。ユースビオ社長自身の談話では「ベトナムの工場と契約しマスクを作らせ輸入した」とのことで、ミャンマーのマスクはいつの間にかベトナム製になっています。しかしベトナムはマスク輸出には政府の許可が必要らしく、この話も怪しい。当然国会で追求すべく大串博志議員が質問に立ちましたが、厚労省の加藤大臣は業者の指名について経産省にゲタを預けるような答弁をし、挙句まさかの5社目「シマトレーディング」なるものが登場しました。この会社はユースビオの輸入代行をしていたとの国会答弁でしたが、このシマトレーディングもペーパーカンパニーの疑いが持たれています。
 そもそもアベノマスクのアイデアは今井補佐官と佐伯秘書官によると言われています。板垣英憲情報では、複数のダミー会社を前面に出すことで隠したい大企業があるとし、その実名企業は佐伯秘書官との関係が深いことを指摘していました。追求すべきはそちらかもしれません。マスク自体の不潔さもさることながら、業者の選定も金額の内訳も全て不明で、当然、国会の場でマスク配布最高責任者の安倍総理が説明をしなければなりません。が、衆院の悪夢、妨害委員長の棚橋差配に守られながら安倍総理は答弁を逃げて、この緊急時に国会が機能していません。
 今しも国内感染者が増えているというのに、人命よりも利権の意地汚い無能総理。これほど明らかな汚職事件であれば「韓国だったらまずマスコミが騒ぎ、毎日スクープ競争、市民はデモ」とのツイートに、日本はこうなるべくしてなっているのかと、ゴミ袋を嬉しそうに掲げる環境相やヌイグルミを並べる防衛相を見て、ますます虚脱してしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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アベノマスク“隠されていた1社”の疑惑追及に安倍首相が国会で逆ギレ
引用元)
(前略)  3月の時点でユースビオには「マスク布の調達」のような業務が含まれる定款もなかった上に、唐突に公表された新たな会社名……。問題は、どうしてこのユースビオやシマトレーディングと緊急の随意契約を結ぶにいたったのかだが、加藤厚労相はこう主張した。
「このユースビオは、他の布製マスクの供給をされている方含めてですね、政府によって広く声がけをしていただきました。これは私どもというよりも経産省主体になってやって、これはほかでもこういうことやってます。それに応えてもらった事業者の1社
「マスクの品質および価格、企業の供給能力および迅速な対応が可能であるかという観点から選定をおこない、速やかにマスクを配布する必要があるということで随意契約をおこなった
(中略)
実際、大串議員も「私の地元には縫製工場がたくさんあり、マスクもつくっているが、経産省からの声がけなんて話は一度も聞いたことがない」と疑問を投げかけていたが、加藤厚労相はなぜユースビオと契約したのか、納得できるような説明をしなかった
(以下略)
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「アベノマスク」非公開だった4社目を公開したかと思うと聞いたこともない会社、さらに5社目も追加で公表、そこまでして隠さなければならない大手商社とは
(前略) いわゆる「アベノマスク」を発案したのは、陰の総理とまで呼ばれている今井尚哉首相補佐官で、それを主導したのは今井が可愛がっている佐伯(さいき)耕三首相秘書官だ。そこに今治タオルの愛媛県との繋がりと、さらにはビルマ綿のパイオニア商社が浮かび上がる
(以下略)


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羊飼いの家でのファームステイ体験

童話のような思い出。
少女たちの生き生きした情景が見えてきます。
(まのじ)
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配信元)