アーカイブ: まのじ

特別国会「所信表明なし」公算大 〜 議会を徹底的に開かないアベ

 アベ首相は、11月1日に特別国会を招集し、8日までのたった8日間を会期とする方針を決めたそうです。ところが、その8日間のうち、国会が機能するのは3日間だけで、実質、首班指名で終わってしまうようです。
 また、臨時国会の冒頭や、特別国会の首相指名後には、首相の所信表明演説が行われ、その後、各会派による代表質問が行われる流れになりますが、報道によれば、アベ首相は所信表明演説を行わない見通しだそうです。善意に取れば、自身が首相の座にふさわしくないと認めているのか、あるいはツイッターに見られるように、「国会など存在しなくても誰も困らない」という意思表示か。
 アベの国会軽視は、今さら目新しくもない風景ですが、このままですと、前川前事務次官の証言から逃れるように閉会した6月18日から、来年1月の通常国会まで、なんと7ヶ月間も、国会は完全機能停止状態だそうです。モリ・カケから逃れる7ヶ月。
 記事にあるように「この馬鹿げたことをまかり通らせているのは、国民の感覚麻痺」なのでしょうか。この度の選挙を通じて、健全な民意は確かにある、その民意が封じ込められていただけだと分かりました。
為政者にとっても、国民にとっても、これまでと同じではいられない時代かもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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特別国会「所信表明なし」公算大、審議なし続く
引用元)
 政府・与党は25日、特別国会を来月1日に召集し、会期を8日までの8日間とする方針を決めたが、安倍首相は所信表明演説を行わない見通しだ。
 年内は臨時国会の召集を見送る公算が大きく、8月の現内閣発足後、閉会中審査を除けば、本格的な国会審議を行わない状態が続くことになる。
(以下略)
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個人的な都合で7カ月もの「国会機能停止」が許されるのか
引用元)
(前略)  ところで、国会はいつから開かれていないのだろうか。今年1月20日に開会した通常国会は、(中略)前川喜平前文科事務次官(中略)に安倍政権が対応できずに慌てて6月18日に閉会し、その後、モリ・カケ疑惑の審議を求める野党の臨時国会開催要求を無視して(中略)ようやく臨時国会開催に応じたのが9月28日ではあるけれども、それは審議のためではなく、冒頭解散のためだけだった。
 ということは、皆さん、(中略)憲法で「国権の最高機関」と位置付けられている国会が、今年6月中旬から来年1月のたぶん下旬までの7カ月余り、完全に機能停止状態に陥っている。それはどうしてかというと、安倍夫妻のモリ・カケ疑惑を徹底的に隠蔽したいという歪んだ超個人的な都合のためである。こんな馬鹿げたことをまかり通らせているのは、私を含めて国民の側の感覚麻痺である。

[twitter]所有者不明土地 経済損失は年1800億円に

読者からの情報です。
 これらを法改正(閣議決定を含め)できれば、再開発と言う名の
乱開発が一気に進むと思います。

水源地の売買が一気に加速していくでしょう。

今年に入って取り上げられていたものが、今秋再びメディアに取り上げられ始めました。

今回の台風被害には“所有者不明土地”から飛んできた何かで起きたものもあるらしく、防災観点にフォーカスして公的管理の元に置くイメージで
この法律改正を推進していきそうな「悪寒」がします。

水源地だけでなく、有事の際の、土地家屋撤収にも拡大解釈していきそうで、
ますます「悪寒」がします。
(DFR)
 26日付のNHKニュースで、現在、所有者不明のために利用できない土地の経済的損失が、年間1800億円にのぼると報じられました。この問題の解決に向けての法案も示されたとのことです。DFR様は、この関連ニュースを過去に探り、経済的損失とは別の問題が潜んでいるのではないかと懸念されています。

 まず5月に、官邸主導の会議を作り、改革案を打ち出すように安倍首相が旗振りをしていました。ここでは、所有者不明の土地は、管理者の判断で貸付ができるようにしたり、時効取得を可能にする案が出され、また、不動産登記の義務化や、マイナンバーとの連結も改革案に含まれたようです。法務省の抵抗を振り切って進めるやり方は、いつもの安倍政権ならではです。

9月には、国交相が有識者会議を開き、土地活用へ向けての関連法案を来年の通常国会へ提出するとあります。
そして冒頭のNHKニュースへと繋がるわけですが、安倍政権が無理に推し進めようとする改革に危険を感じるのは、今や条件反射となりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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所有者不明の土地問題、年内に方向性 国交省有識者会議
引用元)
 国土交通省は12日、所有者が分からない土地に関する有識者会議の初会合を開いた。所有者台帳では所有者を特定できないことが土地の活用を妨げているとして、対応策を検討する。有識者会議で年内に方向性をまとめ、来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。
(中略)  初会合では土地所有者の特定に多大な時間と費用が費やされており、所有者を円滑に探す仕組みが必要との認識で一致した。現行より簡易な手続きで土地を活用できる方法も議論する。


出典:首相官邸


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所有者不明の土地問題、官邸は法務省に法改正を説得できるか
引用元)
(前略)  4月25日の経済財政諮問会議で山本有二農相は、(中略)「(農地に限らず)土地全般で対応する必要がある」と主張した。
 これを受け、安倍晋三首相は「官房長官と関係閣僚が連携、速やかに成果を挙げる」ことを指示した。
 6月に閣議決定する骨太の方針に改革の方向性を打ち出す。官邸主導で関係省庁の会議をつくり、年度内に具体策をまとめる。
 ただ、実現には越えなければならないハードルがある。不動産登記法を所管する法務省が改革に抵抗しているのだ。
(以下略)

[ TED ]なぜ私はゼロ・ウェイストな暮らしをしているのか 〜
筆子ジャーナルより

読者の方からの情報です。
 ローレン・シンガーさんが女神様みたいに美しくて!そこにまず感動!
笑顔も可愛くてうっとり♪(*^^*)
(匿名)
 溌剌とした女性が、楽しそうに「ゴミを出さない」生活を実践しているTEDです。どうやらゴミの一番のネックは、プラスティックのようです。
元記事の他の動画では、量り売りの様子もあり、紹介された読者さんは「地球にも優しいし、広まって欲しい」と書かれていました。
無駄のない、けれども豊かな生活を提案しておられる筆子ジャーナルさんが、抄訳をつけておられます。
 ぜひ元記事でご覧下さい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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なぜ私はゼロ・ウェイストな暮らしをしているのか:ローレン・シンガー(TED)
引用元)



 ゼロ・ウェイストとは?

私は3年間、ゼロ・ウェイストな暮らしをしています。ゼロ・ウェイストとは、ゴミを作り出さない暮らしです。

ランドフィル(ゴミ捨て場)やゴミ箱、道端にゴミを放出しません。ゴミなしです。

私はニューヨーク大学で環境学を学んでいました。

最終学年のとき、キャップストーンコースを取りました。環境学を学ぶ学生はみな履修しなければならない、総まとめのようなコースです。

のクラスに毎回プラスチックの袋をたずさえてくる女学生がいました。

袋の中には、食べものの入ったプラケース、プラスチックのフォークとナイフ、ペットボトル、ポテトチップスの入ったプラスチックの袋。

彼女はそうした物を食べたあと、毎回ゴミをゴミ箱に捨てていました。

これを見て、私はとてもいらだったのです。

私たちは、この世界をよりよくしようと環境について学んでいるのに、この学生は毎回ゴミを出している、と。

(以下略)

第二ラウンド開始 〜 可愛いノマちゃんを実習に使わせない

 冷静でいようにも、「黒川氏の当選を盗んだだけでなく、下関市民の意思をもニジニジと踏みにじったシンゾー、金輪際下関に来るな!」と、トサカに来ていましたが、オトコ達は、さっさと次なる戦場を見ていました。確かに、加計学園獣医学部問題を追求することが、安倍独裁政治を揺るがすことになるのでした。
 選挙の翌日23日に、文科省の設置審が“認可”を下すというニュースが流れ、固唾を飲みましたが、今のところ動きはないようです。安倍政権の勝利が偽造であることを、文科省が認識しているのでしょうか。
可愛いノマちゃんを実習に使わせないようにすることが、認可を阻止することになります。
下関の仇を今治で、、って、もはや本末転倒まのじ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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選挙翌日にまさか…加計「獣医学部」10・23認可のウワサ
引用元)
(前略) 「加計学園」が今治市に建設中の岡山理科大「獣医学部」について、文科省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が今月23日に“認可”を下すという。(中略)22日の選挙投開票日を過ぎてしまえば“加計疑惑”が選挙戦に影響することもない。当然「建築費水増し疑惑」や「バイオハザードリスク」といった加計学園問題も争点になり得ない。選挙の翌日なら、認可しても選挙のニュースにカキ消されて大きく取り上げられない――という狙いがあるという。(以下略)

17/10/16 フルフォード情報英語版:ハザールマフィアの開戦の試みが失敗し、ドナルド・トランプと金正恩の首脳会談開催を交渉中

 キッシンジャー博士が「本物の世界平和」のために動いていることを、フルフォード氏が認めたレポートとなりました。10/20 時事ブログで解説された、これまでの経緯の複雑さを知らなければ、柔軟に認識を変えることは難しいと思うのですが、現実問題として素直にレポートされています。
 ハザールマフィア掃討の表れとして、ハリウッドが取り上げられました。盤石の権力を誇っていたハーヴェイ・ワインスタインを追放したというニュースです。有名人が声を上げ始めたと思う間もなく、急速な変化を目の当たりにするようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハザールマフィアの開戦の試みが失敗し、ドナルド・トランプと金正恩の首脳会談開催を交渉中
投稿者:フルフォード 

解体されつつあるハザールマフィアの支配


殺人・脅迫・賄賂・プロパガンダによるハザールマフィアの支配は、最早否定出来ないほど片っ端から解体されつつある。古代の書物類に基づき、人類の歴史を破滅の道へと突き落とそうと望んだこれらの狂信者どもは、このところの第三次世界大戦を開始する試みにおいて、再び失敗したのだ。これは北朝鮮で、クルドで、そしてイランで見てとれる。彼らの益々なりふり構わない最初の一手は、いたる所で確認されてしまっている。

イランの件に関しては、ドナルド・トランプ米大統領がイランとの核合意を破毀するように脅され、ゆすられていた。しかし味方の国々のトップからも米軍からも反対されてしまい、トランプは好戦的な発言でハザール連中をなだめることしか出来なかった。

そのトランプの発言でさえ、イランは核合意に違反しているという彼の主張と矛盾する内容の声明文を、米国の筆頭の同盟国であるイギリスやドイツやフランスの指導者たちに出される始末だ。

その声明文の一部によると、当該取引は「国連安全保障理事会が決議第2231号として満場一致で採択したものである。国際原子力機関は自身の長期的な検証・監視プログラムによって、イランがJCPoA【包括的共同作業計画】を順守していると、繰り返し確認してきた。」
https://www.gov.uk/government/news/declaration-by-the-heads-of-state-and-government-of-france-germany-and-the-united-kingdom

要するに、彼らはトランプに虚偽に基づいて戦争を始めるなと言っているのだ。私はこれまで長年、外交上の声明文を見てきたが、このようなものは初めてである。

実のところ、トランプの好戦的な発言を支持した唯一の国は、ハザール奴隷でならず者国家のサウジアラビアだけだった。どちらにせよ、悪魔主義の偽ユダヤ人指導者ベンヤミン・ネタニヤフにイスラエル警察の手が迫りつつある中、サウジアラビアの悪魔主義の指導層は自分たちの主要な庇護者を失いかけている。

pixabay [CC0] 1 & 2


世界平和のための朝鮮半島再統一、世界政府の樹立への動き


第三次世界大戦を始めるために北朝鮮を利用する、というハザールどもの試みも失敗している。日本の皇室に近い情報筋によると、トランプの11月のアジア歴訪に合わせて、ドナルド・トランプと北朝鮮の独裁者金正恩の首脳会談【開催】を交渉するため、先週日本の古株の政治家二名が北朝鮮を極秘に訪れた。

この会談は、実現するとすれば(最終決定は保留されている)、和平交渉や朝鮮半島再統一への道を恐らく開くことになるだろう。

しかし、さらに大きな発表も準備中の可能性がある。アジアの秘密結社とペンタゴンの上層部の情報源によると、事実上の世界政府を樹立するという決定についても最高レベルで交渉がなされているのだ。

これはハザールマフィア連中が支配する全体主義的な新世界秩序といったハザールの計画とは異なる筈だ。そうではなく、本物の世界平和と繁栄が人類史上初めて可能となるよう、既存の国際的な枠組みを民主的に改良するといったことになるだろう。

ヘンリー・キッシンジャーはこれらの話し合いに確実に関わっている。なんらかのハイレベルな任務で、中国・米国間やその他あちこちを秘密裏に行き来しているのだ。幾つもの情報源がそう口を揃えている。

先週ホワイトハウスは、トランプが大統領になって以来キッシンジャーと三度目の面談をした後、プレスリリースを出した。その一部は(キッシンジャーの相変わらず仰々しい文体で)以下の如く:

建設的かつ平和的な世界秩序を構築する機運が非常に高まっている瞬間に、私はこの場所にいる。また大統領がアジアを訪問することは、進化と平和と繁栄に大いなる貢献をしてくれると考える次第である」
https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/10/10/remarks-president-trump-meeting-dr-henry-kissinger

複数のアジアの秘密結社筋が確認していることだが、中国政府も今週水曜日に開かれる五年に一度の大規模な党大会で、新たな世界システムについて議論するそうだ。

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