生まれてこのかた、ずっとコンクリートの床の上で過ごしてきた豚さんが、初めて草の生えた大地に解き放たれたとき…
— 不変哲 🦥 (@fuhentetsu) February 16, 2024
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アーカイブ: まのじ
シナリオ通りに衆議院本会議で予算案が可決 / 泉房穂氏「嘘をついても罰せられない政倫審での発言に何の意味があるんですか」
泉房穂氏が「政倫審」と「証人喚問」の違いを明快に解説されていました。「証人喚問であれば、当然出席義務はありますし、当然公開です。そして当然のことながら嘘をついたら罰せられる偽証罪の制裁があるわけです。」「この3つは政倫審には無いわけです。」「嘘をついても罰せられない(政倫審での)発言に何の意味があるんですか。」非公開の政倫審はこそこそと嘘をつく場で、公開の政倫審は堂々と嘘をつく場だとは分かりやすい。そんな政倫審で全容解明などできないし、それによって説明責任を果たしたと言えるわけがないのですが、マスコミが「政倫審」に注目を集めて免罪符にしているようです。
泉氏は「本来は当然不祥事があれば第三者委員会です。(中略)今回国会のなすべきことは政倫審ではなく、やるんだったら証人喚問。でも証人喚問は"記憶にございません"で多分済まされてしまいますから、であればなおさら第三者委員会を速やかに国会として設置をして、しっかり有識者に委ねて、しっかりとした徹底的な調査をして全容解明をするのは当然だと思います。」このような手続きは歴史的にも民間レベルでも当然やっていることで「今の国会だけが例外的に過去やったことすらしない」異常事態です。その壊れきった自民党が問題なのは言うまでもありませんが、それを容認する「永田町全体の関係者が古い頭から抜けきれていない」、つまり野党もマスコミもシナリオに従って振る舞っていれば今の「対立構図」という安泰が続くと思っているのでしょう。本物の対決にはしないつもりなのでしょう。
しかし希望はあります。泉氏は、衆議院議員465人中233人の議席を「国民の味方チーム」が取った瞬間に政治と金の問題は一気に転換が図られる、と、その道筋を語られました。決め手は選挙ですぞ。
こんなん出ましたけど💖#政権交代 を夢見る #リッカル #立憲共産党 の皆さんへ💔
— 田中康夫Lottaの執事🐩Servant Leader😇 (@loveyassy) March 2, 2024
自由民主党・立憲民主党 国会対策委員長申し合せ事項
1 本日3月2日の衆議院本会議において来年度予算の議決を行う
2 参議院で来年度予算が成立した後しかるべき時期に衆参両院において予算委員会の集中審議を行う pic.twitter.com/3ofz6cTbwM
『衆院に「政治改革特別委員会」を設置へ。自民・立憲が合意。4月以降』との速報だが、そんな「委員会」をつくったところで、全容解明にもつながらず、抜本的な対策にもつながらない。全容解明には『第三者調査委員会』、対策案の作成には『第三者審議会』の設置が必要だ。 https://t.co/rp33V68Bob
— 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) March 2, 2024
今後については、4月に「政治改革特別委員会」を設置して、「政倫審」同様に“与野党ドンパチ”をやっているフリだけして、最後は「抜け穴だらけの連座制」を入れて終了かと思われる。全容解明も、抜本的な対策もなされそうもない。結局は、総選挙で“総とっかえ”するしかないということなんだろう・・・ https://t.co/sYMDc6ZnlK
— 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) March 2, 2024
ドロボー自民党が責任も取らずに予算審議を続け、能登災害復興の補正予算は組まずに、国民を奴隷化する法案を一挙に提出 / 国民のために戦う議員はいるか?
今の自民党は組織的に裏金作りという犯罪をやっていました。ドロボーにドロボーの調査をさせ、嘘をつき放題の政倫審でお茶を濁して、ずうずうしくもドロボーが予算審議を続けています。能登の災害復興のための補正予算を組むこともなく、どさくさで国民から富を奪い、言論を封じ、人権を奪う法案を一気に通過させようとしています。
自民党に対しては、起訴を念頭に第三者委員会による徹底した調査を行い、疑惑議員たちには少なくとも参考人招致、本来は国会での証人喚問が国民の意思です。勝手に予算審議を続けさせず、証人喚問を求めることを野党に期待していました。
立憲民主党が、小野寺五典衆院予算委員長の解任決議案を提出しました。時間稼ぎ戦術です。山井和則議員のフィリバスターで3時間、その後、全野党議員が牛歩戦術を取ったでしょうか。
たった一人、大石あきこ議員が牛歩で戦いましたが、恐ろしいことに衆議院本会議で額賀福志郎議長は勝手に投票箱を閉じてしまいました。一人の国会議員の背後の大勢の国民の声を、衆議院議長が封じた瞬間でした。
3月1日22時の時点で国会の動きは見えません。一夜明けた2日、衆議院はどうなっていることか。戦う野党はいるか?
非常時、国が必要な指示=地方自治法改正案を決定―政府
— 時事メディカル (@jijimedical) February 29, 2024
政府は1日の閣議で、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を決定した。想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅…https://t.co/oILPyD6PFv
NTT法、放送法など改正案を閣議決定 NHKスマホ視聴に受信料https://t.co/hjvLtq6Fao
— 毎日新聞 (@mainichi) March 1, 2024
・放送法では、NHK番組のネットでの同時・見逃し配信を「必須業務」に格上げ
・NTT法では、規定する研究成果の開示義務を撤廃
・プロバイダー責任制限法は、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める…
自らをタゲ取り役としてスピン報道に使い、自治体に対する権限を強化する地方自治法改正案、外国人役員の就任規制を緩和するNTT法改正案、スマホでのNHK視聴者に受信料を徴収する放送法改正案、ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求めるプロバイダー責任制限法改正案を閣議決定した岸田総理。 pic.twitter.com/QvhViTTLkY
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 1, 2024
衆院予算委“新年度予算案あす採決”小野寺委員長が職権で決定https://t.co/tbQVnsXN75 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 29, 2024
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次第に明らかになってきた「WHOパンデミック条約」「IHR改正」を強力に進める日本政府の隠蔽と利権 〜 憲法違反の改正プロセス、ワクチン批判を「誤情報・偽情報」と決めつけ
「いわゆるWHOパンデミック条約」と言われる「新たな法的拘束力のある文書」と「IHR改正案」の2つが採択されてしまうと、パンデミックを理由に私たちの基本的人権が侵害される危険があります。これについての林千勝氏の質問には目を見張りました。
憲法73条3号に国会の承認を要する条約の範囲「いわゆる大平三原則」というものがあるそうです。法律事項や財政事項、政治的事項を含む国際約束は条約という名称であるか否かに関わらず、国会の承認を要するというものです。ならば改訂IHRも国会の承認が必要なのではないか、という林氏の質問でした。単にIHRの規則を事務的に改訂することは憲法上許されないのです。
同じ日の衆議院予算委員会第3分科会で原口一博議員は、上川外務大臣と直接対決し、この点を突きましたが、上川大臣は「個々の規則、または採択やその改正につきましては逐一国会の承認を求めることとしておらず、我が国としてこれらを締結するという行為を取らずに、その拘束力を受け入れることになる」と恐ろしい答弁をしています。
また、今回のIHR改正案の"目玉"と言われるものに「加盟国の義務の履行を監視する実施委員会・遵守委員会を新設する」という項目があります。遵守委員会には非政府組織の代表者も出席や発言が可能で、たとえばビル・ゲイツ氏のような利害関係人に当たる立場の人も意見を出せます。林千勝氏はこのような委員会をわざわざ新設する意図を質問されていました。
我那覇真子氏の質問では、2月5日のIHR作業部会での「皆さんそれぞれ自国内で改正手続のプロセスを弱めようとするものたちと戦っている」という発言を受けて、厚労省の課長補佐が「IHR改正手続きに関する偽情報、誤情報についての懸念を日本からも追加させていただきます。」と述べたことを取り上げました。我那覇氏は「厚労省はIHR改正の原案を国民に公表していないため、私たちは海外の情報や原文を一生懸命調べている。何をもって厚労省はミスインフォメーション、ディスインフォメーションと認識しているのか」と重要な指摘をされました。フランスの下院ではすでに「mRNAワクチンに対する批判・接種拒否した者には実刑又は730万円の罰金刑に処す事が通過した」とのことです。しっかり説明をすると言い続ける厚労省が全ての質問をはぐらかし、厚労省のホームページではIHR改正の最終更新が昨年の11月28日で止まっているという有様です。
深田萌絵氏は「WHOパンデミック条約を、日本国民や世界中の人々の意思を無視して隠蔽工作を図りながら推し進めているのはどう考えても日本」「ワクチンパスポート利権、ワクチン利権、監視システム利権が強力に推し進められている」と振り返りをされていました。
2024.2.27我那覇真子:
— 福田 世一_小倉台福田医院 院長 (@fseiichizb4) February 28, 2024
厚労省は何をニセ情報と認識してるのか?
厚労省:
ニセ情報と発言した担当者が今いないので説明できない。
いずれにしても一番重要なのはパンデミック改正案に早急に対応すること。最終決定してから表に出すようにしたい。
それまで日本国民にその経過を公表しない。… https://t.co/XvLDaTQ6sD pic.twitter.com/TAJf659cw2
2024.2.24衆議院予算委員会 上川外務大臣
— 福田 世一_小倉台福田医院 院長 (@fseiichizb4) February 27, 2024
パンデミック条約におけるパンデミックの定義はいまだ決まってない
原口一博議員
定義ないのにWHOは条約やIHRを改訂し法的拘束力のあるものに変えようとしてる。
自分らでパンデミックと宣言したらパンデミックになる。
健康を守る条約じゃない https://t.co/R8uvv3MgbP pic.twitter.com/NDbhiOcbgR
[拡散希望]「食料・農業・農村基本法改正案」に「種子の自給」の5文字を入れさせよう 〜 私たち国民が地元の身近な国会議員に電話・Faxをして直接国に請願できる
読者の方から、この「食料・農業・農村基本法改正案」について緊急のお知らせが届きました。山田正彦氏や「日本の種子(たね)を守る会」が、この法案のどこにも「種子」の記載が無いことを伝えておられました。「肥料や農薬なくても作物は栽培できるが種子がなければ飢えるだけ」「食料の自給率の達成には種子の自給が必要」です。まさに「日本の農業を殺しにかかっている」連中の総仕上げになる法案です。
山田正彦氏は「すぐにあなたの知り合いの市町村議員に紹介議員になって頂き、地方議会から、基本法に『種子の自給』の5文字を入れて欲しいと国会に『意見書』を出して頂けませんか。」と発信されていました。「日本の種子(たね)を守る会」のサイトでは、身近な地方議員から地方議会を通じて国への意見書を出す方法を説明されています。また個人が身近な国会議員を通じて、直接、国に陳情や請願をする方法があります。山田氏は「効果が期待できるのは地元出身の与野党の国会議員事務所にお願いの電話、もしくはFaxをすることです。」と案内されていました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
農政の憲法と言われる「食料・農業・農村基本法」改定案が2月中に閣議決定後、国会上程予定。法案は未入手ですが、種子は単なる生産資材扱いのままのようです。肥料や農薬なくても作物は栽培できるが種子がなければ飢えるだけなのに。
— 日本の種子(たね)を守る会 (@SaveSeedsJapan) February 21, 2024
基本法関連ページをウェブサイトに開設。https://t.co/hiEp0cH7ZS
食料の自給率の達成には種子の自給が必要、ところがこれから見直しの審議が始まる食料・農業・農村基本法案にはどこにも種子の記載がありません。
すぐにあなたの知り合いの市町村議員に紹介議員になって頂き、地方議会から、基本法に「種子の自給」の5文字を入れて欲しいと国会に「意見書」を出して頂けませんか。
あなた自身も法律に基づいて国会に請願を出す権利があります。
手続きも簡単です。こちらを参考にして下さい。
食料・農業・農村基本法改定関連
それに、効果が期待できるのは地元出身の与野党の国会議員事務所にお願いの電話、もしくはFaxをすることです。
シェア拡散して頂けませんか。
請願について
地方公共団体はその公益にかかわる事柄に関して内閣総理大臣、国会などに意見書を提出できます(地方自治法第99条)
意見書は議会で採択される必要があり、市民は紹介議員を通して地元議会に意見書の提出を求めること(請願)ができます。
請願は憲法で保障された私たちの大切な権利です。
地方議会から国へ意見書提出を求めて請願する場合
【必須条件】
・地方議会の定例会に請願が間に合うこと
・請願を出す地方議会に所属する紹介議員を見つけること
請願者(個人または団体)が地方議会にその議会の議員(紹介議員)を通して地方議会に「国へ基本法に関する意見書を出すこと」を求めます。
地方議会への請願ひな形(サンプル)や詳細はこちら
国へ直接陳情や請願する場合
【必須条件】
・国会議員の紹介議員を見つけること
請願者(個人または団体)は国会議員(紹介議員)を通して基本法に関して国へ陳情や請願ができます。
国への陳情・請願ひな形(サンプル)や詳細はこちら(準備中です。もうしばらくお待ちください)
(以下略)