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5月15日に放送された「NHKニュースウオッチ9」捏造問題を柳ヶ瀬裕文議員が国会で質問、NHKは虚偽答弁 / 新型コロナウイルスの武漢研究所起源説、機能獲得研究のリスクも指摘

 5月22日参議院決算委員会で柳ヶ瀬裕文議員が「5/15 NHKニュースウォッチ9捏造疑惑」を取り上げました(5:33:40〜)。新型コロナワクチン接種後に亡くなられた方のご遺族を取材した番組が、新型コロナそのもので亡くなったかのように放送されてしまった問題です。柳ヶ瀬議員がどうしてこのようなことが起こったのか、その経緯を質問すると、NHKの山名啓雄理事は「担当者はNPO法人を通じましてご遺族を紹介していただき、取材の過程でワクチン接種後に亡くなった方のご遺族だと認識いたしました。」と答弁しています。NPO法人とはワクチン被害者遺族の会の「繋ぐ会」と思われます。この会に遺族の紹介を依頼しておきながら、当初はワクチン接種後に亡くなった方の遺族と知らなかった、「取材の過程でワクチン接種後に亡くなった方のご遺族だと認識した」という答弁には無理があり過ぎます。「繋ぐ会」に残されたNHKからの依頼文書には、巧妙にワクチンやコロナの言葉を避けて「あった事がなかった事のようにされ忘れられていくのではないか、数えきれない嘆きの声が埋もれていくのではないか。そして我々の報道の姿勢としてもこのままで良いのか。」と、隠され続けているワクチン被害のことと思わせる表現になっていました。
 ご遺族の方々は、現実にワクチン接種後に亡くなった人がいること、本当の被害の現状を知ってほしいという思いであえてインタビューを受けられました。その思いを利用してNHKは番組を捏造しました。NHKの姑息な答弁に青山まさゆき弁護士は「接種後ご遺族であることは百も承知の上で、まるで味方のフリをして近づいてきたのだ。 これはあからさまな詐欺であり、その詐欺を国会でまで続けるなど、到底許されるものではない。」と戦う姿勢です。青山弁護士の元には、隠され続けるワクチン被害だけでなく、NHKそのものへの怒りからくる応援の声が寄せられているようです。「私たちはいわばNHKのオーナー。 やりたい放題のNHKにオーナーとして怒りの声を届けてください。」と訴えておられます。
 この日の柳ヶ瀬議員の質疑では、新型コロナウイルスの起源は武漢研究所ではないか、この新型コロナウイルスは人工的に改変されたものではないか(5:25:45〜)ということまで踏み込んでいます。「悪意をもってやればという前提で、特定の人種集団のみを標的にするような改変も可能」「機能獲得研究は全世界で競って行われている」ことを指摘しました。やっとこの認識を公的に共有できるラインに立ちました。
(まのじ)
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国会中継 決算委員会(2023/05/22)
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65年前の水俣病の隠蔽、国や企業との戦いは今のワクチン禍と類似している / チッソに屈したように見えて静かに戦っていた人がいた

 高木俊介氏という医師の方が、水俣病の病原をいち早く突き止めたチッソ附属病院の細川一医師についてツイートをされていました。掛谷英紀氏は「私は新型コロナ問題(研究所起源、ワクチン副反応)と水俣病の類似性を何度か指摘してきた。この方は明示されていないが、それを意識されての水俣病に関する言及と思われる。」と書かれていました。
 水俣では1942年に水俣病らしき症例が現れ始めます。1952年には胎児性患者が出生しました。細川氏は1956年にチッソの工場廃水で水俣病を発症することを確認しましたが、会社側はこれを極秘とし、細川氏の研究も阻みます。「政府はチッソ原因説を否定し続け」「チッソによる有機水銀原因説が公式に認められたのは1969年」になっていました。しかもこの間にチッソの製造工程は有機水銀を排泄しないものに変えられました。またチッソの製造過程で有機水銀が生じることを確認した技術者はすぐに左遷されます。会社も政府も実態解明に努めるどころか、意図的に隠蔽につぐ隠蔽を重ねています。
企業も国も被害を受けた人々を救うどころか、無かったことにしようとしています。まるで今のワクチン禍のようです。
 細川氏は表面的には会社に屈し、表に出ることなく地道に診療活動を続けられました。しかしその貴重な記録のおかげでチッソ廃水原因説が認められ、胎児性水俣病の初の認定にも繋がります。「置かれた立場やかかわる経緯や時期がそれぞれ違う中、患者を救うという気概と国チッソへの怒りが共通して水俣運動は続く。」
 今も細川氏のように国や製薬会社への怒りを秘め、人々のために勤めている人が大勢いる。長い戦いになったとしても真実を明らかにして一人でも多くの人を救いたいと願う人が大勢いると信じたい。
(まのじ)
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NHK「ニュースウオッチ9」は組織ぐるみで「最初から捏造は既定路線だった」 / 「問合せメール」は抗議に最も有効 〜 NHK元職員からの告発

 NHKの職員だった方が、今回の「NHKニュースウオッチ9」の捏造報道について驚きの見解を記しておられました。NHKの内部事情をよくご存じで、関係者からの情報も得られるお立場のようです。
 このnote記事を拝見するまでは、取材にあたったNHKのスタッフは善意で制作したのに放送の段階で圧力がかかったケースかと思っていました。ところが「最初から捏造は既定路線だった」というのが実際のようです。5月17日の追記では、さらにはっきりと「関係者は全員納得の上、組織ぐるみで捏造した」と断じておられました。そもそもの企画が「5類になったけれどコロナ禍を風化させない」というショートムービーで、新型コロナで感染死された方の遺族を取材する予定だったところ、対象者が見つからず、ワクチン被害者のご遺族に依頼をしたという経緯が判明しました。事前に上司からは「副反応とは言わない」など意図的な指示もあったそうです。NHKは「コロナで死のうがワクチンで死のうが、広い意味ではこの3年のコロナ禍での死者と言っても間違いないのではないか」という認識だそうです。NHKは事実を真摯に伝えようなど最初から思っていなかった。
 NHK元職員の「暗部ちゃん」は効果のある抗議方法をアドバイスされていました。ツイッター上で猛抗議をしてもNHKには影響ないそうです。電話もコールセンターのアルバイトさんが「防火壁」となるだけ。「最も有効」なのは「問い合わせメール」だそうです。その問合せがデータベースに保存されるだけでなく、局内の幹部、管理職には強制的に回覧されるからです。NHK一撃必殺メールのコツは、①「要回答」や「要対応」などを書いておく ②ファクト(事実)に基づく質問 ③そしてその根拠という3点セットで送ることが必須だとのこと。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【前代未聞】NHKニュースウォッチ9・捏造報道の経緯
(前略)
今回は、私宛に局内から寄せられた情報提供をベースにNHK内での動きを追ってみます。

目次
提案は「映像センター」所属の「編集マン」から
 最初から捏造は既定路線だった

放送後、火に油を注いだTwitter謝罪

翌日、NW9エンドでの形式的謝罪

偏向報道はトレンド入り、「ふれあいセンター」には問い合わせ殺到
 問題の根源は、フェイク・バスターズ等声なき声を「フェイク」と記号的に切り捨てた姿勢

当事者の「理解されないつらさ」を切り捨ててはいけない

報道局の担当者は更迭やむなしか
※5/17夜追記 組織的捏造の実相

(中略)
関係者は全員納得の上、組織ぐるみで捏造した
(中略)
②主犯のひとりIは出家詐欺の当事者
(中略)
③抗議は「ひろしまタイムライン」超えか
(中略)
④まずはBPO案件化回避を画策する上層部
(以下略)
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NHK健全化を促す “一撃必殺”のお問い合わせメール術
(前略)
Twitterで騒いでも無意味 必要なのはメール
(中略)
Twitterで多少炎上しようが番組内容の訂正などは一切ありません
(中略)
(中略)しかし、本質は同じっちゃ同じですが「問い合わせメール」は、NHKに対する“攻撃力”、いや“健全化力”は桁違いに大きいので、多少は教訓としても残り易いのが特徴と言えます

問い合わせメールは強制回覧
問い合わせにはメールが最も有効です。何故かと言えば、メールそのものが単にデータベースに保存されるだけでなく、局内の幹部・管理職には強制的に回覧されるからです。【要対応】や【要回答】のものに無視を決め込むのは大変リスキーなのです
(以下略)

モデルナ・ジャパンは全国の「新型コロナ」と「季節性インフルエンザ」の流行状況について、リアルタイムで公表する情報サイトを開設 ~合法性も含めて、そもそもなぜ、前々日までの感染者数の「推計値」をリアルタイムで公表可能なのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のANNニュースによると、“モデルナ・ジャパンは全国の「新型コロナ」と「季節性インフルエンザ」の流行状況について、リアルタイムで公表する情報サイトを開設”したとのことです。
 動画のコメント欄には、「こういう情報を一企業が握っているのは違法に為らないの?」というのがありました。この合法性も含めて、そもそもなぜ、前々日までの感染者数の「推計値」をリアルタイムで公表可能なのか?
 “続きはこちらから”をご覧ください。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)医学部准教授の津川友介氏は、「5/27に最先端のAI技術によって医療における診断などのプロセスがどのように変わるか講演させて頂きます。」とツイートしているのですが、苦労人の改さんのツイートには津川友介氏が消したツイートの魚拓が貼られています。津川友介氏は「全国の電子カルテから自動的に集まるデータを用いて、最短48時間後には新型コロナの感染状況の推定ができるようになりました」と書いていたのです。
 医療ビッグデータ法(次世代医療基盤法)は2017年5月12日公布、2018年5月11日に施行されています。“次世代医療基盤法では同意は不要で、明確な拒否がなければ、匿名加工医療情報を作成して外部提供することができる”のです。なので、「電子カルテをオンラインにしていると勝手にデータを抜かれている」わけです。
 ツイートにリンクされている『医療ビッグデータ法(次世代医療基盤法)の概要』には、「大臣認定を受けた事業者しか匿名加工医療情報を作成・提供することはできない」「大臣認定事業者には高い管理基準等が求められ、安全管理体制等を厳格に整備する必要がある」と書かれているのですが、デマ太郎の顔を思い浮かべるまでもなく、誰も「高い管理基準等」というものを信じられないから問題視しているわけです。
 グローバル企業の利益になることなら平気で国を売り、誰も責任を取らない連中が大臣をしているから、多くの国民が心配をしているのです。
(竹下雅敏)
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モデルナ・ジャパン コロナ感染者数を“毎日発表”(2023年5月16日)
配信元)
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ニュースウォッチ9が5月15日の偏向報道を謝罪 / 繋ぐ会(ワクチン被害者遺族の会)の代表・鵜川和久氏「NHKの偏向報道をうけて、各社メディアが動き出しました」

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本の人口増加を目指す男、藤江成光氏が攻めてます。5月15日のニュースウォッチ9の映像を「正しい情報に修正」した上で、“昨日のニュースウォッチ9の映像、最後に救急車のサイレンが聞こえませんか? まだまだ不安を継続させたいがための、サブリミナルなのでしょうか?”とツイートしています。
 二つ目のツイートは2022年3月の動画の一部です。「記録映像 ワクチン後遺症」のチラシに関して藤江成光氏は、“読売新聞の販売所にこれ持っていったら、担当の方が本社に確認してくれたんですよ。これを新聞折り込みしてもいいですかということでね。…読売新聞はね、これ(ワクチン)を推奨する立場だからね、このチラシを入れることはできませんという結論でした”と話しています。
 ニュースウォッチ9は「ワクチンが原因で亡くなったというご遺族の訴えを伝えていませんでした。適切ではありませんでした。深くおわびいたします」とツイートしていましたが、昨日の放送の最後で、「ワクチン接種後のご遺族を、コロナで死亡したかのように捏造報道をしたことを謝罪」しました。しかし、この謝罪は藤江成光氏が予想した通り、ツイートの謝罪文を読み上げたものと基本的に同じでした。
 “続きはこちらから”をご覧ください。繋ぐ会(ワクチン被害者遺族の会)の代表・鵜川和久氏は「NHKの偏向報道をうけて、各社メディアが動き出しました」とツイートしています。ニュースウォッチ9 の放送内容について読売テレビの取材を受けたというのです。
 読売テレビの主要株主は、読売新聞グループ本社(13.66%)と読売新聞大阪本社(8.25%)です。「ワクチン後遺症」のチラシを読売新聞は拒否したはずですが…。
 板垣英憲氏は、“「ドブに落ちた犬は叩け」というのが、マスメディアの報道の鉄則である”と言っているのですが、本当にその通りですね。
(竹下雅敏)
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