アーカイブ: ロシア―ウクライナ紛争(2022〜)

ロシア軍には、併合したヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムを破壊する理由がない ~現在ウクライナ軍は狂信的に水力発電所を砲撃中

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“プーチン大統領は、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国、へルソン州、ザポロジエ州に戒厳令を発令”し、ヘルソン州では、ロシア軍が約6万人をロシアとドニエプル左岸に避難させていることをお伝えしました。
 ウクライナ大統領府は、ウクライナ軍がヘルソンのカホフカ水力発電所を破壊することに成功した場合、「ロシア軍は、水に囲まれ封鎖されることになる」と考えており、「現在ウクライナ軍は狂信的に水力発電所を砲撃中」だということです。
 しかし、ゼレンスキーはいつものように、“カホフカ水力発電所のダムは、約1800万立方メートルの水量を保持しています。もしロシアのテロリストがこのダムを爆破すれば、ヘルソンを含む80以上の入植地が急速な洪水のゾーンに入るだろう。何十万人もの人々が傷つくかもしれない”と、ナンセンスなことを言っています。ロシア軍には、併合したヘルソン州のダムを破壊する理由がありません。
 “続きはこちらから”の動画では、“もし、ウクライナがケルソン(ヘルソン)を奪取すれば、大勝利と言えるでしょう。また、ウクライナの政策を大きく左右する11月のアメリカ中間選挙の前に大きな勝利を収めようと推進しているという指摘もあります。もし、共和党がこの選挙で勝利を収めれば、ウクライナへの支援に消極的になるかもしれません。アメリカの民主党は、今後数週間のうちに大きな成功を収めたいと考えているようです。”と言っています。
 フランスのニュース専門チャンネルBFMTVの特派員は、「ヘルソン市は9月末にロシア軍に併合され、占領されています。現在では病院などのインフラに対するウクライナの攻撃の標的になっています。」と本当のことを言ってしまい、中継が打ち切られたようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゼレンスキーはヘルソンでの戦闘を望んでいない-彼はカホフカ水力発電所の災害を準備している。
引用元)
ウクライナ軍司令部は、大規模かつ「決定的」な戦闘に備え、へルソン地方に重要な部隊を移動し続けている。ロシア当局側は、軍と協力して住民を避難させ、へルソンを要塞化している。ウクライナ側は、民間人との戦闘に慣れているので、必死に防ごうとしています。

Wikipedia[Public Domain]
(中略)
昨日、ウラジミール・ゼレンスキーが「カザツコエとベリスラフを奪え」と命令したことが明らかになった。
 
  「ウクライナ軍はカホフカ水力発電所の反対側の集落を占領しているが、へルソンを占領する必要はない。へルソンは、“偶然のダム決壊”によって単に洪水になり、そこにいるであろうロシア軍は、水に囲まれ封鎖されることになるだろう-と、Legitimnyチャンネルは、ウクライナ政府の情報源を引用して報じた。- ロシア軍に補給することも、予備役で補強することもできない。もちろん、その時点でヘルソンへの大規模な攻撃を手配し、1週間で奪取することは十分に可能です」。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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トゥルシー・ギャバード下院議員が「ウクライナは民主主義ではない!」3つのテレビ局を強制的に閉鎖し、野党党首を投獄 〜 日本では真逆の報道になって伝わる背景にウクライナのジャーナリスト買収がある

 10/14時事ブログで民主党を離党したトゥルシー・ギャバード下院議員が米政権の実態を暴いていましたが、今回は「ウクライナは全く民主主義なんかじゃありません!」と述べ、その根拠として、ウクライナの大統領は政権に批判的な3つのテレビ局を閉鎖し、野党の党首を投獄し、しかもそれを米国の支援で行ったと暴いています。これらの弾圧は日本のメディアが独裁者プーチンがやっていることと報じているものです。また日本では中国が投資した国はあたかも侵略されつつあるかのような報道ですが、驚いたことに中国はアフリカなど貧困国への債権約98億ドル、約1兆円を放棄しているそうです。略奪し尽くす西側の国際金融資本家にはマネできませんが、そのようなことも日本では伝わりません。
どうやらウソつき国家ウクライナは、自国に協力してプロパガンダ記事を書くジャーナリストを買収しているそうです。カナダのジャーナリスト、キアン・ベクスト氏は実際に好条件の話を持ちかけられ、また「同僚の何人かはすでにキエフの給与名簿に載っている」「ウクライナを支持するツイートを1回するごとに200ドルを提供された。」また「ウクライナは良い国だと思っていたのに、なぜジャーナリストを買収したいのか?」とも述べています。ロシアも同じことをするとウクライナは言いそうですがそれはあり得ません。フランスのアンヌ=ロール・ボネル氏、ドイツのアリーナ・リップ氏、最近ではブチャの虐殺がウクライナによるものと暴いたアドリアン・ボケ氏など、真実を伝えようとロシアに与する報道をすれば職を失い、権利を奪われ、命まで狙われるのですから。
(まのじ)
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配信元)


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プーチン大統領は、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国、へルソン州、ザポロジエ州に戒厳令を発令 ~特殊軍事作戦地帯の状況は緊迫している

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国、へルソン州、ザポロジエ州に戒厳令を発令しました。また、この大統領令を受け、図のように4段階の「地域別の安全管理体制」が導入されるということです。
 ヘルソン州では、約6万人をロシアとドニエプル左岸に避難させるということです。
 特殊軍事作戦の司令官に任命されたセルゲイ・スロヴィキン陸軍大将は、「我々はウクライナ人と一つの民族である。望むものは一つ、ウクライナが欧米やNATOから独立し、ロシアに友好的な国家となることだ。敵はウクライナ市民を死に追いやり、我々の防御を突破しようとする犯罪政権である。…特殊軍事作戦地帯の状況は緊迫している。敵は、ロシア軍の陣地を攻撃しようとする試みを止めない。」と言っています。
 “特殊軍事作戦地帯の状況は緊迫している”のですが、それは「イギリスが、黒海で偽旗核攻撃を計画!」しており、それを“ロシアがやったと批判するつもり”だからです。
 “イギリスのベン・ウォレス国防長官は、「ロシアの差し迫った核兵器使用」について議論するため、アメリカに緊急渡航した”という記事では、スロヴィキン陸軍大将のインタビューから、「ウクライナと西側諸国は、ロシアが憲法上の領土である草原で核兵器を使用する準備ができているというメッセージを受け取った」ということですが、これは9月30日の記事でお伝えした、“イギリス情報局 MI6 は…ゼレンスキーに「差し迫った核攻撃」を伝え…クレムリンが戦術核兵器でウクライナのいくつかの標的を攻撃することに同意した”という物騒な情報の続報だと思います。
 また、10月15日の記事では「プーチン大統領の暴走に備えよ」と題して、“プーチン大統領は核兵器を使える。何故なら核兵器を自国領で使うなら黙認される。…プーチン大統領は強引にウクライナの占領地域をロシアに併合した。何故ロシア領に併合したのか。ウクライナで核兵器を使う根拠にするためだ。”という根拠の薄い論説を紹介しました。
 いずれも偽旗核攻撃の準備のための攪乱情報です。ただ、こうした西側の悪魔的な偽旗作戦は、事前に多くの人が警戒していれば、実行することが難しくなります。
 ウクライナ紛争はもちろんですが、コロナ、ワクチンの件でも、どれ程の嘘をつかれたかを思い出してください。西側主要メディアのほぼ全ての情報が嘘でした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアの新たな4地域に戒厳令を発動する大統領令に署名=プーチン大統領
転載元)

© Sputnik / Iliya Pitalev/ メディアバンクへ移行
 
ロシアのプーチン大統領は19日に開いたロシア連邦安全保障会議の会合で、ロシアの新たな4地域、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国、へルソン州、ザポロジエ(ザポリージャ)州に20日から戒厳令を発令すると発表し、大統領令に署名した。
 
プーチン大統領は安全保障会議で「ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、へルソン州およびザポロジエ州では、これらの地域がロシアに編入されるまで戒厳令が敷かれていた」と言及し、そして今、ロシア連邦のレベルで戒厳令を正式に発令する必要があると述べた。
 
会合後、ロシア上院は4地域での戒厳令発令を定めた大統領令を全会一致で承認した。
 
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、4地域での戒厳令に関連し、「ロシアが国境を閉鎖することは計画されていない」と表明した。



ロシア大統領府のサイトに掲載された大統領令によると、戒厳令が発令されたロシアの地域のトップは、地域を防衛するための本部をそれぞれ設置し、安全保障レベルを高めるために導入する必要がある措置を独自に決定する。
 
この大統領令を受け、次のような地域別に4段階の安全管理体制が導入される。新たに編入された4地域は「戒厳令」、ウクライナとの国境地域は「中程度の対応レベル」、首都モスクワやその周辺、南部一部地域は「厳戒態勢」、その他の地域は「基本的な準備態勢」などとなっている。

 
19日の大統領令を受け、導入される地域別の安全管理体制
 
ヘルソン州のウラジーミル・サリド知事代理は先に、ウクライナは大規模な攻撃のために兵力を蓄えていると発表した。またウクライナは、ザポロジエ州の前線にも部隊と装備を転進させているという。ドネツクおよびルガンスク両人民共和国の都市は、ウクライナ軍側から断続的な砲撃を受けている。
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配信元)
 

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EUからの支援を失ったウクライナが来日 〜 金をむしり取るのは統一教会と同じ、喜んで協力する日本政府の対応も同じ / ウクライナがよく解る動画をいくつか

 AZさんの作成された注目のツイートがあります。今年2月から10月までの各国からウクライナへの財政支援の推移を追ったものです。ウクライナ紛争当初は、プロパガンダがよく効いてEU各国始めカナダなどこぞって高額の財政支援をしていました。しかし今や多くの国々が支援を手控えています。特にヨーロッパではウクライナ支援を止めるよう大規模なデモも起こっています。
そのせいでしょうか、ウクライナから議員団が来日しているそうです。お取り込み中にわざわざ日本に来る目的はひとつ「金を出せ」。ウクライナと統一教会、やることが同じです。喜んで協力する日本政府の対応も同じです。ウクライナへの正しい対応のお手本はタッカー・カールソン氏。「誰だお前、どっか行け!」
そしてウクライナの本質を描く動画を2つ、既出も含めて並べてみました。最後の動画のイカレたブタさんはもちろんウクライナです。ラスト、ロシア熊さんが、ブタさんを偽りの天国EUにそっとゆだねるのがミソ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ国会議員団、来日 「安全な場所はない」連帯期待
引用元)
来日中のウクライナ最高会議(国会)の議員団が17日、日本の国会議員と意見交換し、ロシア軍の攻撃による被害の現状や復興支援の必要性などを訴えた。ウクライナ側は、日本を含む多くの国が戦争のリスクにさらされていると訴え、「今やこの世界に安全な場所はない」と、各国の連帯への期待が示された
(以下略)
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配信元)

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ダグラス・マクレガー大佐などの軍事アナリスト「現時点ではロシアが圧倒的な軍事的優位性を持つ。もっと大切で語らなければならないことは、アメリカが核爆弾を使い、それをロシアのせいにしようとしているのではないか。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの主要メディアでは、“ロシアは毎日占領地を失っている。ウクライナは陣地を取り戻し反撃の勢い。ロシアは自暴自棄になり、核攻撃に訴える可能性が高い。”と言っているが、これはネオコン・メディアのプロパガンダであることは世界中が気づき始めている(2分17秒)。
 ダグラス・マクレガー大佐などの軍事アナリストは、“ウクライナの前進は些細なもの。誰もいない平原を取り戻しただけ。…ロシアが核兵器使用を計画している証拠は全くないし、その必要がない。冬の攻撃に向けて準備を進めており、現時点ではロシアが圧倒的な軍事的優位性を持つ。もっと大切で語らなければならないことは、アメリカが核爆弾を使い、それをロシアのせいにしようとしているのではないか。(3分27秒)” と言っている。
 コメディアンで政治コメンテーターのジミー・ドア氏は、“必死になっているのはウクライナ人と米国のネオコン、ロシア人ではない。ゼレンスキーは、米国がロシアを先制核攻撃することを望んでいる。(8分55秒)”と言っている。
 アメリカのジャーナリストで作家のケビン・バレット氏は、“もし本当にロシアが負けていたら、地球人口の85%を占めるロシア制裁違反の国々は、すぐにアメリカに屈服し、ロシアとの貿易を断ち切り、米国の許しを乞うはず。サウジやOPEC+は、プーチンではなくバイデンに味方するはず。しかし、そうはなっていない。それどころか、ほとんどの世界の指導者は、米国ではなくロシアに賭けている模様。なぜなら、彼らは実際の軍事的スコアを知っている。(10分33秒)”と言っている。
 及川幸久氏は、“ネオコン・メディアがプロパガンダやってるだけだってのも、みんな分かっているわけです。分かってないのは日本だけなのかもしれません。(12分)”と言っています。
 ケビン・バレット氏は、第三次世界大戦のシナリオを防ぐには、“ウクライナで核兵器が使われたら、それはロシアではなく、アメリカ・ウクライナ側であると人々に伝えることが重要。(17分20秒)”だと指摘している。
 ウィキペディアによれば、“ケビン・バレット氏は、イスラエルが911に関与したという説の有力な提唱者である。「テロとの戦争」とその背後にある深い政治的目的についての精力的なコメンテーターである。彼自身の言葉を借りれば、「9.11の公式ストーリーに疑問を持ったために、ウィスコンシン大学から魔女狩りを受けた」”という人物なので、アメリカの卑劣なやり口を熟知しているということでしょう。
 4月22日のBBCニュースでは、「ロシア軍がマリウポリで化学兵器使用か、未確認と各国当局」と題して、“ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリで、ロシア軍が化学物質を使用した疑いが11日、浮上した。各国当局は確認中だとしている。…イギリスのリズ・トラス外相は11日、「…このような兵器の使用は、この紛争における無慈悲なエスカレーションであり、我々はプーチン大統領とその政権の責任を追及していく」とツイートした。”と騒いでいました。
 こうしたやり方でロシアを悪魔化して人々を洗脳し、核による偽旗軍事行動の準備をしているのです。私達は彼らのやり口を知って、偉くなる必要があるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2022.10.15【米国】バイデンとゼレンスキーが必死に煽っている核戦争を世界は止められるか【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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ゼレンスキー大統領は世界を「核のハルマゲドン」へ突き動かしている
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© 写真 : Ukrainian Presidential press service

米国の作家ロッド・ドレーアー氏は、アメリカン・コンサバティブ誌に寄せた論評で、ウクライナのゼレンスキー大統領は米国と西側をペテンにかけ、世界を核戦争へ突き動かしていると主張している。ドレーアー氏は、ゼレンスキー氏は決してリベラルではなく、バンデラ主義者やネオナチと関係のある札付きの民族主義者であるため、西側がウクライナに関してなぜ熱を上げているのかわからないと指摘している。

ドレーアー氏は、ゼレンスキー氏はウクライナの国民的英雄であり、自国の利益のために行動し、米国と欧州をウクライナ最大限の防衛に引き入れるために全力を尽くしていることに同意する用意はあるが、核兵器を保有するロシアに対抗するゼレンスキー政権に対する米政府の際限のない支援は米国の納税者に重い負担をかけるだけでなく、世界を「核のハルマゲドン」に突き動かしているとの考えを示している。
 
ドレーアー氏によると、現在ウクライナ東部の遠い4地域で戦闘が行われており、クリミアではそれより小規模な戦闘が行われている。同氏は、バイデン政権とその他の「西側のリベラルな民主主義の登場人物」たちはどうやらこれらの係争地はウクライナと「西側」のまとまりにとって非常に重要であると考えているらしく、それらの再征服はNATOとロシアの間で核戦争が始まるまで軍事的、経済的、人道的な浪費をするだけの価値があると考えているようだと指摘している。


 
一方、ドレーアー氏は、一般的な米国市民は米国にとって戦略的に重要ではなく、ウクライナ東部の歴史的に争われているスラブの1つまたは2つの地域が最終的にウクライナまたはロシアの指示に従うかどうかを気にしなければならないのだろうかと疑問を呈している。さらにドレーアー氏は、2014年に米ギャラップ社がロシアへのクリミア返還後に実施した世論調査では、クリミアの住民73.9%がロシアへの編入によって自分たちの生活が改善されると答え、反対意見はわずか5.5%だったと指摘している。
 
ドレーアー氏は自身の論評を次のように締めくくっている。

「アーメン!実施されたばかりの住民投票から判断すれば、よりロシアに目を向けているウクライナ東部とクリミアはロシア人が手に入れ、平和が訪れるべきである」

ロシア大統領府のドミトリー・ぺスコフ報道官は先に、世界が第3次世界大戦の危機に瀕してなんとかバランスを取ろうとしている今、ロシアはウクライナや西側諸国と違って核をめぐる紛争を煽ることは好ましくないと考えていると述べた。

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