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アーカイブ: ロシア―ウクライナ紛争(2022〜)

画像の出典: ATACMS Wikipedia [Public Domain]

ウクライナがクラスター弾の弾頭を搭載した米国提供のATACMSミサイルを使用してロシアのクリミア半島セヴァストポリ市を攻撃！ ～少なくとも4人が死亡、数十人の子供を含む150人以上が負傷

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竹下雅敏氏からの情報です。
　6月23日にウクライナがクラスター弾の弾頭を搭載した米国提供のATACMSミサイルを使用してロシアのクリミア半島セヴァストポリ市を攻撃し、少なくとも4人が死亡、数十人の子供を含む150人以上が負傷しました。
　4発のミサイルはロシアの防空部隊によって撃墜されたが、同じく攻撃を受けた1発がコースを逸れ、市内上空で爆発したということです。
　ANNニュースでは冒頭「ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミア半島を、ウクライナがアメリカから供与されたミサイルで攻撃…」と報じています。
　クリミアは、2014年3月16日にウクライナのクリミア自治共和国ならびにセヴァストポリ特別市で実施された「ロシア連邦への編入の是非が問われた住民投票」で、ロシアへの編入に賛成する票が97.47%という圧倒的得票率で、3月18日にロシアに編入されました。
　クリミア最高会議は「住民投票」の結果を承認し、ウクライナからの独立とロシアへの編入を決議した上で、ロシアに編入される条約に調印したわけですが、西側がこれを認めないのなら、“欧米の同盟国がこぞってコソボ独立を「特例」として承認した”ことと整合性が付きません。
　プーチン大統領は2014年3月18日の演説で、「米欧が独立を承認したコソボと、クリミアは全く同じ状況にある」と指摘しています。
　ウクライナによる攻撃は、クラスター弾を搭載した弾道ミサイルで、セヴァストポリの民間人を狙ったという言語道断なもので、ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官は、“ウクライナ軍が故意にロシア正教の祝日に、一般市民が多く集まるビーチを狙って攻撃した”と強く非難しています。
　スコット・リッター氏は「これはテロ行為だ。また、米国の諜報機関による幅広い支援がなければウクライナがATACMSミサイルを配備できないことを考慮すると、これは米国によるロシアに対するテロ行為である」と言っています。
　ロシア捜査委員会は事件をテロ攻撃と認定し、「事件の状況とテロに関与した人物の特定作業を開始しており、これらの者たちの行為は法の裁きを受ける」と言っています。
　ロシア国防省は、“米国の作戦戦術ミサイルATACMSの飛行割り当てはすべて、米国の専門家が米国独自の衛星情報データに基づいて入力する”と言っていることから、近いうちにロシアからの報復攻撃があるでしょう。
　また、ロシア南部のダゲスタン地域の首都マハチカラと、120キロ南にある大都市デルベントでテロ攻撃があり、“襲撃者はシナゴーグと正教会を意図的に標的にし、複数の民間人と少なくとも15人の警察官の命を奪った。”ということです。
　イスラエルはレバノンに白リン弾を投下しました。米軍制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長は6月23日にイスラエルのレバノン攻撃について、“ヒズボラの存在が脅かされればイランや同国と連携する武装組織を引き込む広範な紛争のリスクを高める可能性がある”との認識を示しました。
　今日の『24/6/17 フルフォード情報英語版』には、“ブラックサン組織は、世界連邦が発表されない限り、騒乱を拡大し続け、全面的な熱核戦争を起こすと脅している”とありました。
　アレックス・ジョーンズ氏は、“第3次大戦のギアが上がっている。ロシアのビーチ客が、米国ATACMSミサイル5本に襲撃され惨殺された。トランプが決戦全州でリードしている。奴らは動かざるを得ない”と言っています。
（竹下雅敏）
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ウクライナがクリミア攻撃 米供与「ATACMS」使用か(2024年6月24日)
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YouTube 24/6/24
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画像の出典: Pixabay & photo-ac

「日本政府が正気とは思えない2つの情報」ロシア制裁に与しない海外企業への制裁決定、伊G7サミットの首脳コミュニケで「イスラエルへの完全な連帯と支持」/ ガザ地区停戦の決議に賛成しない、れいわ新選組、高良鉄美議員の真意

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読者の方からの情報です。
　読者の方から「日本政府が正気とは思えない2つの情報」が届きました。１つは、日本政府がロシアへの制裁回避に関係していると見られる中国、インド、UAE（アラブ首長国連邦）、ウズベキスタン、カザフスタンの企業に輸出禁止や資産凍結の制裁を決めました。2つ目は、6月にイタリアで行われたG7プーリア・サミットで採択された首脳コミュニケの内容です。清水泰雅氏が「我々（G7）はイスラエルとその国民に対して完全な連帯と支持を表明し、その安全保障に対する揺るぎない決意を再確認する」との文言を投稿しておられました。続けて「何なんだろうな　政府（外務省）も英文PDFしか公表していないし、メディアもどこも報じない　よほど国民には知られたくいない事なんでしょうね　イスラエルに対しての完全な連帯と支持」とあります。日本政府が勝手にG7以外を敵に回し、日本国民を戦争に巻き込み、イスラエルを支持してガザの人々の虐殺に加担する。国民が政府を全く支持していなくても、海外から見れば凶暴な日本人です。
　6月13日衆議院、6月14日参議院で「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」を賛成多数で採択しました。一見、ガザ地区のパレスチナへの殺戮を止めるよう求める決議に見えます。しかしこの決議に、れいわ新選組は反対し、参議院で高良鉄美議員は棄権していました。その理由は、今回の決議が歴史的なイスラエルの侵略に言及せず、「欧米諸国の武器支援、経済的支援」を受けたイスラエルによるジェノサイドであることを非難することなく、「パレスチナの主権・自治権」を明確に認めるものでもなく、一方的にイスラエルの側に立つものであることを指摘しています。高良鉄美議員は「ウクライナに武力侵攻したロシアに対しては、世界への働きかけや経済制裁などを行なってきたが、イスラエルのガザ攻撃に対しては批判も働きかけもせず、経済制裁もしていない。これは明らかな二重基準である。」「日本政府が行うべきは、二重基準のG7の一員としてではなく、イスラエルによるパレスチナへのジェノサイドを即刻止めさせるため、本気の行動を行うべきである。」と声明を出しています。アメリカの言いなりにならない政治家は本当に少ない。
　私たちは知らないうちに、国会でもステルスでイスラエル支持に加担させられていました。　
（まのじ）
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昨年9月から半年も米下院が拒否してきたウクライナへの支援を、なぜ今になって承認したのか？ ～国際エネルギー価格が高騰すれば、バイデンの再選はあり得ない

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竹下雅敏氏からの情報です。
　4月20日に米下院はウクライナ、イスラエル、台湾への安全保障支援を目的とした950億ドル規模の法案を可決しました。ウクライナ支援に608億4000万ドル、イスラエルに260億ドル、台湾を含むインド太平洋地域に81億2000万ドルを拠出するという内容です。
　ウクライナ支援は「昨年9月から半年も米下院が拒否してきた案件」です。それがなぜ今になってウクライナ支援を承認したのかについて、及川幸久氏は「トランプがジョンソン下院議長にアイデアを出して、ウクライナ支援を支持した」からだと説明しています。そのアイデアとは「タダでお金をやるのではなく、融資にする」ということらしい。
　動画の3分40秒で及川幸久氏は、“共和党のウクライナ支持派の代表的な人物であるリンジー・グラハム上院議員が…こう言っています。「トランプ大統領がいなければ、この法案は成立しなかったでしょう。ウクライナに武器を届けるために協力してくれたジョンソン下院議長に感謝したい。」…なぜトランプがこれを承認したのか？ これがね、ホントに難しい”と話しています。
　『なぜ米国はウクライナへの経済援助を承認したのか？』では、米国がウクライナ軍にロシア内陸部を攻撃可能な長距離ミサイルを送り、ウクライナがロシアの主要なインフラに大打撃を与えることができることに触れています。また、「真の変化のきっかけは、イランとイスラエルとの緊張の高まりである。」としています。　
　しかし記事を読んでも、ウクライナへの経済援助を承認した理由も、イスラエルにイラン攻撃への自制を求めたうえで、イスラエルに260億ドルもの支援を行う理由も良く分かりません。
　私は、現在のアメリカには戦争を行う余力はないと思っています。フルフォード氏は、“米政府が倒産状態にあることは繰り返し述べてきたが、ここまで酷い状況だとアメリカの改革勢力が目指す「建国当初の共和国」に戻ることすら難しい”と指摘しています。
　イランとイスラエルが戦争になると石油価格が上昇しますが、それだけでアメリカの経済は破綻するところまで追い詰められています。4月24日の記事『ガソリン価格が高騰し、カリフォルニア州の一部では 1 ガロンあたり7.29ドルに達しました。あなたの州と比べてどうでしょうか?』には、“ガソリン 1 ガロンの平均価格は州によって異なりますが、シリコンバレーの特定の町のドライバーは、満タンで約150ドルという法外な料金に特に直面しています”とあります。
　アメリカ経済は既に終わっていると思いますが、まだ生きているふりをしているのです。人々が騙されている間は延命可能だという状況でしょう。
　4月16日の記事で、“ロイド・オースティン米国防長官が今月初め、ロシアの製油所や石油貯蔵施設に対するウクライナの無人機攻撃が国際エネルギー価格の高騰を引き起こす可能性があると懸念を表明した”ことをお伝えしました。国際エネルギー価格が高騰すれば、バイデンの再選はあり得ません。バイデン政権とすれば、選挙が終わるまでは大きな戦争を起こせないのです。
　ウクライナのドミトリー・クレバ外相はオースティン国防長官の懸念に対し、“西側諸国が軍事援助を増額すれば、キエフはロシアの石油インフラへの攻撃をやめるよう米国とその同盟国からの訴えをより受け入れるだろう”と話し、「早く金を払え」とアメリカを脅しました。
　ウクライナとイスラエルを支援するより方法はなかったのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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X（旧Twitter） 24/4/26
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なぜ米国はウクライナへの経済援助を承認したのか？
引用元）
mpr21 24/4/26
意外な展開となったが、アメリカ下院は最近、ウクライナ、イスラエル、台湾に多額の経済・軍事援助を割り当てる法案を可決した。

総額950億ドル（約9.5兆円）にのぼるこの資金は、半年以上にわたる膠着状態の末に支持を得た。ウクライナに610億ドル、イスラエルに260億ドル、台湾に80億ドルが割り当てられる。
（中略）
なぜ最終的に資金のロックが解除されたのか？

第一の説明は、民主党と共和党のトレードオフである。もし共和党が資金の封鎖を解除すれば、民主党は不法移民を防ぐために南部国境の強化を支持する。

しかし、このトレードオフはすでにトランプによって拒否され、戦争支援法案も移民法案も失敗に終わっている。
（中略）
しかし、ウクライナへの米国の支援があろうとなかろうと、ロシアはまったく同じように戦争に勝つつもりだ。違うのは、米国がウクライナ軍にロシア内陸部を攻撃可能な長距離ミサイルを送り始め、主要なインフラにできるだけ大打撃を与えようとしていることだ。

トランプとその一派が手に入れた小さな変化は、援助が補助金ではなく融資の形になるということだ。つまりウクライナは返済できればそのお金を返済しなければならないことになる。

しかし、真の変化のきっかけは、イランとイスラエルとの緊張の高まりである。

象徴的な出来事ではあったが、イランのイスラエル攻撃は前例のない規模のものだった。イランは初めて、400機以上の無人機と弾道ミサイルでイスラエル領土を直接攻撃した。
（中略）
アメリカはイスラエルと協力して、イラク、シリア、ヨルダン、レバノンの領空にあるイランの無人機のほとんどを阻止しなければならない。その後、当初予定されていた170億ドルから260億ドルの援助が承認された。これはネタニヤフ首相の勝利である。

説明不要なのは、この資金がウクライナ、イスラエル、台湾には何の役にも立たないということだ。

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画像の出典: Author:FrankieF [CC BY-SA]

ウクライナに武器を送っている米国の二つの勢力 〜 戦争を煽って儲けたい軍事産業関係者と、思想的にロシア、プーチンが許せないネオコン｜アメリカからご指示が入ることに慣れてしまっている日本の官僚たち｜第１システム国津神第１レベルの神である継体天皇の加護を得ている北極老人

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ウクライナ戦争について茂木誠氏は、“武器を送っている人たちは、要するに大体2つグループがあって、1つは単純にそれで儲けたいと。戦争を煽って自分たちの作ったミサイルが売れればという軍事産業の人たち。あともう1つは、思想的にロシアが許せないと。プーチンが。だからあれはもう粉砕しなきゃいけないんだという風に、もう信じ込んでいる人たちがいて、この人たちのことをね、ネオコンて言うんですね。ネオコンはねイデオロギーなんですよね。アメリカ型の自由と民主主義を世界に広めるのが我々の義務なんだと思っている。（5分38秒）”と話しています。
　日本がアメリカのATMとなっていることに言及したうえで、“ずっと一貫して日本を徹底的に管理しようとしてきたのは民主党なんですよ。だってGHQ作ったのは民主党でしょ。フランクリン・ルーズベルトでしょ。だからその遺伝子が残っているから、オバマもバイデンもとにかく日本に対しては一切自立は許さない。アメリカの命令を受けろということをずっとやってきたので、民主党政権が続けばこれがさらに深まっていく。困ったことに日本側のですね、官僚たちがですね、アメリカからご指示が入ることに慣れてしまっているんですよ。（11分7秒）”と話しています。
　動画の後半でナビゲーターの川島政輝氏が「私たちの師匠である北極老人（19分20秒）」と言っていたので、“北極老人って何？”と妻に聞いたところ、“続きはこちらから”の動画を教えてもらいました。
　とても面白い内容なので、２倍速でご覧ください。動画の4分48秒のところで羽賀ヒカル氏は、“小学校の時にですね、父親の仕事の関係で引っ越すことになりました。どこに引っ越したかと言いますと、そう私たちの会社がございます大阪府枚方市楠葉というところでございます”と話しています。
　茂木誠氏は4月8日に『くずはの宮／継体天皇の謎』という動画を掲載しています。第26代継体天皇は507年に樟葉で即位し、5年にわたり宮を営んだとされています。「樟葉宮跡の杜（くずはのみやあとのもり）」は大阪府枚方市楠葉にある「交野天神社（かたのあまつかみのやしろ）」の境内にあります。
　継体天皇はその伝承からも分かるように「ホツマの神」ではありませんが、第１システム国津神第１レベルの神です。川島政輝氏や羽賀ヒカル氏の師である北極老人は、継体天皇の加護を得ていると思われます。
（竹下雅敏）
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ロシア・ウクライナ戦争と日本の未来｜茂木誠
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YouTube 24/04/07


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国際経済学のジェフリー・サックス教授「（ウクライナにお金を送るのは）ウクライナをさらに破壊する以外には何の意味もない」 ／ ロシア外務省「（モスクワ郊外コンサート会場テロ）事件の本当の計画者や受益者から国際社会の目をそらすため、主要西側メディアでは悲劇の本当の規模にスポットを当てないようにしている」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　国際経済学のジェフリー・サックス教授は、ウクライナにお金を送るのは「ウクライナをさらに破壊する以外には何の意味もない（10秒）」と言っています。
　“我々は、何十万人ものウクライナ人が前線に出て死に、領土がどんどん失われていくために金を払ってきた。この戦争の最も基本的なポイントは、2014年に中立を望むウクライナ政府を転覆させ、NATOの拡大を推し進めることにあったのだが、それは無謀で愚かなことであり、失敗する運命にあったのだ（1分14秒）。…しかし、バイデン、オバマ、ヒラリー・クリントン、ビクトリア・ヌーランド、ジェイク・サリバン、トニー・ブリンケンは、ただ先走った。そして今、彼らは11月を乗り切るために、さらに610億ドルを要求している（2分47秒）”と話しています。
　世界銀行は、日本（10億ドル）・英国（5億ドル）による保証を得て、ウクライナ政府向け15億ドル（約2,300億円）の借款供与を決定しました。
　ところが4月1日のRT『世界銀行がウクライナ破産警告を発令』は、“世界銀行当局者は、西側諸国が債務の帳消しか再編に同意しない限り、ウクライナは早ければ来年にも破産する可能性があると語った”と報じています。こうした状況を、どのくらいの日本人が理解しているのでしょう。
　「ウクライナ戦線でウクライナ人女性を見かけることが増えています」というツイートに、“エマニュエルとデービッド・アトキンソンを追放しなければ日本もこうなる”という書き込みがありました。
　デービッド・アトキンソン氏は、“中小企業は、小さいこと自体が問題。…とくに数を減らすべきは小規模事業者でしょう。…新型コロナウイルスの補助金も小規模事業者にはいらないでしょう”と発言している人物です。
　“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。3月22日に起きたモスクワ郊外のコンサート会場でのテロ攻撃の容疑者らは、ロシアのテレビで放映された取り調べビデオの中で、“「サイフロ」と呼ばれるハンドラーの指示に従っていた”と述べています。
　ロシア連邦保安庁（FSB）のアレクサンドル・ボルトニコフ長官は、“米国、英国、ウクライナもこの襲撃に関与しており、おそらくイスラム主義者を代理人として利用している可能性がある”と示唆しています。
　ロシア外務省は「事件の本当の計画者や受益者から国際社会の目をそらすため、主要西側メディアでは悲劇の本当の規模にスポットを当てないようにしている」と指摘しています。
　テロの犯行声明を出したのは、イラン東部やアフガニスタンを拠点とする過激派組織「イスラム国ホラサン州（ISIS-K）」ですが、すらいと氏のツイートによれば、元CIA分析官のラリー・C・ジョンソン氏は、“ISIS-Kの拠点はシリア-ヨルダン国境にある米軍基地だ。ウクライナが関与していればアメリカは知っている”と言っているようです。
（竹下雅敏）
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