アーカイブ: ロシア―ウクライナ紛争(2022〜)

ケネディ家に関する面白いエピソード / ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐「1945年以降に私たちが行ったことのほとんどは、共産主義を封じ込めて弾圧することだったのです。軍事的に直接対決するのではなく、最終的に崩壊するまで封じ込めるのです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログでは、ロシアの特別軍事作戦が始まった2022年2月24日から、一貫してロシアを支持して来ました。ロシアの言動が正義であり、ウクライナが悪である事は明らかだったからです。
 しかし驚いたことに、日本の世論のほとんどがロシアを悪魔化するメディアキャンペーンに簡単に乗せられてしまい、「ゼレンスキーはヒーロー」だと本気で思っている日本人がほとんどであったのには閉口しました。「地底人vs最低人の戦い」というフレーズが何度も頭の中をよぎりました。
 しかし、少しずつとは言えメディアが嘘をついている事に気付く人達が増えてきました。今では、ウクライナが世界でも極めて腐敗した国であり、アメリカがアフガニスタンを利用してソ連を崩壊させたように、今度はウクライナを利用してロシアを崩壊させようとしていることを理解できるようになっています。
 国際政治アナリストの伊藤貫氏は、ロバート・ケネディ・ジュニアが言っている面白いエピソードを紹介して、“お兄さんのジョン・F・ケネディが殺されたというニュースを聞いた途端に、ロバート・ケネディは「CIAがやった」と。…CIAの長官を自宅に呼んで座らせて、何って言ったかというと…「あんたたちがやっただろう!!」と。…ロバート・ケネディ司法長官は…「FBIは捜査しろ」と命令を出したんですね…FBIは一切動かなかったと。それをロバート・ケネディ・ジュニアはお父さんから聞いて「これは大変な国だ」と。…おじさんが殺されて…その4年後かなんかにお父さんも殺されちゃったわけでしょ?…それで去年になったら、ついにアメリカ政府がウクライナを使って米露戦争まで追い込んだわけでしょ?…アメリカは2014年にクーデターをやらせて、ウクライナ軍をNATOの下部組織にして、ぐいぐいぐいぐい追い詰めていって、ついに米露戦争になっちゃったわけでしょ? そうすると、お父さんとおじさんを殺した連中またやってる‼と。”と言っています。
 ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐は、“1945年以降に私たちが行ったことのほとんどは、共産主義を封じ込めて弾圧することだったのです。軍事的に直接対決するのではなく、最終的に崩壊するまで封じ込めるのです。うまくいきました。彼らは崩壊しました。…この事態が終わって、ワシントンの多くの人々がすべてのカードは我々が握っていると言うようになりました。我々は唯一の超大国であると。…我々はどこにでも介入することができる。…しかし、実際には湾岸戦争で独占していたものは全て失われました。…世界は変わりましたが、私たちは変わらなかった。…冷戦からの離脱がその主な原因であることをアメリカ人が理解しているかどうかはわかりません。しかし、多くの資金が兵器システム、プログラム、政策対外援助に費やされているのであれば、それはどんどん丘の上にいる多くの人たちに流れていくことになります”と言っています。
 また、“1999年と1998年に、私が欧州連合国軍最高司令部の統合作戦センター長を務めていたときに議論が続き、誰かがこう言いました。ウクライナはどうなるんだ? そして誰もが「ウクライナの使命はいい緩衝材になることだ」と言った。…しかし、それは窓から投げ捨てられた。代わりにボリス・ジョンソンが全面的に支援すると言ったのだ。私たちはあなたに全てを提供します…そして、最終的に我々は勝利し、ロシアは崩壊し、プーチンはいなくなる、などなど。どれも実現していない。そして今日、ロシアは戦争が始まる前よりも経済的に強くなっていると言えるでしょう”と言っています。
 “続きはこちらから”のタマホイさんのツイートの内容は、とても良く書けていて分かりやすいです。
 “ワシントンのサイコパスたちは、ウクライナの暴力的で憎悪に満ちたナシオニスト運動を支援することで、主権国家ロシアの掌握を達成しようと計画した。…国境の焚き火を絶え間なく燃やし続け、国家を疲弊させる…消耗品のウクライナ人と傭兵だけが死ぬことになる紛争を誘発し、最終的に「ロシアの侵略」を獲得するための、典型的な代理勢力である。米国とNATOが犯した過ちは、ロシアが実際にどれほど強いのか、自国の戦略的利益を守るために必要なすべての能力を持っていることを理解していなかったことだ。…ワシントンのサイコパスは、ロシアを「血祭りに上げる」ことができると本気で信じているが、彼らが成功させているのは、ウクライナとNATOを血祭りに上げることだけだ。…結局のところ、米国とその属国にとっては、軍産と議会の複合体の少数の裕福な株主を潤すための「紛争資本主義」の短期間の乱痴気騒ぎ以外、何の見返りもないだろう”とあります。
 ツイートのイラストにある国旗の中に日本が入っていないのは有り難いですね。幸いなことに、日本は今、大きく変化している最中です。日本の司令塔とも言える組織(秘密結社ではない)は、キンバリー・ゴーグエンさんが「サイレント・サークル」と呼んでいるグループの指示に従うことを決定しました。
 政治に変化が出てくるはずです。様子を見ていましょう。
(竹下雅敏)
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【切り抜き 闘論!倒論!討論!】ウクライナが示す世界の行方[桜R5/7/5]
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バイデン政権がオスロ条約で禁止されているクラスター爆弾をウクライナに供与すると発表 / 「ウクライナ戦争でバイデン政権が儲かる仕組み」が必見動画に

 バイデン大統領がウクライナにクラスター弾を提供するとニューヨーク・タイムズが伝えました。クラスター弾は「1発の爆弾から多数の子爆弾をまき散らす殺傷能力の高い、非人道的な兵器」で「第2の地雷」とも呼ばれ、「オスロ条約で開発・製造・貯蔵などが全面的に禁止」されています。報道では一線を越える武器供与のように伝えられますが、しかしウクライナはこの非人道的な兵器を2014年からウクライナ東部の自国民に浴びせ続けていることを「すらいと」さんが指摘しています。2022年の生々しい砲撃後の動画を見ることができます。
 及川幸久氏が、「ウクライナ戦争でバイデン政権が儲かる仕組み」を解説した「必見」動画を紹介されていました。ネオコンが自ら戦争を起こして利益を得ることは知られているけれども「実際に彼らはどうやって戦争を自分の利益にしているのか?」について、国連安保理の場でThe Grayzoneという独立系のウェブサイトの編集長・マックス・ブルメンタール氏が意見を述べています。
 バイデン政権の特徴として(6:10〜)「自国内のインフラが崩壊していく中で、例えば鉄道が老朽化して脱線事故が頻発しているのに、そういうところに予算を使わず、外国の核保有国、ロシアとの代理戦争に無制限の資金提供を優先している。そこがネオコンが儲ける中核の部分で、バイデン政権のエリートが一般市民が苦労して稼いだ富を増税によって奪い取り、欧州で最も腐敗した(ウクライナ)政府の財源に注ぎ込む、国際的なねずみ講だ。」「この代理戦争の真の勝者は、ロッキード・マーチン、レイセオンなどの軍需産業の重役たち、ブリンケン国務長官やオースチン国防長官などバイデン政権の高官たちだ。彼らはウクライナ戦争で無制限に儲かり続けるからだ。」と言っています。
 (14:09〜)これらバイデン政権の高官たちは、実はオバマ政権時代からの精鋭メンバーです。仲間内で軍事コンサルタント会社や軍需産業を作り、そこからバイデン政権に加わり、政府と有利な契約を結ぶことでその企業に利益を落とし、バイデン政権の任期が終われば「回転ドアをくぐって」その企業に戻り「想像を絶する」利益を得ることになります。「彼らにとって戦争終結は、ウクライナへの1500億ドルの援助という現金収入の終焉を意味する」。
 (16:35〜)「バイデン政権はウクライナへの資金提供について監査を行なっていない。米国民たちは自分達の税金がどこに使われたのか知らない。」との指摘は、まるで日本政府と日本国民のようです。ウクライナの人々の命を奪い、自国民の富を収奪する、それがネオコンの利益になっています。
(まのじ)
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【米国】再生回数数百万回の国連演説の動画とは【及川幸久−BREAKING−】
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ザポリージャ原発爆破を狙っているのはロシアではなくウクライナ 〜 これを認めているのは、IAEA、ロシア、ウクライナ、アメリカ

 「フランス24」というニュースチャンネルの、IAEAグロッシ事務局長へのインタビューが注目されています。「ゼレンスキーとウクライナの諜報機関によると、ロシアは原発を攻撃するために爆発物を原発内に移動し、冷却池に地雷を仕掛けた」「彼らはこれを目撃した」と司会者がウクライナから得た情報を語りました。それに対して、グロッシ事務局長は「私は現地にいたが、このような事態には遭遇しなかった。私たちのチームはそこにいて、毎日報告している。」つまりウクライナ側の情報はウソだと答えています。また「IAEA専門家チームは本日(6/30)、近くのザポリージャ火力発電所(ZTPP)の大きな冷却池の周囲の一部や放水路の隔離ゲートなど、発電所の冷却システムの一部を検査することができた。この水路と冷却池の両方には、下流のカホフカダムが 3 週間以上前に破壊されたにもかかわらず、ZNPP が使用できる貯水量が残っています」とロシアの管理下で安定していることを語っています。
 さらに誰しもが思うことをラブロフ外相が答えていました。「ウクライナは、私たちがザポリージャ原発施設に滞在しながら、私たち自身を爆破すると言っています。私たちはこれについてコメントする必要があるでしょうか?これはウクライナらしい真っ赤な噓です。」
 一方、ウクライナのテレグラム・チャンネル「レジデント」は、ゼレンスキーがザポリージャ原発テロを実行に移し、戦況を劇的に暴走させるシナリオを取っていると認めています。ウクライナ大統領府からの情報でも「米国はザポ原発爆破させようとしてるのはウ政府と知ってる。」とありました。
 IAEAもロシアもウクライナもアメリカも、「ザポリージャ原発を狙っているのはウクライナ」と言っています。今頃「ロシアが原発を爆破する」と伝えるメディアは恥です。
(まのじ)
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西側の富裕層が大儲けするためにウクライナ戦争をやめられない / 米英に訓練されたウクライナ精鋭部隊30万人はすでに無く、低レベルの訓練で戦場に放り出される10代、60代のウクライナ人

 イギリスの首相だったボリス・ジョンソンがアメリカ各地でスピーチをして回ったそうです。反トランプの共和党の金持ち連中を集め、"デサンテスでもニッキー・ヘイリーでも、とにかくトランプでない人に政治資金を渡せ、ばら撒け"とアドバイスしたそうです。なぜかと言うと"このウクライナ戦争を最後まで続ける必要があるが、トランプが勝ったらこのウクライナ戦争が止まってしまう。このウクライナ戦争を続けてロシアを叩きのめせば、最終的に我々は大儲けできる投資だ"と。
 また、この元動画の11:10頃からは、ウクライナ兵について語っています。"2014年から米英はウクライナ兵への訓練を始めて、2022年に戦争を始めるまでの7年間で30万人から35万人の精鋭部隊を育てた。しかし今、その精鋭はほとんど死んだか、もしくは負傷して戦線に戻れない。今は数ヶ月、ひどい時には2〜3週間の訓練で前線に出される。ウクライナの男性の平均寿命は低くて62歳だが、すでに60歳過ぎた男性を狩り出している"と。
 まさにその、数ヶ月の低レベルな訓練で戦場に放り出された兵士の、奇跡的に降伏できた人々が証言をしています。「指導官はウクライナ人が殺し合いするのを楽しんでいた。前線に送らないと言ってたが噓。最前線で逃げると上官に撃たれる。」「月20K(7.7万)のサラリーと30Kのボーナス約束されたが、ボーナスはなくなり僕は行方不明扱いになる。家族がお金受け取ることもないだろう。」「召集に応じないと監獄行きだと言われた。別の部隊が襲撃され、補強が必要、10分で準備して前線に出ろと言われたが、砲火のカバーなく多数の死傷者が出て、拒否する者が続出した。敗退した場所にまた送られる。そうこうして包囲され、最後は降伏した。」
「訓練はFranceで受けた。英仏教官、英語で。襲撃訓練も受けたが、心理操作担当が来て、戦争だから露人を沢山殺せ、そうすれば早く戦争が終わる、と教えられた。」「露兵は戦闘訓練受けたプロだった。僕達は襲撃訓練受けてない、物資担当だったが、襲撃を命じられた..」
 西側が投資で大儲けするために、彼らはむざむざと殺される。
(まのじ)
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ロシアのプーチン大統領「ロシアは、ウクライナ領内に形成された8年間認めていなかった独立国家、ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国を認めざるを得なかったのです。…友好協力条約を締結することによって、国連憲章に完全に則って、彼らに援助を提供する権利があった。」 / 元米国土安全保障省の特別捜査官ティム・バラード氏「ウクライナから始まった事件なんですが、もし、私がその話をしても、映像がなければ誰も信じないでしょう。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのプーチン大統領は6月17日のサンクトペテルブルクでのアフリカの代表団との会議で、“ロシアは、ウクライナ領内に形成された8年間認めていなかった独立国家、ルガンスク人民共和国ドネツク人民共和国を認めざるを得なかったのです。…国連憲章の関連条文に従い、これらの領土は独立を宣言する権利を有していたからです。そして、友好協力条約を締結することによって、国連憲章に完全に則って、彼らに援助を提供する権利があった。…キエフ政権は…実際に2014年に敵対行為を開始し、この市民に対して航空機、戦車、大砲を使用したからです。…我々は、国連憲章51条のもと、自衛権条項を発動して、彼らを支援する権利を有していたのです。…今説明した論理は…国際法および国連憲章の観点からは欠陥のないものです(2分50秒)”と説明しています。
 スティーヴ・ローゼンバーグ(BBCロシア編集長)の「イギリスのことを今はどう思っていますか?」との質問に、ロシアのラブロフ外相は「またしても政治的野心のために、国民の利益を犠牲にしている国です。イギリスの政治家は、次の選挙のことしか考えていない。」と答えています。
 「ウクライナとロシア どちらを支持していますか?」のアンケート結果を見ても、ツイッター民の民度は結構高いのが分かります。日本だと、どういう結果になるでしょうね。
 先の記事で触れた鈴木宗男氏(日本維新の会)は、政治家生命を懸けて取り組んできたロシア外交・北方領土問題国策捜査による逮捕、自民党の離党に繋がったと見ています。
 タマホイさんのツイートを見ると、鈴木宗男氏は少なくとも「ウクライナ紛争」に関しては、“他の議員よりも少しはマシかな”という感じです。このツイートに対して「宗男先生は買収されない人」という書き込みがありました。
 こちらの記事『記者に手渡される怪しいカネ……メディア汚染の問題点とは』には、“大手メディアが突っ込めないのは多くの人がその恩恵に与っているから。ところで、官房副長官をした鈴木宗男さんは政治部長懇談会などを開いたとき、必ず「お土産と一緒にクルマ代を渡していた」と言っています”と書かれています。「買収されない人」ではなく、買収する側だったみたいです。
 このように国会議員にまともな人はいないというのが、私の見立てなのですが、“国会議員なのだから、もう少し客観的に世界情勢を理解すべきではないか?”とは思います。
 “続きはこちらから”をご覧ください。2020年9月12日の記事で、アメリカ国土安全保障省の特別捜査官を辞めて「オペレーション・アンダーグラウンド・レイルロード(OUR)」を設立したティム・バラード氏の動画『トゥーサン作戦 人身売買幼児救出へ』を紹介しました。
 タマホイさんのツイート動画でティム・バラード氏は、“ウクライナから始まった事件なんですが、もし、私がその話をしても、映像がなければ誰も信じないでしょう。私たちに何が起こったのか、私たちが何をしたのか。だから私たちは全て撮影しています。現実だと信じたくない人々のためにね”と言っています。
 最後のツイートのリンク先の記事には、「すでに2005年9月、欧州評議会は調査を通じて、ウクライナにおける赤ん坊の臓器売買の存在を認定した。…2014年2月以降、少なくとも17,000人が殺害され、その全員がルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国の市民だった。2014年7月、ドンバスに対する熾烈な軍事作戦から数カ月後、ロシアのメディアは、主にナチスのアゾフ大隊、ドニプロ大隊、センチュリア民兵-複数のNATO加盟国で訓練を受けた-によって行われた懲罰作戦の犠牲者の人体臓器が、主に西ヨーロッパの顧客に抽出・販売されるために使用されていると報じ始めた」とあります。
(竹下雅敏)
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プーチン大統領が語る~世界が知るべき事実 ~Meeting with African Heads of Delegation(日本語字幕)
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