アーカイブ: しんしん丸
米Amazonはアメリカにて2年連続で税金ゼロ、さらに還付金まで受け取っている〜アマゾン・ジャパンでは販売システムという知的財産に課税できないという実質的な不平等条約である日米租税条約を前に打つ手なし
これは法人税率が下がったことに加えて、トランプ減税にはおびただしい数の抜け道があるとのことで、2018年には納める税金はゼロで、逆に1億2900万ドルもの巨額の還付金をamazonは受け取っているというのです。なんとも”26人が世界半数の総資産を握っている”仕組みを垣間見るかのようです。
新自由主義というのは国家を壊し、99%を奴隷にする1%のための仕組みだということがよくわかります。
また、アマゾンはニューヨークに第2本社を移転させる計画を進めていましたが、市民団体などによる反発を受けて、移転を断念することになりました。
税控除や優遇措置などのアマゾンの特権に対しての反発は想像以上に大きかったようで、第2本社移転に伴って約25000人の新規雇用の魅力を謳っていたアマゾンでしたが、地元住民はアマゾンという大企業の欲深さや労働者から搾取する仕組みをちゃんと見切ったようです。
そこで気になったのがアマゾン・ジャパンです。調べてみると、やはり案の定といったところでした。
アマゾンの便利な販売システムー顧客が欲しい商品をワンクリックすると、最速で当日もしくは翌日には手元に届くーは知的財産にあたるとして、日本法人から多額の「使用料」をアメリカ本社が吸い上げているというのです。そのために、課税対象となる日本法人の所得が圧縮され、法人税額が大きく減る(同規模の売上高を持つ国内小売りの10分の1以下)ことになっているというわけです。
このあたりの取り決めは日米租税条約に基づいていますが、こうした二国間協議は”その国同士の力関係が大きくモノを言う”もので、実質的には「不平等条約」とのこと。建前上は独立国の体裁をしていても、やはりここでも属国扱いのようです。
このままでいるのが都合いいとして国を売り続けるサギゾー政権には、とっととどいてもらって、民意を基にそれこそ真摯に立て直していく必要があるのかと。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
世界最大のeコマースサイトでクラウドコンピューティング企業のアマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。(中略)
連邦税をまったく払わずに済むのは、税法上の抜け穴を巧みに利用しているからだ。加えて、トランプ米大統領が2017年に成立させた税制改革法(TCJA)による巨額減税の恩恵も受けている。(中略)
トランプ減税のおかげで、アマゾンが2018年に支払うべき連邦法人税率は35%から21%に下がった。
アマゾンは2017年度も、56億ドルの利益を上げながら払った税金はゼロだった。(中略)
法人税率が下がったことに加え、トランプ減税には「おびただしい数の抜け道がある。それによって、利益のほぼ半分に課税される連邦と州の法人税を、当たり前のように回避している」(中略)
アマゾンは2011年から2016年まで、11%を超える税率で連邦法人税を払ってきたが、トランプ減税に乗じることで、その税率が今年はマイナス1%になる。それに税控除などを加えた結果、アマゾンは1億2900万ドルもの還付金を連邦政府から受け取るというから呆れる。(中略)
アマゾン創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾスは、推定1362億ドルの資産を持つ、世界一裕福な人間であることは言うまでもない。
新自由主義(経済)=無政府主義者(アナーキスト)となんら変わりはない。国境を飛び越え、税金を払わない。アマゾン・ドットコムは、2年連続で米連邦税を1セントも払わないことがわかった。https://t.co/gKKEysDwqO
— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2019年2月20日
[Twitter]あなたの勇姿を忘れない
#翁長知事追悼 #翁長さんロス 追悼の楽曲と動画。1分ショートバージョン。6分の本編こちら→https://t.co/KdjID6wHDU 自分の追悼シリーズもこれで最後。慰霊の日の平和宣言、三線、オーシャンドラム、尚泰王の「命どぅ宝」。天国から、心配するなよ、ミルク世ももうすぐ来るよと、歌っています。 pic.twitter.com/5fNVMrWwpl
— TOYO (@TOYOsanshin) 2018年8月17日
[Twitter]滴は雫♪
Salah satu hadiah dari sains dan teknologi adalah kamera video super cepat yg memperlihatkan kita keindahan dari proses 'Setetes air yg menetes kedalam air'. Sebuah proses indah yg terlupakan yg tidak bisa dilihat dgn mata telanjang.
— Semesta Sains (@semestasains) 2019年1月31日
So Satisfying. pic.twitter.com/dEef8oGv5a
5Gのために伐採されていく街路樹!〜マンホール型アンテナやガラス型アンテナで着々とすすむスーパーシティ構想〜便利な暮らしだけを謳い、その危険な電磁波については一切触れない不気味さ
東京都でも小池都知事が、無電柱化ということで街路樹を伐採する意向とのこと。これも景観のためというよりも、5G化へ向けての戦略の1つなのかもしれません。これからますます緑は減っていき、ガラス型アンテナやマンホール型アンテナがそこら中に溢れるスマート(スーパー)シティへと変貌していくのでしょうか。
政府は2030年に向けて、「スーパーシティ構想」というAI(人工知能)やビッグデータを活用した最先端都市を計画しています。担当大臣は片山さつき「地方創生担当大臣」「規制改革担当大臣」であり、その有識者懇談会の座長は竹中平蔵元総務相です。もうこれだけで怪しい。
IoTを活用した便利な生活だけが謳われている「スーパーシティ構想」ですが、その実体は人体にはとっても危険な5G電磁波に取り囲まれた生活になる!というものです。強力な5G電磁波により人体のDNAは傷つけられますし、さらになんと!DNAの改ざんすらできるようです。実は本当の目的はこれなのではないでしょうか。1%に都合のいいように99%のDNAを改ざんしようという"構想"。
岩盤規制改革という名の下で、またしても悪だくみをたくらんでいるのではあるまいか。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
こちらはオランダ、
Mass felling of trees in Ireland and abroad to facilitate #5G networks. We must #Stop5G mass-rollout to save our urban trees and our health. pic.twitter.com/J7lZYfORfz
— Irish Identitarian (@IIdentitarian) 2019年2月8日
アイルランド、
That's not, but this is Waterford, which is one of four locations selected for 5G pilots. Your overall point is correct. pic.twitter.com/JxoQRa2QXk
— NO5GNI (@No5Gni) 2019年2月9日
街路樹の代わりにたつのが、電磁波照射LED街灯だが、(中略)
5Gとのコラボとか、やめてけれ!
東京都心部の歴史ある街路樹が次々と切られようとしている。道路拡幅や無電柱化などが主な理由だが、環境や景観を重視する住民たちから反対の声が上がっている。(中略)
ある都政関係者は「小池百合子新知事は阪神・淡路大震災の教訓から無電柱化に熱心で、6月議会で東京都無電柱化推進条例を成立させました」と話す。
(以下略)
2018年度内の本格運用をめざし、基地局設置が難しかった地域への通信環境の改善に取り組み、将来的な5Gへの技術の応用についても並行して検討を進めてまいります。
(以下略)
ローラさん、ありがとう。
「そしてダンボちゃんがたくさんのタネ(在来種♪)を運べますように・・・たとえ転ぶことがあろうとも」