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20/10/12 フルフォード情報英語版:刑事でも民事でも告発されたWHO、Covid-19詐欺から撤退

 これまでコロナウイルスを煽動して、カバールのハルマゲドン計画の旗振り役となっていたWHO(世界保健機関)がトーンダウンしてきました。これだけなら吉報です。
 ただ世界全体がますます混沌としており、まるで相反する二つの現実がどちらも存在するかのよう。長年、世界の権力構造の裏側を追求してきたフルフォード氏から見ても、トランプやプーチンや習近平といった世界的指導層の動きをどう解釈したらいいのやら、果たして彼らは敵なのか味方なのか、釈然としない状況です。
 この中の一人くらいは4次元チェスで世間を欺いているのでしょうか、それとも全員が最後まで本物のハザール奴隷なのでしょうか。3人のワクチン推進は確かに気掛かりです。

 悪魔崇拝のカバールとの戦いは、まだまだ終わっていません。そんな中、地球の貧困と環境破壊撲滅に向けた動きが目に見える形で出てきました。
 地球解放の道半ばで暗殺されたケネディ大統領の「ムーンショット」に因んで、「アースショット賞」だそうです。ウィリアム王子も、フルフォード氏が先週の記事末尾で「悪魔崇拝カルトの家系に生まれた人間には、この慣習に従うか、または自分自身が殺されるかという選択しかなかった」と言われた一人なのかもしれません。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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刑事でも民事でも告発されたWHO、Covid-19詐欺から撤退
投稿者:フルフォード

現実が二極化する中でWHOが態度豹変


WHOが突然、Covid-19詐欺から撤退した。自分たちの指導陣が刑事と民事で告発されたからだ。これは、現在進行中の地球を巡る戦いがバチカンでの複雑怪奇な陰謀から核兵器の大規模使用に至るまで多岐にわたる中、良識派がとった秋の攻撃の一環である。どちらの戦線においても、善の側が決定的な勝利を収めていっている。

私たち【人類の面前】には、2つの相反する地球の未来像が提示されていることを思い出して欲しい。一つは、ハザール・マフィア、あるいはハバード派の死のカルトによって支配された【未来像】で、人類の9割を一掃し、残りを奴隷にすることを要求している。もう一つは、貧困を終わらせ、環境破壊を止め、宇宙を探索するための大規模なキャンペーンを呼びかけている。

この2つの異なる現実の戦いがクライマックスを迎えつつあるため、世界の状況は日に日におかしなことになっていくかのように見えるのだ。

これは、アメリカ対中国、あるいはトランプ対バイデンといった単純な構図ではない。むしろ従来の【そういった】境界線を超えたものなのだ。例えば、芝居じみたニュースの舞台上では、ドナルド・トランプも習近平も【各々】2つの異なる人格が披露され、【同一人物の】1つの人格が【もう1つの人格とは】異なる派閥のアジェンダを支持しているかのような様相を呈している。

これを説明するため、WHOの急転直下の動きを見ていこう。腐敗したテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は3月に、こう述べた:

この伝染病【の拡がり】は押し戻すことができますが、そのためには政府のあらゆる構造を巻き込んだ組織的かつ包括的なアプローチを取らない限り無理なのです。」

そして先週、COVID-19特使のデイヴッド・ナバロがこう言った:

私たち世界保健機関【=WHO】は、このウイルスを抑制するための主な手段として封鎖を推奨してはおりません。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

何が変化したのかというと、世界の諜報機関や法執行機関の中で意思決定【を形成するのに最低限、必要な数となる】クリティカル・マスの人々が、Covid-19キャンペーン全体は人類に対する巨大な犯罪であると気付いたのだ。

その要因の一つとなったのは、WHO自身の馬鹿げた発表である。7億8千万人がCovid-19に感染し、その内106万1,539人がそのせいで死亡した、と最近言っていたのだ。となると感染死亡率は0.14%、つまり全死因における死亡率の世界平均(1.38%)の10分の1ということになってしまう。

今や、米国食品医薬品局が「2019-nCoV【=新型コロナウイルス感染症】の定量化されたウイルス分離株は現在、手に入らない【ので】……」と認める始末。
ℹ2020年7月13日付けCDC【アメリカ疾病予防管理センター】発表:「2019-新型コロナウイルスのリアルタイムRT-PCR診断パネル

要するに、経済を停止させたり、人々にマスクの着用を強制するなどといった一切合切が、彼らが存在すら証明できていないウイルスに基づいたものなのだ。あるいは、規制当局としては精査が可能となるデータを提供したくないのかもしれない。なにせ当初、インドの科学者の何人かは、サンプルに不自然な【遺伝子的】要素の組み合わせが存在すると主張していたくらいだ。

さらに都合の悪いのが、ドイツのコロナ調査委員会のライナー・フュールミッヒ博士の出した証拠だ。博士は、ロスチャイルド一族が何年も前にCovid-19検査の偽の陽性結果の特許を取得した、と言っている。ライナー博士は当該不正行為の加害者らに対して、史上最大規模の一つとなる損害賠償訴訟を現在準備中である。
ℹ2020年10月4日付けビットシュート:「ライナー・フュールミッヒ博士より、『人道に対する罪』

動画はシャンティ・フーラが挿入

MI6筋は自分たちが、ロスチャイルド家とその仲間のハザール・マフィア連中に対して、同詐欺に基づくインサイダー取引で世界規模の刑事捜査に着手したと言っていた。今年3月に行われた株の空売りで、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ、チャールズ・シュワブ、マッケソン製薬会社などの諸企業には3,440億ドルの利益をもたらされたのだ。


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ワクチン接種記録とマイクロチップのマッチングアプリを開発している株式会社「PATIC TRUST」のホームページには、「プロジェクトの目的はRFIDマイクロチップを全ての人に埋め込み、国際的なデジタル認証システムを構築すること」との記載

竹下雅敏氏からの情報です。
 山梨の株式会社「PATIC TRUST」のホームページに、現在は削除されていますが、「新型コロナウイルス感染予防に向けた取り組み」と題する記事が出ていたようです。
 記事のスクリーンショットには、“弊社ではワクチン接種記録とID2020で提案されているマイクロチップのマッチングアプリを開発しています。…プロジェクトの目的はRFIDマイクロチップを全ての人に埋め込み、国際的なデジタル認証システムを構築することである”と書かれています。
 現在は「PATIC TRUSTのDX(Digital Transformation)に向けた取り組み」と題して、“新型コロナウイルスによる入国渡航制限が経済活動を妨げています。弊社のAI画像認識および5G配信技術を利用し、個人情報に触れることなく マイクロチップにワクチン接種、PCRおよび抗体検査などを記録します。その履歴を読み取ることでいままで通り自由に渡航、移動できるシステムの開発を進めています。今後は関係機関と連携し来年春の実現を目指します”となっています。
 新型コロナウイルスに関するビル・ゲイツ氏の発言内容から、ゲイツ財団に代表される関係機関の目標が、マイクロチップの埋め込みによる「国際的なデジタル認証システムを構築すること」なのは明らかですが、ここまであからさまに「目的」を書いている会社があるとは思いませんでした。
 これまでなら「陰謀論」で片づけられたかもしれない話が、現実のものだと誰もが分かるのではないでしょうか。
 最後のツイートに添付されている動画「ウイルス収束後、これからの世界はどう変わる?!(都市伝説)」は大変分かり易い。6分30秒以降をご覧ください。1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された地球サミットで地球環境問題が議論され、21世紀に向けて持続可能な開発を実現するための「アジェンダ21」が採択されたのですが、その中身を説明しています。9分4秒以降は、日本の「ムーンショット目標」についてです。
 こうしたディープステートの行動計画を知れば、今起きている新型コロナウイルスのパンデミックの意味合いが良く分かるはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイクロチップとか、Jhpiegoとか。
引用元)
山梨の株式会社PATIC TRUSTが話題になっている。

https://patic-trust.com/topics/283/?fbclid=IwAR0QbdJigS8a8_gc3GwbJXc0D3TbsDoRwZj179gDpP5gDcrQxjHTHsnXmXY


(中略)
ゲイツ財団は2018年に、グローバルなインプラントプログラムをモニタリングし、アジアにおけるインプラントの普及促進と高品質なインプラントプログラムを育成し、導入からスケールアップまでの間、質の高いインプラント避妊サービスの提供を維持する、という目的でJhpiego Corporationに約3億円出している。
(中略)
新型コロナ騒動にかこつけてJhpiegoはメリーランド州ボルチモア市と提携し、COVID-19の感染を防ぎ、命を救うことを目標に、致命的なコロナウイルスへの曝露を追跡・抑制するために303人を雇用・訓練する新しい健康・雇用回復プログラムを開始した、と言っていた。
https://www.jhpiego.org/story/fighting-covid-19-in-baltimore/
(中略)
が、実際にやることは、インプラントの推進と人口削減という訳だ。
(以下略)
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配信元)
 

20/09/14 フルフォード情報英語版: ハザール・マフィアは米選挙と洗脳した売国奴候補を中心に据えて防戦態勢

 果たしてトランプ大統領は、善人側の味方なのでしょうか、それとも悪人側の操り人形なのでしょうか。フルフォード氏に情報を提供している人たちの間でも、相変わらず意見が割れているようです。
 とはいえ耄碌したセクハラ親父のバイデンで代役が務まるとも思えないので、このままだとアメリカ大統領選挙は2000年の「ブッシュ対ゴア事件」のように、訴訟問題となるのかもしれません。それでどの程度、時間稼ぎ出来るのかは不明ですが……。
 そしてロシアでは、プーチンだけでなくキリル総主教までもが偽者だそうで。中国もどう出てくるか不明だそうで。
 世界中が混迷を極めています。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハザール・マフィアは米選挙と洗脳した売国奴候補を中心に据えて防戦態勢
投稿者:フルフォード

カバールの最後の頼みの綱は大統領選挙


ハザール・マフィアはアメリカ合衆憲法共和国を破壊するべく、ありとあらゆる手段を駆使しており、暴力と放火が更なる混沌へと引き摺り込んでいる、とNSA・MI6・ペンタゴンの情報源が口を揃えた。紐解かれつつある【ハザール側の】筋書きとは、【教祖様が差し出す毒入り】クールエイドを【大人しく】飲む、最も深く洗脳されたシープルの目にすら明らかな茶番劇となる【大統領】選挙だ。

我々は今や略奪と焼き討ちの最終段階に突入した。なのでジョー・バイデンやナンシー・ペロシなどといった民主党の政治家の大量逮捕は期待できない。

大統領は訴追免除される【という特権】こそ、そもそもバイデンが【大統領選の】候補者になった主な動機である。また、ウラニウム・ワンやウクライナの資金をDNC【=民主党全国委員会】へ流した上院と下院の左派や右派【に所属する】カバールの子分や諜報機関【に所属する】ディープ・ステートの工作員連中にとっても、起訴を回避する最善の方法なのだ。ということでドブネズミどもは皆、どんな手段を使ってでも不正選挙をしようと躍起になっている。

予想される結末は、様々な情報源に言わせると、トランプ支持派がこぞって詰めかけ、歴史的な大勝利となりそうな投票所はアンティファやBLM【※ブラック・ライヴズ・マター運動】に襲撃されていき、選挙【全体】が取り消されるというものだ。

愛国者たちが【トランプを】支持しているのは、国中の大規模な選挙集会や【応援】パレードで明白。一方、寝惚けたジョー【とトランプに揶揄されたバイデンの元】に【集まったの】は大手メディアお抱えの御用記者が一握りほど、【おまけに】その面前で、テレプロンプター【に用意しておいた】回答をもっと見やすくしてくれと求める始末。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入
ジョー・バイデン

より実現可能性の高そうなシナリオは、郵便投票を巡って訴訟と混乱が起こり、それが数週間あるいは数箇月続くというものだ。どちらのシナリオでも、トランプが【名目上は】権力を握ったままになるだろう。

※“”になっているのは、本当にトランプが権力を掌握しているのか不明なためです。ディープ・ステートに操られているのかもしれませんし、軍の良識派がしっかりと統制しているのかもしれません。】

バイデンと彼の息子は、ウクライナや中国との明らかに犯罪に該当する取引に関与し、選挙に勝つのは望み薄だ。少しでも議論になれば、救いようのないほどボケており、【大統領になるには】不適任だとバレてしまう。

このあまりにも【見事な】敗者【っぷり】から、ある情報源に至っては、【バイデンは出馬するよう】ハメられたのだと考えているほどだ。トランプを支持している面々が同時に、選挙で勝てそうもないバイデンをわざと対抗馬に据えたのでは、との疑いを禁じ得ないのだとか。

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HPVワクチン接種後に“生命を脅かす傷害、永久的な障害、入院、死亡を含む多数の有害事象”が出たにもかかわらず、臨床試験で偽のプラセボの使用と、統計的なトリックでこれらの被害を隠蔽

竹下雅敏氏からの情報です。
 厚生労働省は7月17日に「HPVワクチンに関するリーフレットの改訂案」を出しましたが、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団は7月28日に意見書を提出しました。意見書で、“全体にHPV感染と子宮頸がんの関係を正しく伝えず不安を煽り、HPVワクチンの有効性は過大に、副反応は過小に記載した不適切なもので、「情報提供を装ったアンフェアな接種勧奨」というべき内容”だと批判しています。
 HPVワクチンの副反応症状は、運動、感覚、自律神経や内分泌、認知機能や感情・精神機能の障害など多様な症状があり、しかもそれらの症状が一人の人に重層的に現れるという特徴がある。
 しかし、「リーフレットの改訂案」では「広い範囲の痛み、手足の動かしにくさ、不随意運動」というごく一部しか紹介されておらず、またそれらが一人の人に重層的に現れることも書かれていないということです。
 “続きはこちらから”をご覧になると、HPVワクチンがいかに危険なものかが分かります。グラクソ・スミスクライン社とメルク社のHPVワクチン接種後に、“生命を脅かす傷害、永久的な障害、入院、死亡を含む多数の有害事象”が出たにもかかわらず、臨床試験で偽のプラセボを使用し、統計的なトリックを行うことで、これらの被害を隠蔽していました。
 16試験のうち不活性生理食塩水のプラセボは2つだけで、残りはアルミニウムアジュバントとアルミニウム含有ワクチンが比較対象として使用されていた。プラセボ群と試験群の両方で多くの有害事象が発生したが、両群間の差はほとんどなく、製薬会社の科学者たちと政府の規制当局は「ワクチンは完全に安全である」と主張したというのです。
 しかし結果は、プラセボ群と試験群の両方で2.3%に「自己免疫疾患」が現れたという衝撃的なものだったようです。国立衛生研修所(NIH)によると、子宮頸がんで毎年死亡するのは、10万人あたり2.4人だということですが、上記の結果は100人に2.3人が「自己免疫疾患」を発症し、生涯にわたって苦しむことを示します。引用元には、「このようなリスクのレベルでは、愛情を持って娘にこのワクチンを受けさせる親はいないだろう」とあります。
 HPVワクチンを推薦する人たちは、産婦人科の医師であったりしますが、彼らがワクチンに対して根本的に無知であることと、ワクチンの受益者であることに気を付けてください。
 HPVワクチンでこの有様なのだとしたら、“新型コロナウイルスのワクチンでどうなるか”は分かり切っています。彼らが「安全だ」と言っても、全く信用できないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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子宮頸がんワクチン被害者ら厚労相に意見書 「接種勧奨」の動き警戒
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
8月24日「薬害根絶デー」、加藤厚労相(右)に意見書を手渡す伊藤維さん。(撮影/岡田幹治)
(中略)
8月24日13時、厚生労働省の敷地内に建てられた「誓いの碑」前に薬害の被害者や支援者十数人が集まった。まず全国薬害被害者団体連絡協議会(薬被連)の花井十伍・代表世話人が「要望書」を、次にHPVワクチン(子宮頸がんワクチン)被害者の伊藤維さん(24歳)が「リーフレット改訂案に対する意見書」を加藤勝信厚労相に手渡した。
(中略)
HPVワクチンは13年6月、疼痛などの訴えがあったことを理由に厚労省が「積極的な接種勧奨を差し控える」通達を出し、接種率は1%に激減した。それから7年、通達をないものにしようとする動きが強くなっている。伊藤さんが加藤厚労相に手渡した「意見書」が問題にしたリーフレットの改訂案は、そうした動きの一つだ。

改訂案は全体にHPV感染と子宮頸がんの関係を正しく伝えていないうえ、HPVワクチンの有効性は過大に、副反応は過小に記載した不適切なものであり、「情報提供を装ったアンフェアな接種の勧奨」だと、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団はみて、撤回を求めている。
(以下略)
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配信元)
 
 

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政府は予備費の中からワクチン購入のため6,714億円を計上、契約内容は不明ながら「ワクチンメーカーが賠償を迫られた時のため」に使われる

 昨日のワクチンに関する記事のキモは、欧米の製薬会社が「安全と健康を最優先にしている」印象を与えつつ、実は安全性など保証しない、できないことだと思います。「各国にワクチンの副作用に対する免責を要求している」ことを裏付ける日本の動きがあります。
 8日、衆参の予算委員会の理事懇談会がありました。政府は先の国会で使途を決めない予備費10兆円を無理やり通しています。その時、予備費を使う際には国会で使途を説明することを野党側は約束させています。この度、その予備費の中から6,714億円を新型コロナの感染症対策に使用したいということで理事懇での説明が行われたものです。内容はニュース報道にはならず、わずかなツイートで確認できたのみですが、山添拓議員のツイートや原口一博議員の解説で大筋がうかがえました。財務省、厚労省はたった1枚の資料で、1億4000万人分のワクチンの入手に使うこと、購入先は米国3社と英国1社であることだけを示し、契約の内訳も時期も明かされませんでした。何に使うのかという質問に対しては「事故が起きた時」「メーカーが賠償を迫られた時」に使うと回答があったそうですが今回の予算には含まれないとの回答もあるらしく不明なことだらけ。外国のメーカーのリスクヘッジを日本の国民の税金で賄うことを、契約が確定もしない段階で決定していることになります。いかにもワクチンの事故が起こることを前提で予算を立てている上に、そもそも「未完成のワクチンに依存」することの異常を国会で説明する必要があります。
(まのじ)
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配信元)




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