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[Sputnik]ドイツ外相:トランプ大統領就任は20世紀の世界秩序の終焉 / ルペン氏:各国に主権があり、全体として調和している世界へ 〜古い秩序の崩壊 最前線はアメリカ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ新大統領の就任は、古い秩序の終焉を意味します。カバールが目指していたNWO(新世界秩序)は崩れ去りました。ドイツのシュタインマイヤー外相は、これからの世界がどのようになるかについて“この問いに対する答えは、今のところまだない”としていますが、実際にはすでに決まっています。
 フランスの政党「国民戦線」のルペン党首が言っているように、それぞれの国に主権があり、自主独立性を保ったまま全体として調和している世界に向かって行きます。これから見られるのは、権力にしがみついて古い計画を諦めない者たちが次々と駆逐されていく様です。古い秩序が崩壊して行く状況なので、先が見えない人には、混沌に見えます。そうした新しい世界の生みの苦しみが、今後数年は続くと思われます。
 その最前線は、トランプ大統領のアメリカだと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツ外相:トランプ大統領就任は20世紀の世界秩序の終焉
転載元)
米国のトランプ新大統領の就任により、20世紀の世界秩序に終止符が打たれた。ドイツのシュタインマイヤー外相は、ビルト日曜版に論文を寄せ、その中で、こうした見解を示した。

外相は「トランプ氏選出と共に、20世紀の古い世界は、最終的に終わりを告げた。21世紀にどんな世界秩序が我々を待っているのか、明日の世界がどうなるのか、この問いに対する答えは、今のところまだない」と指摘した。

シュタインマイヤー外相は、論文の中で次のように警告している-

「権力交代の時期、新指導部の方針に関する疑いや不確信、多くの疑問が生じている。今日多くのことが、賭けのごとき危険にさらされている。

我々は、複雑で困難な時代に向け、ある種の予測不可能性と不確実性に向け準備をしなくてはならない。しかし私は、大国であってもパートナーが必要であることを理解し、良き隣人や確かな同盟国と共に我が道を行く用意のある注意深い聞き手をワシントンで見つけるという、課題を提起するものである。」

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ルペン氏:EUは死んだが、まだそれを理解していない
転載元)
フランスの政党「国民戦線」のルペン党首は「Bild am Sonntag(ビルド日曜版)」のインタビューで、欧州連合(EU)はもはや生命力のある組織ではなく、EUがフランスに重みのある特恵を与えければ、フランスはできるだけ早くEUから離脱するべきだと述べた。

ルペン氏はEUを「失敗した実験」と呼び、終止符を打たなければならないと指摘した。またEUにとっての最後の救いの策として、加盟国の自主性を高め、EUが加盟国に提供するべき特恵を挙げた。

ルペン氏は、「EUは死んでいるが、まだそれは知られていない。EUはあらゆる面で失敗した。それは経済的にも(成長は非常に遅い)、社会的にも(貧困は増加し、失業率はあまりにも高い)、安全性においても(EUはその国境を保護できる状態にはなく、イスラムのテロリズムから我々を守ることができない)だ」と述べた。

またルペン氏は、フランスにとっての特恵は、大統領選挙でルペン氏が勝利した場合の同氏の要件になると指摘した。ルペン氏はこれについて、国境や通貨、経済や法の4つの項目の自主性・独自性を挙げている。

先にマリーヌ・ルペン氏は、露紙イズヴェスチヤのインタビューで、選挙で勝利した場合、クリミアをロシア領として認める意向であることを明らかにした。

オバマがトランプ新政権への移行作業を妨害 〜オバマのくずっぷりがハンパない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、ロシアのザハロワ報道官は、“次期政権のために後回しにできない仕事の数を最大限に増やし、米国政府に平手打ちを食らわせた”と言って、オバマを批判しました。
 まったく証拠も上げず、米大統領選にロシアが介入したとして、オバマは報復を口にしていました。その後、トルコでロシア大使の射殺事件が起き、ロシア旅客機ツポレフ154型機が墜落しました。そして今度は、狂気とも言えるロシア外交官の追放命令です。全体の流れを見ると、全てアメリカの仕業だと思えて仕方がありません。
 先の記事で、ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は、“米政権がすでにどん底にあるロシアとの現在の関係を完全に台無しにすることを目指している”と言っていますが、この通りではないかと思います。トランプ氏の大統領の就任前に、両国の関係を完全に破綻させておくつもりなのでしょう。いわば、トランプ新大統領への嫌がらせ、あるいは妨害工作です。オバマは、この時期にわざわざワイトハウスの大規模改築まで行っており、そのためトランプ大統領は、就任から1年間はホワイトハウスを使えないとのことです。道路を渡ったところにあるアイゼンハワー大統領府で行わなければならないとの事。オバマのくずっぷりがはんぱないと言えます。
 最近のオバマの人相がますます悪くなり、もはや悪魔的ですが、その分、自分たちは似てると思ったんでしょうか、真珠湾であべぴょんと仲良くやっていました。互いに傷を舐め合っていたのでしょう。
 櫻井ジャーナルによると、アメリカでは、“選挙にロシアが介入したとする証拠を見せろという要求が強くなっている”とあります。ロシアはこうした挑発に乗りそうになく、オバマ政権は、ますます自らの首を絞めているという感じがします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
<オバマは新政権への移行作業を妨害しています!>

http://investmentwatchblog.com/breaking-trump-started-total-war-with-obama-just-days-before-inauguration/
(概要)
12月29日付け



大統領就任式まで残りわずかの今、トランプ氏はオバマ大統領と全面戦争を始めました。
水曜日に、トランプ氏はオバマ大統領が新政権への移行を妨害していると非難しました。世界もこの事実を認識しています。オバマはトランプ氏の大統領の任務を台無しにしようとしています。オバマの妨害工作により移行作業が滞っています。

(以下略) 

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引用元)
http://beforeitsnews.com/politics/2016/11/breaking-obama-just-screwed-trump-out-of-the-oval-office-2861112.html
(概要)
11月21日付け



トランプ次期大統領は来年1月20日に大統領に就任することになっていますが、トランプ大統領がホワイトハウスを使用できるのはそれよりもずっと遅くなるでしょう。
なぜなら、オバマ大統領がこの時期にわざわざホワイトハウスの大規模改築(壁まで壊す)を行うことにしたからです。これはオバマの嫌がらせと言わざるを得ません。

(中略) 

そのため、トランプ大統領はホワイトハウスの改築が終るまで道路を渡ったところにあるアイゼンハワー大統領府で執務をしなければならなくなるでしょう。

(中略) 

ホワイトハウスの関係者によると、トランプ大統領は就任から1年間はホワイトハウスを使えなくなります。

(中略) 

つまりこれは、トランプ氏に対するオバマの最後の屈辱行為です。

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トランプ氏、オバマ大統領が権力の移行妨害と非難
転載元)
トランプ次期大統領は、オバマ現大統領が「円滑な」権力の移行を妨害しているとして非難した。

「O(訳注:オバマ)大統領からの多数の挑発的な声明や妨害を気にしないようベストを尽くしている。円滑な移行になると考えられていたが、ちがう!」とトランプ氏はツイッターに書き込んだ。 ​

Doing my best to disregard the many inflammatory President O statements and roadblocks.Thought it was going to be a smooth transition — NOT!


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有力メディアで情報操作できない米国が世界で孤立、オバマ大統領は真珠湾で安倍首相と同盟を宣伝
引用元)
バラク・オバマ大統領はアメリカを孤立させてホワイトハウスを去ることになった。

(中略) 

 シリア情勢について12月20日にロシア、イラン、そしてトルコがモスクワで話し合っているが、アメリカは相手にされていない。

(中略) 

問題を外交的に解決する姿勢を見せていたジョン・ケリー国務長官はオバマ大統領から無視されていた。

(中略) 

 西側の有力メディアを使って偽情報を流し、幻影を事実だと人びとに信じ込ませてから軍事侵略して破壊と殺戮を繰り広げるというパターンはシリアで挫折した。

(中略) 

 そうした作戦を破綻させる上で中心的な役割を果たしたのがロシア。そのロシアを攻撃するため、アメリカのオバマ政権や有力メディアは「偽報道」だとするキャンペーンを展開中だ。

(中略) 

 しかし、アメリカでは有力メディアと手を組んでロシアを攻撃しているオバマ政権に対し、選挙にロシアが介入したとする証拠を見せろという要求が強まっているようだ。

(中略) 

 アメリカが孤立してきた一因は、こうした事実が広く知られるようになり、人びとが辟易していることにあるだろう。

(以下略)

[Sputnik]米国人教授、誰が次期米大統領になるかを語る 〜ヒラリーが大統領選を降りるというシナリオへ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 やはり米大統領選は、不正がなければトランプ氏が勝利するようです。ここへ来てFBIが、ヒラリー・クリントンに対するメール問題の捜査を再開するとのこと。クリントン陣営には大打撃です。クリントン陣営のポデスタ選対本部長は、“大統領選直前にこうした動きが出るのは異常だ”と不快感を表明したようです。
 このタイミングを考えると、ヒラリーはやはり使えないということになったのでしょうか。フルフォード氏は、ヒラリーが大統領選を降りるというシナリオを語っていますが、確かにそうした動きになってきたようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国人教授、誰が次期米大統領になるかを語る
転載元)
ニューヨーク大学のヘルムト・ノーポース教授は、自分の作った米大統領選結果予測モデルによると勝利するのは共和党のドナルド・トランプ候補であることを明らかにした。インディペンデント紙が報じている。

ノーポース教授の開発した選挙結果予測モデルは1992年から今までの米大統領選挙の予測を2000年の1度を除いて全て当てている。モデルは2000年は民主党の勝利を予測したが、実際はフロリダ州の浮遊票を集め、共和党のジョージ・ブッシュ氏が当選した。

さて今回だが、このモデルの予測ではプライマリーでより見事な演説を行なった候補者が勝利する。ノースポース氏の見解ではプライマリーで勝利を収めるのはトランプ氏で、このことから選挙で勝利する確率は高い。

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配信元)

テラヘルツ波は“対象物を透明化” 空港のボディスキャナーとして実用化 〜テラヘルツ波による放射線被曝で「ほぼ確実にガン」に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 テラヘルツ波を用いると、本を開かずに中身を読むことが出来るとのことです。テラヘルツ波は“対象物を透明化できる”らしい。
 現実にはテラヘルツ波は、空港のテロ対策のボディスキャナーとして実用化されているということです。確かに服が透けてボディーラインが丸見えになってしまいますね。
 問題はこのテラヘルツ波による放射線被曝で、“人間のDNA螺旋をこじ開け破壊してしまう”と言うのです。TSA(運輸安全管理局)のスキャナーが、それを浴びた人々や職員のDNAを著しく損傷しており、“何人かの人たちに、ほぼ確実にガンを引き起こす”というのです。
 科学というのは諸刃の剣であるというのはよく知られた事実ですが、問題は、危険性を一切知らされていないということではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米物理学者は本を開かずに本を読む?
転載元)
米マサチューセッツ工科大学の学者達は、テラヘルツ放射線を用いて、閉じられた本を、本を開かずに読むことができるユニークな器具を開発した。この発明に関する論文は、雑誌Nature Communicationsに発表された。

マサチューセッツ工科大学のバーマク・ヘシマト氏は、スプートニク記者の取材に対し「ニューヨーク博物館はすでに、このテクノロジーに関心を示した。なぜなら彼らは、例えば、手で触れることができない古文書の中をのぞきたいと思っているからだ」と述べた。

ヘシマト氏と彼の実験室の同僚達は、所謂テラヘルツ放射線の助けを借りて、このユニークな技術を作り出した。

この放射線には様々な用途があるが、そのもっともよく知られた特性は、理論上、対象物を「透明化」できる能力だ。マサチューセッツ工科大学の学者らは、この夢を現実にし、文字と白紙を区別できる特殊なスキャナーを開発した。

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DNA螺旋を“こじ開けて”破壊する装置がヤバすぎる! 透視できる携帯電話も作れる!?
引用元)
(前略) 

■テラヘルツ波はDNAを破壊し、ガンを引き起こす?

 米・ニューメキシコ州ロスアラモス国立研究所、非線形科学研究センターのボイアン・アレクサンドロフ博士らは、研究の結果、テラヘルツ波による放射線被曝が累積的に生体に蓄積し、人間や動物のDNAに影響を与えるという恐ろしい証拠を発見した。なんとテラヘルツ波は、人間のDNA螺旋をこじ開け、破壊してしまうというのだ。

(中略) 

 すでに米国では、空港のテロ対策として服が完全に透けて見えるボディスキャナーが実用化されているが、これはテラヘルツ波を応用した技術。

(中略) 

米・コロンビア大学教授で、放射線の影響に関する専門家であるデービッド・ブレンナー博士は、「TSAのスキャナーが、それを受けた何人かの人たちに、ほぼ確実にガンを引き起こすだろう」と警告を発している。

(以下略)

検察審査会、甘利氏の「不起訴は妥当だ」 〜日本は法治国家ではなく「放置国家」〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 甘利明前経済再生担当相と元公設秘書2人が、斡旋利得処罰法違反で刑事告発されていました。土地再生機構(UR)と建設会社の補償交渉の口利きで、建設会社側から現金を受け取ったという事件です。名もなき投資家さんがツイートしている通り、証拠のテープの中にやり取りが記録されていたと思います。驚いたことに、検察審査会は“不起訴は妥当だと議決した”とのこと。
 もはや日本は法治国家とは言えなくなりました。名もなき投資家さんは、“放置国家になっちゃいました”と言っていますが、その通りだと思います。安倍政権が何を目指しているのかが、この件でよくわかりました。 
 「法治国家、思想信条の自由」から「放置国家、首相晋三の自由」への転換です。「痴呆国家」とも言います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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検察審査会、甘利氏の「不起訴は妥当だ」
引用元)
東京地検特捜部が不起訴処分とした甘利明前経済再生担当相について、検察審査会は「不起訴は妥当だ」と議決した。一方、元秘書2人については「一部、不起訴不当」だとして、再捜査を求めた。

(中略) 

 元秘書2人は、「起訴すべき」ではなく「不起訴不当」との議決だったため、特捜部が再び不起訴とした場合、検察審査会の2回目の審査は行われず捜査は終結する。