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[ハム速 他]【安保法案】民主党「プラカードを掲げた所をテレビで繰り返し放送してもらえて良かった。おかげでいい絵が出せた。」と満足げに語る

竹下雅敏氏からの情報です。
 民主党は反対のふりをしているだけで、事実上半数の民主党議員は法案に賛成しています。その意味で、民主、維新、次世代の党などは自民党の別働隊と言えるわけで、民意とはかけ離れた議会の構成になっています。
 要するにこの手の連中は、金と権力が欲しいだけなので、何の思想も信条も無いのです。
 写真を見ると面白いですね。反対のプラカードを、明らかにカメラに向かって揚げています。ただのパフォーマンスです。ただ、こうした屑のような議員の中にまともな議員も居るので、知名度や党には関係なく、個人として優れた人に1票を入れるようにしたいものです。
 下のスプートニクの記事では、野党の猛烈な反対を“芝居だ”と見抜いています。強行採決で仮に支持率が下がり、安倍が退陣に追い込まれても、次に石破で戦争に突入であれば、当初のプラン通りではないか、となります。
 新しい風が必要なのですが、これまでの流れを見ていると、ギリシャのバルファキス前財務大臣と同様、ひょっとすると小泉元首相もトロイの木馬なのかも知れないと思います。
 誰かを当てにしていてはいけないということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【安保法案】民主党「プラカードを掲げた所をテレビで繰り返し放送してもらえて良かった。おかげでいい絵が出せた。」と満足げに語る
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「安保法制を巡るディベートは安倍首相演出の芝居」
転載元)
583618 

日本の衆院の特別委員会は15日、自衛隊の全権を拡大する安保法制を可決した。これは国会内で野党の猛烈な反対にあい、小競り合いにまで発展している。だがモスクワ国際関係大学、東洋学部のドミトリー・ストレリツォフ学部長は、こうした抵抗も政権与党の法案可決の妨げにはならないとの見方を示して、次のように語っている。

「予測不可能なことは何も起きないだろう。自民党、公明党は衆議院ではマジョリティだからだ。参議院が法案を退けることがあっても、衆議院に戻った時点で承認されるだろう。確かに現在、かなり激しい討論が行なわれていることから、野党全体が結束して反対に出た場合、自民党はこの法案を強行採決にもっていこうとしてはいる。事実上、国民に見せられているのは芝居だ。芝居のおかげで自民党は、この法案は国会の全会期を通じて審議されたように万人に思わせようとしている。だから自民党は衆議院で国会会期の95日延長を決めたのだ。私の見立てでは8月には法案は採択されると思う。

Q:抗議がエスカレートして状況が変わる可能性はないか?

「社会の抵抗は社会の抵抗であり、法は法であって、両者の間には直接関係がないことは歴史が証明している。もちろん、社会運動が政権に有る程度の影響を及ぼし、譲歩を強要することはある。だが、譲歩がなされても、これはこの法案に対するものではなく、別の何らかの立場についてになるだろう。安倍氏は世論を考慮しようとしているところを見せようと、あらゆることをするだろう。 これで野党との取引が達成されるかもしれないが、それでもそれはこの法案についてのものではない。

Q:法案承認後、世論を壊し、法案支持者を増やそうと安倍氏が何か画策することはあるだろうか?

「日本は言論の自由が保障された自由な国だ。法案に関する討論は新聞の紙面でも専門家社会でも行なわれている。それどころか、先日、民主党、維新の党、自民党の各党の推薦する有識者として3人の影響力の強い教授らが一致して安保法制を違憲とする見解を表した。

今、安倍首相の支持率は下がりつつある。初めて不支持が支持を上回った。だが安倍氏にとってはこれは原則的な問題である、後ろに引き下がらることはない。イデオロギー的な根拠については安倍氏は国会で説明を行い、自分の独裁主義的スタイルを隠そうと努力している。

安倍氏は力のメソッド過度にのめりこめば支持基盤を失うことを理解している。先日国会で演説したなかで、安倍氏はこんな比ゆを使った。考えてみてほしい。あなたの家に強盗が押し入った。つまりこの防衛についての法案は刑法にたとえることができる。つまり強盗が民家に押し入るのを防ぐための法律ににているのだと語った。

安倍氏は社会に日本が直面する脅威のイメージを作り出そうとしている。だが私が思うには、日本にかなり明確な社会の二分化がはすでに起きている。平和主義制限を拒否する路線に支持ものと反対者がおよそ半々ではないか。どちらについたらいいか決めかねている市民の数は非常に少ない。このことから安倍氏はラディカルなことは何も出来ないと思う。

[テレビ東京]安倍総理の師匠「戦争?ありえますね。間違った総理大臣を選んできた国民が悪いんですよ。」 〜集団的自衛権 安倍総理の「師匠」直撃!〜

竹下氏からの情報提供です。
 安倍総理の「師匠」であり、安保法制懇の中心メンバーである岡崎久彦氏への直撃インタビューです。全国放送で報道すれば、強行採決された安保法案がどういうものであるか、国民の理解がかなり進むのではないでしょうか。
 まず岡崎氏は“中国対日米同盟と、…割り切れる”と述べているので、安保法案の肝となる仮想敵国は中国であり、総理大臣の思惑により集団的自衛権の行使は“無限”に広げることができるようです。
 また弟子である安倍総理は岡崎氏との共著で“軍事同盟というのは血の同盟”だと記し、師匠も“もちろんそうです”と追認しています。
 安倍総理の判断で戦争になりうるかという質問に対し、はっきりと“ありえます”と答え、それは“間違った…総理大臣を選んできた国民が悪い”のだそうです。安保法制懇のメンバーの葛西氏も「戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなる」と言っているようで、この戦争法案は、国民が一致団結して廃案にしなければならないと思います。
 ちなみにこのインタビューは、去年の5月のものですが、5ヶ月後に岡崎氏は死去しています。死因はよくわかっていないようです。映像を見る限り、5ヶ月後に死ぬようには見えないですね。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[フルフォード氏]革命はすでに、民主主義の発祥地ギリシャで始まっている 〜腐った政権を倒すのが難しい理由 と 不正に関わった人物への処分〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ギリシャのチプラス首相の言動を見れば、彼が明らかに脅されているのがわかります。ですが、彼が脅しに屈するようなタイプだとは思えません。ギリシャがこのまま合意に基づいて収束するとは、とても思えない状況です。今回のレポートでは、“革命はすでに民主主義の発祥地ギリシャで始まっている”とのこと。この革命を、アメリカ、そして日本へと拡大したいものです。
 しかし今のようなことになる前に、ギリシャではテレビ局の職員がデモに参加して、テレビが放映されなかったことがありました。それほどの出来事は、日本では起こっていません。日本の国民性を考えると、経済崩壊が起こり、年金が全て吹き飛ぶぐらいの事が起こらないと、なかなか変革が起こらないような気がします。
 記事の最後では、“ワシントンDC政権は、コンピューターにハッキングし、児童ポルノを植え込んでいる”とのこと。要するに、政府にとって都合の悪い人物を容易に不正逮捕することが可能なわけです。卑劣な政権は自分たちの野望実現のためなら、手段を選びません。しかし市民側は、合法的な手段で戦わなければならないのです。腐った政権を倒すのがこの意味で難しいわけです。
 ただこのような不正に関わった人物は、神々、宇宙人が次々に処分をしていきます。処分の軽いうちは、仕事に対するやる気が無くなったり、うつ状態になったりするだけですが、重くなると認知症を発症します。それでも悪事を止めなければ、植物人間になります。死刑もあり得ます。
 安倍政権の主要閣僚を見ていても、まともに喋れない人たちが多いことに気付くと思います。彼らは元々頭が悪いのに加えて、すでにこうしたレベルで処分されているわけです。
(竹下雅敏)

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フルフォードレポート英語版(7/14)
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[BUZZAP!]新国立競技場は「#森喜朗古墳」、あまりにも的確な表現が大ウケしツイッターで大絶賛拡散中

竹下雅敏氏からの情報です。
 今、森喜朗古墳がトレンドとのこと。見事なネーミングで拡散中だというのが頷けます。
 クソコラグランプリでも人気の題材らしく、すでに優れた“代替案”が提示されています。
 “続きはこちらから”では、クソコラグランプリから、いくつかを紹介します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新国立競技場は「#森喜朗古墳」、あまりにも的確な表現が大ウケしツイッターで大絶賛拡散中
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建築費以外にも、2019年に開かれるラグビーのW杯に間に合わせるために、競技場としての完成度よりも工期を優先させようとするなど、新国立競技場にまつわる一連の問題には東京五輪・パラリンピック組織委員会長、森喜朗元首相が大きく関与していることから、非常にしっくりくる表現として、「#森喜朗古墳」が一挙に拡散。見事Twitterのトレンド入りを果たしました。

裁判員制度はいらないインコ @nosaibaninko
古墳は維持費かからないけど、こっちの古墳はその後も年20億とかかかるんだよね RT @mipoko611: この古墳は奴隷の代わりに、血税2520億円プラス72億円プラス既に伐採された樹木千本が殉葬されるのですね。わかります。 #森喜朗古墳
2015年7月14日 17:10 のツイート


このまま森元首相や与党が計画見直しをせず、新国立競技場の建設を進めれば、毎年莫大な維持費に苦しめられる「負の遺産」となることはほぼ確定しているだけに、自ら晩節を汚すような真似だけはやめてもらいたいところです。


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[マスコミに載らない海外記事]世界を征服しない限り、アメリカは安全ではないと結論づけたペンタゴン 〜アシュトン・カーターに代表される勢力の上層部を処分〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事によると、ペンタゴンが発表した軍事戦略文書において、独自の政策を推進しワシントンへの従属をしない国家、例えばロシア、中国ですが、このような国は修正主義国家とされ、最終的に征服されるべきとのことです。
 記事では、“ロシアとの戦争を煽る為にネオコンが書いたでたらめ報告だ”とのことですが、現在のペンタゴンの動きを見ていると、アシュトン・カーターに代表される勢力は、覇権をロシアや中国に譲るというようなつもりは全く無いように感じられます。
 現在日本が置かれている状況を見ても、この連中の強い圧力の元に安倍政権が動いており、彼らの覇権争いに日本国民が巻き込まれるのは、実に迷惑な話です。
 昨日の21時の時点で、こうした連中の上層部を処分しました。これは彼らのチャクラを滅ぼすわけです。それでも行為を改めないならば更なる処置を取ります。ブッシュ・ナチ陣営には、すでに死亡していたり、植物人間になっている悪人どもが沢山居ます。今後は、これまでナサニエル陣営と比較的協力関係にあった連中でも、同様のことが起こるということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界を征服しない限り、アメリカは安全ではないと結論づけたペンタゴン
Paul Craig Roberts
2015年7月10日


2015年6月、ペンタゴンは、“2015年アメリカ合州国国家軍事戦略”を発表した。
http://news.usni.org/2015/07/02/document-2015-u-s-national-military-strategy

文書は、テロリストから“国際基準に挑戦する”“諸国”に、焦点を移すと表明している。これらの言葉が一体何を意味しているか理解することが重要だ。国際基準に挑戦する諸政府とは、ワシントンの政策とは独自の政策を推進する主権国家のことだ。ロシアにも中国にも、その様な意図はないのを、ペンタゴンは認めているが、これら“修正主義国家”は、アメリカを攻撃しようと計画している為でなく、両国が自立しているがゆえに、脅威なのだ。言い換えれば、ワシントンへの従属こそが規範なのだ。

是非この点を、是非把握願いたい。主権国家の存在が脅威なのだ。自立して行動するがゆえに、そうした国家は“修正主義国家”とされる。言い換えれば、こうした国々が独立する権利は、独立は、ワシントンにだけ限定されると宣言する、ネオコンの一極覇権ドクトリンに調和しない。歴史によって与えられたワシントンの覇権は、独自に行動するあらゆる他国を締め出すのだ。

ペンタゴン報告は、ロシア、中国、北朝鮮と、イランを最大の“修正主義国家”と定義している。主として、ロシアに焦点を当てている。中国による自らの勢力圏防衛は、防衛は“国際法と合致しない”(これが途方もなく国際法に違反している国の政府の言いぐさだ)“アジア-太平洋地域に対する緊張”にもかかわらず、多少残されたアメリカ消費者市場を中国に差し出して、中国を取り込もうと、ワシントンは狙っている。イランが、ワシントンが、イラクや、アフガニスタン、リビア、シリア、ソマリア、イエメン、パキスタン、ウクライナや、共謀してパレスチナに押しつけた運命から逃れおおせたかどうかはまだ不確かだ。

ワシントンのあらゆる声明同様、ペンタゴン報告は、ワシントンとその属国諸国“は、紛争を防ぎ、主権を尊重し、人権推進に専念する既成の体制とプロセス”を支持すると宣言する、実に厚かましい偽善だ。これが、クリントン政権以来、11もの政権を侵略し、爆撃し、打倒し、現在アルメニア、キルギスタン、エクアドル、ベネズエラ、ボリビア、ブラジルとアルゼンチンの政権を打倒しようと工作している政府の軍隊の言いぐさだ。

ペンタゴン文書中で、“国際基準に従って”行動しないがゆえに、つまりロシアが、ワシントンの指示に従わないがゆえに、ロシアは非難の的になっている。

言い換えれば、これは、ロシアとの戦争を煽る為にネオコンが書いたでたらめ報告だ。

次々の戦争を正当化する、ペンタゴン報告に対しては他に表現のしようがない。戦争と征服無しでは、アメリカは安全ではないのだ。

ワシントンのロシアに対する見方は、大カトーのカルタゴに対する見方と同じだ。大カトーは、元老院における、あらゆる主題の全演説を、“ともあれ、私はカルタゴは滅ぼされるべきであると思う”という言葉で締めくくっていた。

この報告書は、ヨーロッパの全ての国や、カナダ、オーストラリア、ウクライナや、日本の様に、ロシアが属国になることに同意しない限りは、ロシアとの戦争が我々の未来だと語っている。言い換えれば、ネオコンは、アメリカは、ワシントンとは独自に判断をするような国と共存することは不可能だと決めたのだ。もし、アメリカが、世界を指図する一極大国になれないのであれば、我々全員滅んだ方がましだ。少なくとも、我々が本気であることを、ロシア人には示せるのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/10/pentagon-concludes-america-safe-unless-conquers-world-paul-craig-roberts-3/