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政府有識者会議が防衛力増強とそれに伴う増税を岸田首相に提言 / 安倍元首相が選挙前から訴えていた「5年以内に防衛費のGDP比2%増」の流れに沿うもの 〜 防衛費を増やすよりGDPを上げることが国防に

 防衛力強化を検討する政府の有識者会議というものがあるそうです。日本が敵基地攻撃能力(反撃能力)を保有すること、その安定財源確保のためには増税の必要があることをたった4回の会議でまとめ、岸田首相に報告書を提出しました。日本の抑止力を向上させるためには反撃能力の増強が不可欠で「今後5年を念頭にできる限り早期に十分な数のミサイルを装備すべきだ」と具体的な要望をしています。どうりで北朝鮮からのミサイルがじゃんじゃん飛んだわけです。さらにそのために見込まれる防衛費の財源は「国債発行が前提となることがあってはならない」との理由で増税を訴えています。財務省やアメリカ、統一教会がいかにも喜びそうな内容の報告書を、選挙で選ばれたわけでもないのに首相に指図をする、これら偉そうな有識者たちは一体何者?
 Oryzias@99さんが、今を遡ること6月に安倍元首相が「5年以内に防衛費GDP比2%増額を達成する」意欲を示して以降、ここまでの防衛力強化と増税の流れをツイートされていました。この有識者会議の報告書はその流れに沿ってまとめただけの「増税という結論ありき」、世間に引導を渡す役割だったということなのでしょう。
 しかしいくら軍事費を増やしても「長期戦ではGDPの低い国は勝てない」のだそうです。日本の防衛力を重視するならば、まずは国民を豊かにする必要があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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防衛費「国民全体で負担」 有識者会議、事実上の増税を提起
引用元)
 防衛力強化に関する政府の有識者会議(座長・佐々江賢一郎元駐米大使)は22日、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。5年以内の防衛力強化が欠かせないと強調し、反撃能力(敵基地攻撃能力)保有と、戦闘継続能力(継戦能力)向上を提言。先端科学技術の成果や公共インフラの機能を安全保障分野に利用できる官民一体の体制を構築するよう求めた。戦後の安保政策の大転換を促す内容だ
(以下略)
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敵基地攻撃能力「ありき」なのか…政府有識者会議が開催4回で首相に報告書 財源確保で増税求める
引用元)
会合は9月30日に初めて開いて以降、わずか4回だけ。議事要旨が公表された3回目までで「反撃能力」が言及されたのは5回にとどまり、反対意見も出ないなど、保有したい政府の意向を踏まえて議論が進んだことをうかがわせた。
(中略)
 増額が見込まれる防衛費の捻出に関しては「国債発行が前提となることがあってはならない」と強調し、増税の必要性に言及。国を守るのは国民全体の課題だとして「幅広い税目による負担が必要だと明確にし、(国民に)理解を得る努力を行うべきだ」を訴えた。
(以下略)

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トルコのスュレイマン・ソイル内務大臣「クルドテロ組織PKKはCIAの組織だ」 / イランのテロ攻撃については「世界は沈黙している!」だけでなく、 “イランの警察や市民を殺害しながら、「無実の人が毎日殺されている」と被害者を装うCIAアセットのプロパガンダ”を行なっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月15日の記事で、“トルコの最大都市イスタンブールの繁華街で13日午後に爆発があり、トルコのスュレイマン・ソイル内務大臣は「この事件(テロ)がどのように調整されたかを知っている。…我々はアメリカからの弔意を受け入れない、拒否する」と発言した”ことをお伝えしました。
 スュレイマン・ソイル内務大臣は「この裏切り行為に対して、もはや容赦はしない」と言っていましたが、トルコ国防省は、“イスタンブールでの爆弾攻撃に対する報復として、トルコの戦闘機が日曜日(20日)にシリア北部とイラク北部のクルド人過激派基地に空爆を実施し、89の標的を破壊した”と発表しました。
 これらの攻撃は、クルド労働者党(PKK)とシリアのクルド人武装組織YPGの基地を標的としたものですが、ソイル内相は「クルドテロ組織PKKはCIAの組織だ」と言っています。
 クルド労働者党(PKK)といえば、シリア戦争で最も注目された「コバニ包囲戦」を思い出します。ウィキペディアには、“2014年、PKKはシリアとイラクのクルド人居住地域におけるISIL(イスラム国)との戦闘に600の部隊を動員して参加し、そのことによって世界各国にPKKのテロ組織としての地位を再考させることとなった。…現在ではPKKはアメリカやEUなどによってテロ組織認定をされている。一方、インド、中国、ロシア、スイス、エジプトなどの国々ではPKKはテロ組織として認定されていない”とあります。
 2015年1月28日のニューズウィーク日本版には、“コバニをはじめISISの攻撃に晒されたクルド系の地域の人々は、近年では例を見ない「団結」を見せた。…ジョン・ケリー米国務長官が、コバニを救出しないことは「倫理上、非常に困難」だと宣言した”と書かれています。
 どうやら現在のPKK指導者のムラト・カラユラン(Murat Karayılan)は、ジョン・ケリーのこの発言の直後に、CIAに絡めとられてしまったのではないかと思います。
 “続きはこちらから”はイランの状況です。イランの各地で西側が支援するテロリストが破壊活動を行っています。「イラン軍はマハバード市の奥地で通りごとにクルド人グループと衝突している」とあります。
 イラン西部のケルマーンシャー州では、暴徒がイラン諜報機関(IRGC)のリーダーであるナデル・ベイラミ大佐を殺害した衝撃的な事件が起こりました。
 しかし、イランのテロ攻撃については「世界は沈黙している!」だけでなく、 “イランの警察や市民を殺害しながら、「無実の人が毎日殺されている」と被害者を装うCIAアセットのプロパガンダ”を行なっています。
 気になるのは、“サウド政権とアラブ首長国連邦がイランを攻撃するという秘密の計画が、レバノンのアル・アフバルによって明らかにされた”という情報です。ウクライナがうまくいかないので、今度は中東で戦争をするために、バイデン政権がサウジアラビアとアラブ首長国連邦に強い圧力をかけているということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルコ、シリア北部空爆 テロ報復か、31人死亡
引用元)
トルコ国防省は20日、シリア北部とイラクで非合法組織クルド労働者党(PKK)と関連組織の拠点を空爆したと発表した。シリア人権監視団(英国)によると、空爆でクルド勢力を含む31人が死亡した。トルコに対するテロ攻撃を排除する目的としており、13日に最大都市イスタンブールで発生した爆弾テロ事件への報復とみられる。
 
6人が死亡したテロ事件は20日で発生から1週間。エルドアン政権はシリア北部のPKK系クルド人勢力の犯行と断定し、捜査している。国防省はツイッターに「最低なやつらに卑劣な攻撃の責任を負わせる」と投稿した。
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配信元)
 
 
 
 

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[Twitter]超人

編集者からの情報です。
超人すぎるぅ。。。
(ぺりどっと)
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配信元)

ぴょんぴょんの「日本人は自動車を食え?」 ~食料自給率、数%まで追い詰められたジリ貧日本

鈴木宣弘氏の、なが〜い講演録をまとめてみました。
内容は、時事ブログの読者の方なら、すでにご存知のことばかりです。
しかし、現状を知れば知るほど、
日本て国は、アメリカというタコに抱きつかれて、窒息寸前ですね。
なのに、それに気づいている人がほとんどいないって、どゆこと?
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「日本人は自動車を食え?」 ~食料自給率、数%まで追い詰められたジリ貧日本

鈴木宣弘氏が警鐘を鳴らす「4つの危機」


食料品の値上がりが表面化してきて、食料危機も「間近」って感じだね。

「間近」っちゅうか、もうすでに始まっておる。
これまで何度も、時事ブログで紹介されてきた、元農水省官僚で東大教授の鈴木宣弘(のぶひろ)氏によれば、現在おれたちは「4つの危機」に見舞われていると言う。

あ、鈴木氏って「今だけ、金だけ、自分だけ」を最初に言った人だね。
Dancing the Dream

ま、それは、置いといて・・
「4つの危機」だが、
第一の危機は、コロナ禍による物流の停止で、いまだに回復していない。
第二の危機は、2021年秋から中国が食料を爆買いして、食料価格が高騰している。
第三の危機は、異常気象による世界各地の不作。
そして、これら3つの危機にトドメを刺したのが、
第四の危機、ウクライナ紛争の勃発だ。
とにかく、これら「4つの危機」によって、小麦はじめ穀物、原油、化学肥料が値上がりし、調達がキビしくなっている。

なるほど! ウクライナ紛争は、トドメだったのか。

ロシアとウクライナは、小麦の輸出で世界の3割を占めていた。
だが、ウクライナは耕地を荒らされて、種まきもできない。
海上も封鎖され、小麦の輸出もできない。
しかも、自国を守るために食料・資材を輸出規制する国が、30カ国に及んでいる。



日本は、大丈夫?

大丈夫じゃない!
日本が小麦を輸入しているアメリカ、カナダ、オーストラリアは現在、世界の需要が集中し、食料争奪戦になっている。

はあ〜 円安も加わって、小麦はますます値上がりするね。

小麦だけじゃない。
アメリカから輸入している牧草も、中国が爆買いしてこっちに回ってこない。

牧草も輸入してたの?

最たるものが化学肥料だ。
最大調達先だった中国は、国内需要が高まったため輸出を抑制。
ロシアとベラルーシに依存していたカリウムも、日本は敵国認定されて輸出してもらえない。
今や、化学肥料の値段は2倍になって、製造中止になったり、今後の見通しが立たなくなっている。


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ウクライナ軍が行う殺人や拷問、虐待、殴打等の数々の犯罪をすべて無視する「西側集団」〜 ロシア軍が撤退したヘルソンでは、ウクライナによる市民の粛清が進行中

竹下雅敏氏からの情報です。
 ニューヨーク・タイムズ紙ですら本物と認めたのは、ウクライナ軍が投降したロシア兵を処刑したビデオです。ロシア外務省のザハロワ報道官はテレグラムで、“我々は、拘束したロシア人軍人に対するウクライナ側の残虐で非人間的な扱いについて、国際社会の注意を繰り返し喚起してきた。ウクライナ軍戦闘員自身によって定期的に拡散される動画には、彼らが行う殺人や拷問、虐待、殴打等の様子が映し出されている。…こうした数々の犯罪の証拠を、ウクライナ政府を全面的に支援する「西側集団」はすべて無視してきた”と言っています。
 こうした数々の犯罪を「西側集団」がすべて無視するのは当然で、tobimono2氏のツイートには、“(動画がネット上に公開された)この旅団はNATO軍と密接な協力関係にあり、長年にわたり米海兵隊の訓練を受けてきた”とあります。
 11月10日の記事で、“住民11万5千人の避難が完了したことから、ヘルソンからロシア軍の撤退をスロヴィキンが希望し、ショイグがこれを承認した”ということをお伝えしましたが、“続きはこちらから”は、そのロシア軍が撤退したヘルソンの様子です。
 ウクライナによる市民の粛清が進行中で、“ロシアの協力者として判別された住人は拷問を受け、報告者によるとその後処刑される”ようです。すらいと氏によれば、街の「浄化」をやっているのはウクライナ保安庁(SBU)系だとのことです。ロシアの協力者と見做されなかったヘルソンの男子達は召集令状を配られ、“次の戦線(Zaporozhye)に投入される”ようです。
 賢明なヘルソンの住民は、ロシア軍の誘導に従って避難していたはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナでロシア兵捕虜を処刑した動画は本物-NYT
転載元)
捕虜の部隊が「至近距離で殺された」ことを示唆する映像だと米紙が主張

ウクライナ軍に降伏するロシア兵を撮影したとされるビデオのスクリーンショット。©テレグラム

ニューヨーク・タイムズ紙は、先週ネット上で公開された、ウクライナ軍による捕虜のロシア兵の処刑を撮影したビデオの真偽を確認したと発表した。同紙によると、ロシア人兵士は「至近距離から射殺されたように見える」という。

同紙が日曜日に報じたところによると、映像に映し出された出来事は、今月初めにルガンスク人民共和国のマケエブカ村で起きた。

「ニューヨーク・タイムズによって真偽が確認されたこのビデオは、戦争における多くの恐ろしい瞬間のうちの1つを垣間見せてくれるが、ロシア兵がどのように、あるいはなぜ殺されたのかは分からない」とNYTは書き、兵士に実際に何が起こったのかは「謎のまま」であると付け加えている。

しかし、この映像から判断すると、「少なくとも11人のロシア人は…仲間の一人が近くに立っていたウクライナ兵に突然発砲し、至近距離で射殺されたようだ」と同アウトレットは指摘した。

NYTはまた、Physiciansfor HumanRightsの医療顧問であるロヒニ・ハール博士の言葉を引用し、「武器を捨て、あるいはもはや防衛手段を持たず、任意に降伏した戦闘員を殺傷することは、国際武力紛争法に違反する」と述べている。

「ほとんどの兵士が頭を撃たれているようだ」とハール氏は語る。「血だまりがあります。それは彼らが死んだまま放置されたことを示している。抱き上げたり、助けようとする努力もなかったようだ」。

ソーシャルメディアに登場したビデオの1つでは、ロシア軍人がキエフ軍に降伏して地面に横たわる様子が映し出され、2つ目のクリップでは、血だまりの中で動かない彼らの死体が映し出された。また、現場で撮影されたとみられる音声のない映像では、建物から現れたロシア兵がウクライナ人に向けて銃を乱射している様子が映し出されている。

ロシアはこの映像について、ウクライナによる自国兵士の「意図的かつ計画的な殺害」の証拠であると説明している。国連はこの映像の調査を要請し、キエフも調査を行うことを約束している。


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