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「国の借金が過去最高」という財務省の脅しにダマされません / 国の負債は民間(私たち)の資産、早くそのお金を配って下さいな

 財務省が「国の借金が過去最大を更新した」と発表しました。しかも、その理由が「社会保障や新型コロナ対応に伴う歳出拡大」とあって、そのウソの壮大さに呆れます。社会保障やコロナ対応に使われたらしい歳出は一体どこに消えたのだろう。「国の借金」という国民の不安と諦めをあおるプロパガンダはもう古い。ネット上では切れ味の良いツッコミが見られました。れいわ新選組の長谷川ういこ氏は「これは財務省のウソ。国債は『借金』ではなく、国の負債であり貨幣供給です。国の負債=民間の資産なので、不況期には国が負債であり貨幣供給である国債を増やす必要があります。積極財政への転換と消費税廃止を!」と、短い言葉で応えておられました。さらに大石あきこ議員が、勉強不足の垂れ流しメディアに苦言し、「国民の均等割りで表現するのも悪質。均等に貨幣供給してから言え。」と、なるほど!な連携プレーを見せました。
 長谷川ういこ氏は、多くの人々の誤解しやすい「国家破綻」「国債」などを端的に解説されていました。シャンティ・フーラの映像配信「経済」では、10年も前から丹念に世界の金融危機を題材に学んでいました。奪い合う経済ではなく、人々が共に豊かになる経済は存在します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国の借金、1255兆円 6月末、最大更新
引用元)
 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が6月末時点で1255兆1932億円だったと発表した。前回発表の3月末時点より13兆8857億円増え、過去最大を更新した社会保障や新型コロナ対応に伴う歳出拡大を背景に、一時的な資金不足を補うため発行する政府短期証券が増加したことが響いた。

 政府短期証券は110兆4988億円で、3月末から24兆2999億円増えた。国債は1096兆4171億円で、8兆2629億円減った。一部の国債が償還期限を迎えたのが要因。

 財務省は2022年度末に国の借金が1411兆4千億円に達する可能性があるとしている。
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配信元)

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緊迫する台湾情勢、アメリカに従属し中国に挑発的な日本 / 日本とアジアの利益のために独自の外交をする知恵を

 中国人民解放軍の大規模演習で緊張が一気に高まった台湾情勢について、様々な立場での論説が見られる中、富坂聰教授の見解に注目しました。中国はこれまで台湾問題に神経を尖らせ、特に今回のペロシ訪台には事前に厳しい警告を何度も発していました。けれども日本は「警告を無視して台湾に言及し続け」「ペロシ訪台前にも防衛白書2022年版で台湾問題に触れ」、中国国防部の猛反発を招きました。EEZ排他的経済水域にミサイルが着弾し、沖縄の漁業などは操業の自粛を余儀無くされています。ところが日本はバイデン政権に従って、G7とともに中国の軍事演習を非難する共同声明を発しました。アジアで紛争の火が吹いた場合、G7の中で窮地に立つのは日本だけです。この危機に際しASEANは「一つの中国」を再確認と発表し、インドや韓国はペロシに沈黙を守った中で、日本だけが中国に挑発的な行動を取っています。中国に近い政治家と目されていた林外相は王毅外相に会談をキャンセルされるなど関係が悪化してしまいました。富坂教授は、中国が日本へ怒りを持つのであればまだ救いがある、アメリカに従属し自分の外交がないと見切られたら取り返しのつかない損失だと懸念されていました。また日本は、中国、アメリカいずれにも与することなく自国の発展を優先させたいアジアの国々の先頭に立ち、これらの国々の利益の代弁者となれないだろうかと、本来日本のあるべき姿を提示されました。
 スコット・リッター氏の「中国はすでに戦争モードに入り、近々に台湾に侵攻する」という見解に対してThe Sun Snores Pressさんは「台湾を360°囲んだ20万のスーパー大規模演習」は、できれば戦わずに事を治めたいという中国独特の威嚇ではないかと見ておられました。その意図を汲み取れるほどの知恵を日本が持っているか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペロシ訪台があぶりだした日本外交とアジア各国との埋めがたい距離
引用元)
(前略)
 だが、台湾問題だけはやはりレッドラインだった。中国は以前から「(日本には歴史問題があるから)台湾には口を出すな」とか「一線を越えるな」、「火中の栗を拾うな」と警告してきた。そもそも中台問題の根っこは内戦なのだから当然の要求だろう。
 それでも日本は、警告を無視して台湾に言及し続けた。ペロシ訪台の前にも『防衛白書 2022年版』で台湾問題に触れたことが中国国防部の反発を招いた
 今回、中国の軍事演習を日本が非難するのは、日本のEEZ(排他的経済水域)――中国は認めていない――にミサイルが着弾したことを考慮すれば理解できる。
しかし、非難が軍事演習にとどまり、その原因となったペロシ訪台に触れなければ中国が不公平感を募らせるのも自然だ。
(中略)
 そもそも自分の家が燃えようとするとき、なお金持ちクラブで良い顔をしようとする日本の姿は、ASEANの国々や中国の目にどのように映るだろうか
 中国が外相会談を蹴った理由が日本への怒りならまだ救いがある。しかしもし、アメリカの従属変数として「自分の外交を持たない国」として日本を見切ったのだとしたら、それこそ取り返しのつかない損失だ
 いま米中対立とアジアを俯瞰してみれば、二つの大国とは別に「対立とは距離を置き自国の発展にまい進したい」国が無数にある。日本はむしろ、そうした国々の先頭に立ち、彼らの利益の代弁者となる選択肢はないのだろうか
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NHK党の黒川敦彦氏「自民党はCIAから資金をもらっていたと、これは陰謀論ではなく、アメリカの公文書ではっきりしていることです。つまり、今の自民・公明の政治というのは、私は日本国のために行われていないと思っております」 / 内閣改造・自民党役員人事を実施したその狙いとは

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHK党の黒川敦彦氏は6月26日に放映されたNHK「日曜討論」で、「去年ですね、自民党の元総理大臣の安倍晋三氏が、統一教会の集会に参加していて、それがネット上で大炎上していました。安倍氏の後継者である高市早苗氏もそれらに関与していました。これは、統一教会というのは、外国の宗教勢力です。その外国の宗教勢力に、これだけ多大な応援を受けているということを、自民党の茂木幹事長は国民に説明出来るんでしょうか、大声で。そして何より、自民党はCIAから資金をもらっていたと、これは陰謀論ではなく、アメリカの公文書ではっきりしていることです。つまり、今の自民・公明の政治というのは、私は日本国のために行われていないと思っておりますので、とにかく国防のことを考えた時に、その外国勢力に影響を受けて、国民のための政治を行わないということは止めて欲しい。それが大事だと思っております。」と発言しました。
 自民党と統一教会、自民党とCIAの関係を公共の電波で明らかにしたことは画期的な事であり、自民党と統一教会の関係については、黒川敦彦氏の発言の12日後の「あべぴょん銃撃事件」で誰もが知ることとなりました。
 冒頭の動画では7分25秒以降で、「岸信介がCIA のエージェントとして資金提供を受けていたことは、紛れもない事実」だとして、“アメリカから岸信介、そして自民党への資金援助は1950年代後半から少なくとも15年にわたって続けられ、自民党の一党支配を強化するのに役立った。(11分8秒)”と言っています。
 二つ目の動画の10分45秒の所で、元朝日新聞記者でジャーナリストの鮫島浩氏は、“この韓国にルーツを持つ統一教会の世界観というのがあるんですね。…朝鮮半島は男性、日本列島は女性の生殖器の形をしている。そうした中から日本というのは、本来の夫的存在である韓国に全ての物質を捧げなければならない、こうしたことを、この統一教会は韓国で強く訴えているんですね。…清和会という最大派閥は、何よりも愛国心とか、日本、祖国を大事にするということで支持を集めてきた。ネトウヨを始めですね、非常に強い愛国心を高揚して支持を集めてきた。それが安倍政権長期化に繋がってですね、様々な権力私物化の問題があったにせよ、どんなに逆風があって安倍政権の支持率が落ちた時でも、この右派を中心とする岩盤支持層が安倍政権を支えた。…それが統一教会、日本をさげすむような教義を抱えている統一教会と裏で結びついてきたというところが、政治的には非常に大きいインパクトがあって、いわゆるこれまで安倍さんや清和会を支えていた岩盤支持層は、非常に今困っている、これはなんだったんだろう、彼らが掲げた愛国心というのは本当だったんだろうかという疑念を生じている。ここがこの清和会支配を大きく揺るがす大きな政治的要因になっているんですね。”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事は、鮫島浩氏が今回の「内閣改造と自民党役員の人事」について解説したものです。
 「サプライズのカケラもなくどこからみても凡庸」な今回の人事は、“安倍晋三元首相が凶弾に倒れて政界から突如退場し、最大派閥・清和会が旧統一教会問題の直撃を受け金縛り状態にあるなかで電撃的に断行された。後世、日本政界にこの20年続いてきた清和会支配を終焉させ、長らく低迷してきた宏池会時代へ移行する大きな節目と位置づけられるに違いない。”としています。
 7月29日の記事で鮫島浩氏は、“バラバラになった宏池会の本家本元の看板を受け継いでいるのは岸田派なんですね。…さらに谷垣グループというね、もう一つ小さいグループがあるんですけど、この3つが合体して昔の宏池会をもう一回復活させよう、これを大宏池会構想と言いまして、麻生さん、それを成し遂げてそのトップに立つ…最大派閥の長として君臨する…麻生さん、これを一番やりたいんです。”と説明していました。
 岸田文雄首相は、9月上旬に予定していた人事を大幅に前倒しして、8月10日に内閣改造・自民党役員人事を実施したわけですが、その狙いはメディアが自民党(安倍派)と統一教会の関係で騒いでいるこのタイミングを利用して、一気に最大派閥・清和会の解体に手を付けたということなのでしょう。
 逆に言えば、メディアが清和会と統一教会の問題を取り上げている限り、岸田政権は問題にしないが、自民党と勝共連合や日本会議、創価学会の選挙協力などを話題にするのは許さないということでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHK党・黒川敦彦氏の予言が的中してしまった統一教会、そして岸信介&CIAの再燃!
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統一教会政局、清和会は内閣改造で壊滅へ〜自民党、国民不在の派閥闘争 こんな政治を許していいのか!野党はしっかりして!
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イスラエル国防省生物学研究所の元所長シュムール・シャピラ博士「オーストラリアの公式データによると、注射回数が多いほど病気になる可能性が高くなり、4回目の注射でその可能性が劇的に高まります。」、ロバート・マローン博士「複数回のワクチン接種で後天的に『T細胞免疫不全』になる証拠があります。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画によると、イスラエル国防省生物学研究所(IIBR)の元所長シュムール・シャピラ博士は、「イスラエル産COVID-19ワクチンの開発者」なのですが、イスラエル政府はシャピラ氏の開発したワクチンを採用せず、ファイザー社との契約を結んだことで、2021年5月に退任したということです。
 シャピラ博士は7月16日のツイートで、「オーストラリアの公式データによると、注射回数が多いほど病気になる可能性が高くなり、4回目の注射でその可能性が劇的に高まります。この研究によると、少なくとも私が教えられたことによると、それは明らかに反ワクチン接種です。(グーグル機械翻訳)」と発言、根拠となるデータも合わせて示しました。 
 タマホイさんのツイートにあるように、シャピラ博士は、「サル痘の発生はmRNAコロナワクチンと関係がある」と投稿したところロックされ、削除を強制されたということです。「T(ツイッター)は、MP(猿痘)とC(COVID-19)を結びつけるT(ツイート)を削除するよう私に警告した。(2022年7月28日)」とツイートしています。動画の2分54秒のところをご覧ください。
 “続きはこちらから”の動画で、ロバート・マローン博士は、“複数回のワクチン接種で後天的に「T細胞免疫不全」になる証拠があります。…ワクチン接種後の後遺症になった人々の多くは、その症状がコロナの後遺症と区別がつかないのです。…彼らの多くは再活性化した潜伏DNAウイルスと呼ばれるものに罹っています。…ワクチン接種後の成人に帯状疱疹の異常な発生が見られるのは、T細胞の抑制に関する初期のサインの1つだったのです。…サイトメガロウイルス、ヘルペス、帯状疱疹、エプスタインバーウイルスなど、これらは全てT機能によって封じ込められ、潜伏しているDNAウイルスです。”と言っています。
 ロバート・マローン博士のこの動画を見るだけでも、mRNAワクチンが危険で、“注射回数が多いほど病気になる可能性が高くなる”ことが分かりそうなものですが、既にワクチンを接種した人の場合は、政府が公式にワクチン後遺症を認め、NHKが報じなければ分からないのかも知れません。
(竹下雅敏)
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「ワクチンは免疫に影響」「猿痘も無関係ではない」イスラエル生物学トップがTweet(のち検閲)
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