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19/09/29 ソルカ・ファール情報:トランプ弾劾計画の黒幕、CIAの工作員ヴォルカーとプライスの終わりが近づく

 でっち上げの“ロシアゲート”で見事に失敗したアメリカの民主党。どうやら10月は二番煎じの“ウクライナゲート”で騒ぐつもりのようです。
 大統領が国家権力を私物化して、2020年の大統領選挙で敵対する相手を失脚させようと、他国に圧力をかけてネタを探らせた、というもの。手癖の悪いバイデンの爺さんなんて、別に敵じゃないと思うのですが、恐ろしいことに民主党内で今、筆頭の大統領候補なんですよね。
 7月25日、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー新大統領と電話会談しました。その際に、ウクライナにクラウドストライクという会社のサーバーがあるんじゃないか、とトランプさんが質問。
 2016年の大統領選予備選で、民主党全国委員会(DNC)の幹部連中は優勢だったサンダース候補を無視し、ヒラリーを大統領候補にしました。そのメール約2万点がウィキリークスに暴露され、セス・リッチ氏が殺された件です。この時にDNCは「コンピューターがロシアにハッキングされた、ロシアの他国選挙介入だ!」と騒いだので、その有無を直接調べたのがクラウドストライク社。FBIには「実際にロシアでした」との調査結果の要約を渡しただけで、コンピューターに触らせもしませんでした(※それで引き下がんな、弱腰FBI! という批判はさておき)。
 で、トランプさんとしては、「お粗末なマラー報告書が出たとこだけど、この会社を始めとしてウクライナがロシアゲートに相当関与しているみたいだし、ウチの司法長官と弁護士から連絡させるので宜しく(※要約)」、と調査依頼したのです。「ついでにバイデンがウクライナを脅して息子の捜査を終わらせたと自慢しているんだけど、その件についても調べてくれたら助かる(※要約)」、と付け加えました。
 ウクライナとアメリカは、捜査協力の二国間協定を結んでいるので、情報提供依頼をしても別に問題はありません。バイデンのように、「うちの息子関連の捜査を止めて検事総長をクビにしろ、でないと金はやらん!」と脅迫したら、他国への政治介入ですから大問題ですけれど。
 ディープ・ステート側はともかく、トランプ陣営までなんでこんなにしょーもない話で連日騒ぐのだろう、と謎だったのですが、ソルカ・ファール女史の記事をきっかけに裏側が見えてきたのでお伝えします。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:トランプ弾劾計画の黒幕、CIAの工作員ヴォルカーとプライスの終わりが近づく
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
ウクライナゲートの黒幕二人はどちらも元CIA職員で、ソロス財団とも繋がっていた。
✅「トランプが顧問弁護士のジュリアーニ氏をウクライナに派遣して、2020年の大統領選挙で他国と共謀しようとした」、とロシアゲートの二番煎じを試みる。
✅➡ワザとディープ・ステートの罠に嵌まりに行ったジュリアーニ氏、全ての記録を保存。

✅民主党は2019年1月に下院与党となってから、着々とトランプ弾劾がやり易くなるよう、下院の手続きを改変。
✅共和党がロクに手続きに参加できないよう場を整えていたのに、肝心のマラー報告書が使い物にならずで、ロシアゲートは大失敗。

✅仕方ないので即席ウクライナゲートをでっち上げる。証人喚問の予定まで組んで待ち構えていたら、ジュリアーニ氏に裏をかかれ、糺弾する筈が逆に追い詰められてしまう民主党。

✅ロシアゲートを巡り、司法省が民主党に対する捜査を開始。ヒラリーの捜査も再開。今回のウクライナゲートのお粗末さは、ディープ・ステート側の焦りの表れ。

✅国民はさほど鵜呑みにせず。又聞きの内部告発者の“伝聞証拠”は、直接の電話記録で打ち破られ、ウクライナにも味方してもらえず。

✅2番目の記事(※要約のみ)
不毛な弾劾騒ぎを双方それでも続けなければいけない理由:
民主党側は、大量逮捕となったら、弾劾への報復措置だといちゃもんをつけられる。
トランプ側は、経済崩壊となったら、弾劾で時間を無駄にしたからと責任転嫁できる。

✅3番目の記事(※要約のみ)
✅おまけに10月前半は下院が閉会。
✅その間メディアのプロパガンダ攻撃で、民主党側は賛成票を増やしていく算段。
✅10月後半は、実際の決議を前に共和党とも「一応は議論した」という体裁を整えねばならない。
✅……よって今月、アメリカ政治は弾劾話一色で潰れる気配。


今回のウクライナゲートの黒幕は2人


セルゲイ・ラブロフ外務大臣曰く、欧米の社会主義者というものは「我々はリベラルである。【ゆえに】我々はやりたいことを何でも出来る」との前提で常に動いている、とのことですが、本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の非常に興味をそそられる新報告書も、【ラブロフによる】彼らの精神状態の評価を裏付けるものでした。

――今や【ラブロフの指摘した】自明の理を全面的に露呈しているのがアメリカ合衆国であり、同国の認知症を患った【かの如き頭のおかしい】左派の連中は、ドナルド・トランプ大統領に対する夢物語のような【荒唐無稽の】弾劾の企てを展開しているというのです。

――この企ての黒幕は、カート・ダグラス・ヴォルカーならびにエドワード・“ネッド”・プライスという2名の元CIA工作員。

――プライスは、NBCニュースの政治分析家という立場から、ロシアゲートの嘘を次から次へと絶え間なく報じた元CIA職員です。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【※ツイッター画像を追加しておきます。TV映えしそうな、真ん中の優男がプライス
2017年2月、トランプの下で働くのは御免だとCIAを辞めて、トランプ嫌いのTV局に出演するようになったそーな。昨年には、オバマ政権下で彼が特別顧問を務めていた頃の回顧録も出版してはります。
それから彼は現在、ニュー・アメリカというシンクタンクのフェロー(特別研究員)なのですが、この団体はジョージ・ソロスが100万ドル以上出資しています。】

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福島第一原発事故:東電の刑事裁判「無罪」が確定しないように控訴を願う署名が始まっています

 9月19日に東京地裁が東電旧経営陣に無罪判決を出しました。これについては時事ブログ上で「事故の真相を隠蔽し、本質から外れたところでの裁判」であり、結果は初めから決まっていた茶番だと論じました。確かに崩壊し腐敗した司法であることを認識しつつも多くの人々は、この結果を唯々諾々と受け入れるわけにはいかない、控訴すべきだと声をあげました。指定弁護士の方々に控訴を願う署名が始まっています。
 あべぴょんに牛耳られた最高裁はもちろん、地裁までこの有様ですが、国民が納得しているわけではないと意思表示ができます。期限は10月1日、ネット署名紙署名もあるようです。
 それにしても、まともな頭があれば到底受け入れがたい判決だと分かる「まとめ」がありました。
 まず、判決では、事故を回避する手段を「運転停止」だけだと判断し、恣意的に有罪認定のハードルを上げていると多くの専門家が指摘しています。事実、保安院の以前からの耐震補強工事の要請も運転停止は予定していませんでした。
 「東電は他社や専門家の意見を聞き、必要な対策を進めた」との判断でしたが、実際には東電が決定した方針を了承させるための根回しがされていた証拠が残っています。
 「外部から東電への否定や意見はなかった」との判断でしたが、東電は安全対策に関する重要な情報はずっと隠したままで、外部からの客観的な意見ができないようにしていました。また保安院は「津波想定の余裕がない」「弱い設備の対策を取るべき」などの厳しい意見を実際に出していましたが東電は対応していませんでした。
 判決では「長期評価は取り入れるべき知見とは考えられていない」との判断でしたが、現実には、日本原子力研究開発機構、日本原電、土木学会津波評価部会も長期評価の考えを認めていました。
 「万一に備えて」「できることから」対策を進めた日本原電よりも、2016年まで対策を先送りをして怠り、結局、事故までなんの対策もしなかった東電の方が「合理的」だと言わんばかりの愚かしい判決でした。判事というのは、カルマの重い職業なのだな。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)







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原発事故の強制起訴裁判で、被告3名全員が無罪という極めて不当な判決 ~マスメディアが指摘することはない最も重要な2点

竹下雅敏氏からの情報です。
 勝俣元会長ら3名全員が無罪となった件に関して、「れいわ新選組」の山本太郎代表の談話が発表されました。談話は論旨が明確で、見事だと思います。なかなかこのようにまとまった文章は書けません。山本太郎代表は、とても頭の良い人だと思います。
 談話の中に触れられていない重要な点は、“続きはこちらから”で、東海アマさんが指摘しています。
 まず、安倍政権が裁判官人事を私物化していることから、今回の裁判で、“結果は分かりきっていた”ということ。
 もう一つは、メルトダウンという巨大事故の原因が、津波ではなく、“原子炉内のジェットポンプ計測配管の破断による急速な冷却水喪失”だったということです。
 最も重要なこの2点をマスメディアが指摘することはないと思います。事故の真相を隠蔽して、本質から外れたところで裁判をやっても、無意味だと思います。
 さらに、フルフォード氏、ジム・ストーン氏をはじめ、Qグループは、 3,11は人為的に引き起こされたと主張しています。そうなると、裁判を初めからやり直さなければなりません。
 このように、メディアの報道というのは何重にも隠蔽されているわけで、今の日本だけを見ていると、本当に日本人が覚醒する時があるのかと思わざるを得ない状況です。しかし、日本人の特性から見て、“みんな海に飛び込みましたよ。あなたは飛び込まないんですか?”という状況になれば、覚醒するとは思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2019.9.20 山本太郎 代表談話「東電原発事故経営陣刑事裁判の判決について」
引用元)
れいわ新選組
代表・山本太郎

○昨日午後、東京地裁において、2011年3月11日に発生した東電原発事故について、東京電力旧経営陣の刑事責任を問う、強制起訴裁判の判決が出ました。結果は、勝俣元会長を始めとする被告3名全員が無罪という極めて不当な判決と考えます。

これまで、すでに全国各地で、東電に対して原発事故の避難者によって民事訴訟が約30件提起され、すでに12件の一審判決が出ている中で、いずれも東電に対しては賠償を認める判決が出ていることを考えれば、ありえない判決といえます。

今回の裁判の争点になったのは、東電が大地震による巨大津波が引き起こす原発事故を予測し得たかでした。

審理の中では、指定弁護士(検察官)から、2002年の巨大地震の長期評価や、08年の東電による巨大地震時に福島第一で15.7メートルの津波が想定されるという試算の存在が指摘されました。そのような予測や試算があった以上、公共インフラである発電所を運営する電力会社の経営陣は、当然、最悪の事故被害を予測し、対策を講じておくべきでした。

08年当時の内部資料では、東電の子会社の「東電設計」が具体的にCG(コンピュータグラフィックス)にまでする形で、その津波による建屋の水没がシミュレーションされて、「津波対策は不可避」と指摘されていたことも明らかになっています。これらの事実を考えれば、当然、経営陣の責任は重大だったという結論以外ありえないはずです

報道によると、判決では「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい」とする一方で、「原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」としているそうです。しかし、認識していたのならば、最悪の事態を想定した投資または運転の停止を指示することこそが危機管理であり、それを行わないのは、「業務上の過失」ではないのでしょうか。

○今回、承服しかねる判決となりましたが、
・区域外避難者も含めた、事故により生活が一変した人々への補償・賠償。
・甲状腺がんをはじめとする疾病への支援。
・長期のがん検診を含む無料の健康診断の広域化。
など問題は山積みです。

廃炉作業、トリチウム以外の核種も依然含まれている汚染処理水の問題など、果たすべき安全対策を怠り、過酷事故を引き起こした事業者である東電と、国の果たすべき責任が軽減されるものではなく、未来永劫その責任を果たす努力を尽くすのが当然と考えます。

◯巨大地震大国である日本では、今後、南海トラフ地震などの巨大地震が、いずれ必ず起きる、と言われています。その際、原発が稼働していた場合、原発は安全を保てるのか? 稼働していなかったとしても、電源喪失した場合、安全を保てるのか?
それら答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金からです。東電原発事故で明らかになったように、事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、そこに住んでいた人々の生業は奪われ、補償賠償は早期に打ち切り、被害者は泣き寝入り、誰も責任など取らず逃げ切り。
これらは、すでに現実が証明しています。

すべては既得権者への忖度のために、ひとたび過酷事故が起こっても、無責任極まりない振る舞いがまかり通る原子力。 
これらを打破していかなくては、この国に生きる人々の生命財産など守ることはできません。

◯2018年3月に、私が共同代表をつとめていた自由党を含む当時の野党4党は「原発ゼロ基本法案」を共同提出し、基本理念として、すべての原子力発電所を速やかに停止、廃止することを提案。この法案は与党の抵抗によって審議されないままです。

地震大国日本ではふさわしくない原発からは撤退していくとともに、国が積極的投資を行い、日本の廃炉技術を世界最先端に育て上げ、世界に「原発ゼロ」を輸出できる国造り(「廃炉ニューディール」)を推進していくべきです。再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大していくとともに、現時点では主力に天然ガス火力を活用していくのが「れいわ新選組」が提唱する、日本のエネルギー戦略です。
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配信元)
 
 

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広瀬隆氏の「テレビ報道の深刻な事態」韓国の民主化運動を経た今の文在寅政権を批判する日本のメディアの見当はずれ 〜 朴正煕独裁政権の背後を知れば日本の理不尽が分かる

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月29日時事ブログでYutikaさんが広瀬隆氏の「テレビ報道の深刻な事態」というシリーズを紹介されました。その中の韓国に関する連載は元々今年3月にネット上で発信された知る人ぞ知るレポートでしたが、反響が大きく大手メディアのAERAが記事に取り上げてくれました。嫌韓一辺倒の大手メディアの中で、このように反論の余地のない歴史の経緯を明らかに伝え、まずは報道する者が知るべきと厳しく述べておられますが、報道陣だけでなくメディアに安易に流される私たちも知らねばならない隣国の事実でした。
 5回シリーズの要点をまとめてみました。ぜひ、元記事でもご覧下さい。

初めの記事では「タクシー運転手」「弁護人」「1987、ある闘いの真実」の3本の映画を紹介されています。これらは韓国の民主化への史実に基づいて描かれたもので、広瀬氏は、現在までの朝鮮半島の流れを知るためにも、ぜひ観てほしい、史実の核心を突く名作だと述べてます。
 以前に時事ブログでも取り上げたことのある「タクシー運転手」は、1980年の光州事件を扱っていますが、実はこの後、全斗煥の独裁政権は、民主化への凄まじいまでの弾圧を開始しました。
「アメリアのCIAやソ連のKGBから民衆弾圧法を学び、(中略)日本の特別高等警察(特高)からは拷問の技術を受け継いだ」国家安全企画部(KCIAが改称)は、思想犯罪を裁く「国家保安法」によって独裁政権に反対する人を全て犯罪人にしていったと言います。この時、何の罪もない多くの学生が逮捕、拷問の末、冤罪により有罪とされ投獄されました。

 そうして起きた1981年の「学林事件」「釜林事件」を取り上げた「弁護人」、さらにその後1987年、学生が警察の取り調べ中に拷問死したことをきっかけに湧き上がった民主化運動を取り上げたのが「1987、ある闘いの真実」でした。この映画の中で、盧武鉉と文在寅の両弁護士が、どのように市民とともに闘い、市民とともに独裁政権に攻撃されたか描かれています。しかし、これらの映画の主人公はあくまでも独裁政権に対して「殺されても殺されてもなお刃向かった」韓国国民であり、それを忠実に描いているが故の迫力と観客の支持があるのでしょう。

広瀬氏は、この3本の映画を「当時人権弁護士だった盧武鉉元大統領と共同事務所の弁護士だった文在寅大統領(中略)二人とも投獄されながら、国民のためにどれほど身を挺して戦ってきたかを再確認させる作品群であった」と総評しています。
北朝鮮を存在してはならない国とし、拷問を駆使し思想を裁く「国家保安法」廃絶のために、軍事政権政治を終わらせるために戦ってきた二人の大統領でした。
 この「国家保安法」は、韓国初代大統領が、日本の「治安維持法」をまねて施行し「平和主義者を全て犯罪人にした」とあります。
盧武鉉大統領時代から文在寅政権の今に至るまで、国家保安法を廃止させようとしながらも朴槿恵ら保守派の抵抗で未だに存在している法律です。つまり文在寅大統領は軍事独裁政権を拒否して、南北の戦争状態を終えさせようとしていることを、日本のテレビ報道界はまずは理解すべきだと言っています。

日本のテレビ界は、2018年10月30日韓国大法院の判決が出て以降、一斉に「賠償の必要なし」という論調で文在寅批判をスタートさせました。これについても広瀬氏は明確に「日本のテレビ報道界が歴史を知らなさすぎる」と批判しています。

韓国大法院の判決に対するテレビ報道界の不勉強の最たるものが「日韓請求権協定」で、日本が韓国に経済協力資金を支払いながらも植民地支配への罪は認めず、強制連行、強制労働への賠償は全くしていません。国際的には「アウシュビッツ強制収容所にユダヤ人を送り込んだこととなんら違わない」、そのような被害者が日本に賠償を求めるのは当然で、1965年の国会で、当時の椎名外相も日本の支払ったお金は賠償ではなく「独立祝い金」だったと明言し、日本は1991年の参議院予算委員会でも個人の請求権を認めています。
にもかかわらず、韓国批判を始めるテレビ報道界について、広瀬氏は、軍事独裁政権だった朴正煕大統領について知らないせいではないかと疑います。

 被害者個人への補償を定めないまま日韓国交正常化条約を結んだ朴正煕は、日本の軍人教育を受け、植民地支配を正当化してきた、韓国国民からすれば言わば親日的「売国奴」でした。
1965年日韓国交正常化交渉では、侵略者日本への賠償を全く求めないもので、当然、韓国民は激怒、抗議行動も起こりますが、これを当時の軍事独裁政権、朴正煕大統領は戒厳令で人々を圧殺しておいて、無理やり日韓条約を締結しました。つまり、韓国国民にとっては日本のために締結された今の日韓基本条約も請求権協定も、そもそも認められないという経緯があります。

 徴用工に関する韓国大法院の判決を韓国与野党問わず支持したことは、こうした歴史的な経緯を見れば当然で、文在寅政権とは関係ないにもかかわらず、見当外れに文政権批判をしているのが日本のテレビ報道界という構図です。

 韓国の戦後の「植民地化」のさらなる背景として、広瀬氏は、1945年以降の東西冷戦を示します。
日本の植民地化に成功したアメリカ軍政が、朴正煕のような「親日派」を利用し、国民を無視する形で韓国という国を創り、共産主義撲滅という戦争の前線にしました。
未だに利用される安倍政権、いや、積極的に韓国に敵対的な安倍政権ですが、北朝鮮にしてみれば、韓国の強制連行者に対し日本企業から賠償金を払わせない安倍政権とは、まともに国交正常化は望めないと判断されても仕方ない。

 日本人が、特にテレビ報道界がこの歴史を認識し、南北朝鮮の平和統一への足を引っ張っているのが実は安倍政権だと自覚を持たなければなりません。
もっとも、テレビ報道界が自ら「官邸の広報部」に成り下がっていては望むべくもないのですが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「韓国の民主化闘争の軌跡とは?」 連載「テレビ報道の深刻な事態」
引用元)

(前略) 改めて言っておくと、韓国には、現在も人間の思想を裁くおそろしい「国家保安法」という法律があって、この法は、北朝鮮を「反国家組織」、つまりこの世に存在してはならないものと規定し、韓国の国民が許可なく(家族であっても)北朝鮮の人間や資料に接することを禁じ、最高刑は死刑という時代錯誤の法律である。国家保安法が公布されてから、1年間で逮捕者が11万人に達したことを、日本のテレビ報道界の何人が知っているだろうか

 この法を廃絶するため闘ってきたのが盧武鉉と文在寅なのである。それが、韓国の民主化闘争、つまり軍事独裁政治を終わらせた闘いだったのである

 では、拷問を駆使するこの国家保安法を生み出したのが誰か知っていますか? 悲しいかな、日本人なのである。大正時代の日本で、反政府思想を取り締まるために制定した治安維持法が生みの親であった。作家の小林多喜二たちを拷問によって虐殺した日本の特高警察をそっくりまねて、韓国の初代大統領・李承晩(イ・スンマン)が、1948年に国家保安法を施行して、「米軍の撤退と南北朝鮮の統一」を主張する平和主義者をすべて犯罪者にしたのだ。

加えて、日本のテレビ報道界は、歴史を知らなすぎる。ここまでは、韓国の国内事情を中心に話を進めてきたが、そもそも、日本のテレビ報道界が文在寅批判をスタートしたのは、昨年2018年10月30日に、日本の植民地統治時代に日本企業が朝鮮人に強制労働をさせたことに対して、韓国大法院(最高裁判所)が賠償を命じる判決を出してからだ。その時、テレビ報道界は一斉に「賠償する必要はない」というトーンで、韓国を非難した


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国民の抗議の声を警察を使って封じる柴山文科相、大臣辞職すべき問題発言が大騒ぎにならない安倍政権

 河野外相もビックリの酷い大臣が居たものです。柴山昌彦文科相です。
現在、教育現場は新たに始まる予定の大学入試制度に翻弄され、教員、保護者、生徒の大多数が中止や延期を訴え、非難している状況です。埼玉県に選挙の応援演説で来ていた柴山文科相に、こうした意見を直接ぶつけたいと学生さんが街頭で声を上げました。
 ところが札幌の事件同様、たちまち警察官に囲まれ強制排除される事態となりました。これについて柴山大臣は「(ヤジを飛ばす)権利は保障されていない」と会見で堂々と発言し、さらに抗議を呼びかけた高校生に対してまで、「業務妨害罪」と脅しました。現職の大臣が国民からの抗議を警察を使って封じるなど、どれだけ野蛮な国かと思いますが、もしや安倍内閣らしい無知?と思ったら、なんとこの大臣、弁護士資格もあるそうな。この弁護士でもある一国の文科相に対して、ネット上では親切な方が大阪高裁や最高裁の判決を示し、学生さんの行動が演説妨害に当たらないことを教育して下さっています。
 もし勉強不足で知らなかったのならば大臣失格、知っていて法を無視したのならば人間失格、と昨日の記事がそのまま使える安倍政権って!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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柴山文科相に批判の嵐 英語民間試験に異議の学生を即排除
引用元)
(前略)
そこで、聞く耳を持たない大臣にシビレを切らした慶大生が24日、埼玉県知事選の応援に来た柴山氏の演説中、大宮駅前西口で、「若者の声を聞け」などと記したプラカードを掲げ「柴山辞めろ」「入試改革を白紙撤回しろ」と発言した。すると、スーツ姿の警察官に3人がかりで引っ張られ、排除された。ベルトがちぎれたという
(中略)
 警官が学生を強引に排除するだけでも大問題だが、柴山文科相はこの強制排除に対して、〈少なくともわめき散らす声は鮮明にその場にいた誰の耳にも届きましたけどね〉(26日付)とまるで騒音扱い。怒った高校生が、ツイッターで公開されている文科省の電話番号を記し、抗議を呼びかけると、柴山氏は高校生相手に〈業務妨害罪にならないよう気をつけて下さいね〉(26日付)と半ば脅す始末だ。
(以下略)

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演説にやじの権利「保障されず」
引用元)
 埼玉県知事選の応援演説をしていた柴山昌彦文部科学相に対し、大学入学共通テストに反対するやじを飛ばした男性が県警に取り押さえられる事案があり柴山氏は27日の閣議後会見で「大声で怒鳴る声が響いてきた。選挙活動の円滑、自由は非常に重要。そういうことは権利として保障されていない」と述べた
(以下略)
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配信元)


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