横畠法制局長官の質疑の模様を聞いていないので、記事の内容に頼るしかないのですが、はっきり言って、何を言っているのかよくわかりません。
　“米艦船を守るためには日本への攻撃リスクが必要”であり、“艦船が攻撃されたという理由だけで集団的自衛権は使えない”とのこと。しかも日本経済新聞の記事によると、“日本への武力攻撃と認定されるなら個別的自衛権で対処できる”そうです。普通に考えると、今審議している法案は必要ではなく、個別的自衛権で対処出来そうです。
　おそらく横畠長官の中では、“日本への攻撃リスク”と“日本への武力攻撃と認定”の間に、隙間があるのでしょう。この隙間で集団的自衛権を使うということなのだろうと想像しますが、実に苦しい答弁です。
　“続きはこちらから”で、日刊ゲンダイが当初の安倍首相の記者会見での説明と異なると言っており、“答弁がブレまくっている”と書いてありますが、誰もがそう思うし、実のところ何を言っているのかよくわからないのだろうと思います。おそらく、横畠長官本人もわかっていないかも知れません。

　報道ステーションのアンケート調査の最終結果です。安保法制を合憲とする学者は、全員日本会議のメンバーのようです。彼らの言う存立危機自体というのは、どうもアメリカに睨まれることのような気がします。日本を攻撃する意思の無い国に対しても先制攻撃が可能であるという法案の、どこが専守防衛で必要最小限の武力行使なのかは、誰にも説明出来ないでしょう。
　ところで、“安保法制を廃案にするためにできること”という上越中央法律事務所のホームページによると、“鍵を握るのは、政府の支持率”で、
「4割を切ると強行採決はやりにくくなる」
「3割を切ると危険水域で、解散風が吹く」
ということです。
　この狂気とも言える安倍政権を支持しているのは、一体どんな人なのだろうと思います。

　立場上コメントしなかった人を除いて、歴代の内閣法制局長官のほとんどが、安保法案の集団的自衛権行使容認を違憲と考えるとのこと。合憲とする者は居なかったようです。
　下の記事は、現在の長官である横畠氏の理解に苦しむ見解です。どう考えても、弱みを握られて脅された結果だとしか思えない発言です。パソナの仁風林の接待でヤバイ写真でも撮られているのではないか、という気がしてなりません。