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伊方原発の差し止め訴訟に提出されるはずだった幻の意見陳述書 〜 福島から自主避難した一家の体験から「正義は、私たちの人権は、一体どこにあるのでしょう」

読者の方からの情報です。
 原発の汚染水が排出され再稼働を増やそうと国が虎視眈々とうかがっており、毎日気を取り直すのが大変な日々です。
  
 応援団に加わっている四国伊方原発訴訟の資料をお知らせしたいと思います。
昨年12/14に第30回口頭弁論で発表されるはずだった意見陳述です。あまりの衝撃的な内容に、「美味しんぼ」の鼻血論争はまったく正しかったのだと痛感しました。原告の鴨下さんの避難所でのお子さんの様子はめまいがするほどです。
そして口頭弁論は前日になって実施されないと裁判所から連絡がきたとのことです。司法の卑怯なことは今に始まったことではないですが、国民の命を大事にしないエネルギー政策は正されないといけません。 
(ニーナ)
 伊方原発の運転差し止め訴訟に提出されるはずだった公的な意見陳述書。自主避難という形で福島から逃れた方が、その苦しい体験を元に二度とこのようなことがあってはならないという思いから陳述書を準備されたようです。研究者という職業ゆえ放射能の影響を十分に認識しておられ「無理をしてでも避難するしかなかった」とありました。もしも国や東電が誠意を持って、望む人全てに住処と生活を補償していれば、ここに綴られている悲劇の多くは避けられたはずなのに。一文一文読むごとに「むごい」と思わざるを得ない体験が語られています。「正義は、私たちの人権は、一体どこにあるのでしょう。」との言葉に打ちのめされるような気持ちです。
 広島地裁は前日になって口頭弁論期日を変更したという。そのような異例な対応をしてまで、この陳述から逃げたかったのか。多くの方に、この鴨下さんの体験と思いを知ってほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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伊方原発運転差止等請求事件本案訴訟 意見陳述要旨
転載元)
広島地方裁判所 御中

意見陳述要旨


伊方原発運転差止等請求事件本案訴訟
2022年12月14日第30回口頭弁論期日

第3陣原告 鴨下 美和 (東京都在住 福島原発事故被害者)


 本日は意見陳述の貴重な機会を与えていただき御礼を申し上げます。私は原告の鴨下美和と申します。現在東京に住んでいます。

 先月、私は、ふるさとの福島県いわき市の共同墓地にいました。墓地の中央には、大きな、白い石の十字架。やっと、訪れることができた懐かしい風景に、自然と涙が溢れました。
しかしその足元の土には、今でも数千Bq/kg(注1)の放射性物質が含まれているのです。

 11年前の原発事故当時は、その数十倍から数百倍の汚染があったにも関わらず、私たちの住んでいた福島県いわき市(注2)には、一度も避難指示が出されませんでした

 私は、放射線被曝を逃れるために子どもたちを連れて避難した、いわゆる自主避難者です。家があった場所は、爆発した原発から南に40km。事故当時、長男は8歳、次男は3歳。彼らを放射線被曝から守るためには、無理をしてでも、避難するしかなかったのです

放射性物質を扱う施設で実験を行う

 私と夫は、大学の研究室で出会いました。そこでは遺伝子を扱う実験のために、放射性物質を使用することもありました。その際は、研究棟とは別棟の放射線管理区域(注3)に指定された建物の中で、細心の注意を払って実験を行いました。今でいうガラスバッジ(注4)を付け、自分が被曝しないための操作はもちろん、間違っても管理区域の外へ放射性物質を持ち出さないために、厳しく管理された中で実験を行っていました。
 あの事故が起きるまで、研究室はもちろん、病院や、原発の敷地内であっても、放射性物質はそのように厳密に管理されてきました。(現在でも、この原則は、全国の放射性物質を扱う施設では厳密に守られている。もちろん飲食厳禁である。)だから私たち夫婦にとって、自分の家や、子どもたちが遊ぶ場所に、大量の放射性物質が降り注いだこと、そしてそれが全く管理されないまま、風雨で移動し、 子どもたちが吸い込んだり、素手で触れられるようになってしまったことは、心が壊れる程の恐怖でした。

過酷な避難生活

 避難生活は困難を極めました。始めは私の実家のある横浜へ。次は夫の親が暮らす東京へ。親族とは言え、そう長く居候もできませんから、その後はアパートやホテルを転々とし、4月の末にやっと避難所に入り、夏には古い官舎の避難住宅へ。賠償金の出ない私たちには、避難の継続のためのお金が必要なので、夫は4月には福島へ戻って業務を再開しました。週末には、車で250kmの道のりを飛ばして、私たちに会いに来てくれましたが、日曜の夜、別れのたびに、4歳の次男が布団にもぐって、声を殺して泣くので、胸がつぶれる想いでした。
 当時、夫が電話越しに、シンチレーションディテクター(注5)の音を聞かせてくれたことがあります。チチチチという検出音が、やがてチ―――という鳴 りっぱなしの甲高い音に変わります。生活空間にあってはならないものがそこにある。その危険を知る夫にとって、そこで働くことがどれだけのストレスであったか、想像に余りあります

誤解と無理解に起因するバッシング

 放射能は目に見えません。仮に測定機器があっても、知識と事故前の数値を知らなければ、その危険性はわかりません。
 国の避難指示が無かったこともあり、いわきは汚染などしていない、全く問題がない、と信じている周囲の人たちの中で、除染や被曝防護を訴え続けた、唯一その危険を知る夫は、罵声を浴び、差別を受け、次第に孤立し、頭のおかしい人と、思われるようになっていきました。更に、身近な若者の突然死が二度続き、それに関わってしまったこともあって、夫は心身共に壊れていきました。会うたびに髪が減り、皮膚が年寄りのようになり、やがてろれつがまわらなくなりました。見るに見かねた私は、夫に仕事を辞めて一緒に暮らすことを提案し、事故から2年後に、夫も避難者となりました。

否定しがたい放射線被曝被害

 避難所や避難住宅では、うちの子に限らず、鼻血を出す子が多くいました。それも、見たことのない程、酷い鼻血です。吹くような、吐くような勢いで、鼻血が両鼻から出たり、それが喉をまわって口からも出る。綿やティッシュでは追い付かず、洗面器やレジ袋で、流れ出る血を受ける子どもたち。それが30分経っても治まらない。深夜に、若い母親から、どうやったら娘の鼻血を止められるのかと相談を受けたこともあります。結局、息子は手術で鼻血を止めました。テレビでは環境大臣までが、原発事故と鼻血の関係を否定しましたが、科学は現実に起きていたことを否定できるものではありません
 実際に、岡山大・熊本学園大・広島大らのプロジェクトチームによる疫学的調査でも、当時の鼻血には有意差があることが認められています。
中通りで暮らす友人からは、息子の学校には紫斑病の子が多く、入院してしまった子もいる、という話も聞きました。小児甲状腺がんを患った子どもたちが原告となった裁判(注6)も起きています。政府に選ばれた学者たちが、事故との因果関係を否定したとしても、現実に小児甲状腺がんに罹患している子どもたちが、福島県内だけで300人を超えていることは、動かしようのない事実です。

放射線被曝に安全量はない

安全な放射線被曝などありません。電離放射線(注7)の人体への影響は、確率的です。少しの追加被曝なら大丈夫なのではなく、低い確率ではあっても、確実に放射線被曝被害は起きている。でも、そのような被害が起こりうることを、政府は完全に無視してきました。
殆どの人は、11年前の原発事故によって、今も東日本の広い範囲が、100Bq/kg(注8)以上の汚染土壌となってしまっていることを知りません。事故前であれば、黄色いドラム缶に入れて、厳重に管理しなければならないレベルの汚染が、今も東北と関東に広がっているのに、その危険をきちんと伝えず、被曝させ放題。こんな無責任極まりないこの国に、原発を動かす資格などあるでしょうか
今、私たちは、低線量被曝(注9) によって病気を発症しても、原因は不明のまま。おそらくは生活習慣のせいと片付けられます。そんな『運の悪い人』が、静かにじわじわと増えている。セシウム137の半減期(注10) は30年。今ここにいる全ての人が亡くなったあとも、福島原発からばらまかれた放射能は、静かに生命を蝕み続けるのです。

蹂躙される基本的人権

 そんな福島の放射能汚染が、全く元通りにならないままなのに、政府の勝手な判断によって、避難住宅の提供も打ち切られました。私たちは署名を集め、内閣府や各省庁と話し合いをし、無用な被曝を避ける権利を求めて訴え続けましたが、官僚たちは壊れたレコードのように、全く答えにならない文言を繰り返すばかりでした。国が聞こうとしないのなら、と、国連や、ローマ教皇にも直接訴え(注11)ました。しかしこの国は、国連の勧告(注12)にも正面から向き合わず、ローマ教皇の説教(注13)も聞き流してしまいました。そして6月の最高裁判決(注14)では、国にはこの事故に対して責任はないという、無責任極まりない判決が出されました。正義は、私たちの人権は、一体どこにあるのでしょう

『原発事故の避難者は、十分な賠償金をもらって、新しい家に住んで贅沢な暮らしをしている』というような、事実とは全く異なる風評によって、私たちは、いじめや差別に遭いました。息子は当時受けた過酷ないじめによって、今も心を病んでいます。仮に多額の賠償金がもらえていたとしても、それで奪われた人生を取り戻せるものでも無いのに、ただひとこと、『辛い』と 言葉をもらす自由さえも奪われるのです。原発によって歪められたお金は、人に幸せをもたらすことはありません。

被害者の声は未来への警告

 私たち被害者は、その属性を知られるだけで、差別に晒されます。被害を訴えれば、復興を妨げる風評加害者だと攻撃されます。ましてや顔と名前を出して訴訟など起こせば、隣人や親せき、時には家族からも攻撃され、それまでの生活を失います。それでも、被害者が声を上げるのは、あまりの不正義と理不尽があるから。そして同じ苦しみを持つ人がたくさんいるからです。黒い雨を浴びた方々や、小児甲状腺がんに罹患した子どもたちが裁判を起こしたのも、同じ苦しみにある人たちがいたから。私たち被害者の声は、未来への警告です

この陳述の冒頭に述べた共同墓地には、まだ墓石の無い草地がありま す。そこが、いつか私が眠る場所です。死んだら福島に帰れる。そう決めた日から、少しだけ心が楽になりました。帰りたい、という言葉をずっと封印してきた11年。生まれた場所ではないけれど、夫と結婚し、初めて家を建て、子どもたちが生まれ、たくさんの幸せを育んできた福島が、今でも私のふるさとです。

 願わくは、私たちのような思いをする人が、二度と出ないように。
 これ以上、原発によって国土が汚染され、人々の暮らしが歪められないように。
 祈りを込めて、私は、伊方原発の再稼働に反対します


 ご清聴ありがとうございました。
(以下略)

軍事費「爆増」予算案が通過した途端に憲法審査会が開かれた 〜 緊急事態条項を新設しようとする議員は国民の基本的人権を奪う者、次回の選挙で必ず落選を

 2月28日、国民不在の軍事費「爆増」予算案が衆議院を通過しました。そして次にすぐさま手をつけてきたのが、3月2日、衆院憲法審査会です。自民党は緊急事態条項の新設を含む憲法改正案を打ち出してきました。緊急事態条項さえ手に入れてまえば、国民の基本的人権を奪い、現政権の好き放題ができます。「預金封鎖や財産没収」「兵役の義務・強制」だって可能です。ウクライナが現在、成人男性どころか18歳未満の若者までも無理やり拘束して戦場に送り出すことができるのは、緊急事態条項があるからです。電話もインターネットも監視下に置かれ、国民の知る権利も奪われます。言論封殺もセットで行われます。取り上げた動画には「ワクチン接種の強制」の危険ももれなく入っていました。愚かな政府に独裁を許すと国民の生殺与奪の権を握られてしまいます。統一教会が「緊急事態条項は世界の常識」「緊急事態条項は国家の責任」と強調していることも見逃せません(動画22:15〜)。「今後の緊急事態条項に関する動き(予想)」として、今年2023年の夏以降に議員立法が予想されています。改憲勢力は現在3分の2以上あるので議員立法は衆参を通過し最短60日後に国民投票となります。現実の危機として迫っています(31:00〜)。「騙されないでください」として、今後さまざまな危機を演出して緊急事態条項が必要だと思わせる空気が作られると予想しています。「台湾有事」「パンデミック」「北朝鮮ミサイル」「尖閣問題」おまけに「安倍元総理の悲願」まで利用されるかもしれません。3/3時事ブログ記事で伝えた「WHOの国際保健規則」「パンデミック条約」締結など計ったようなタイミングです。
万一、改憲の国民投票に持ち込まれたら一人でも多くの「反対票」を得なければ、国民は一巻の終わり。
 もう一つ、今この緊急事態条項の新設や改憲に血道を上げている議員をしっかりチェックしておき、次回の選挙では必ず落選させること。これは思想信条を超えてやらねばならない国民の権利を守るための戦争です。
(まのじ)
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配信元)
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緊急事態条項の危険性について
配信元)

ロン・デサンティス知事は、フロリダ州最高裁判所にCOVID-19ワクチンに関する州全体の大陪審を請願し、公衆衛生公正委員会の創設を発表 / WHO(世界保健機関)で危機対応を統括するマイク・ライアン氏「(中国の)『ゼロコロナ政策』にともなう厳格な行動規制は、感染拡大防止に効果がなかった」

竹下雅敏氏からの情報です。
 フロリダ州のロン・デサンティス知事は、「2020年3月、4月にはロックダウンに反対する投稿をした人たちが、ビッグテックのプラットフォームから検閲されるという事態が何度も起こりました。…もし、正当な批判が受け入れられず、政策を守れないのであれば、それを見直す必要があります。しかし、エリートたちはそうではなく批判から身を守りたかった。異なる考え方をする人を誹謗中傷しようとしたのです。だから、イーロン・マスクのTwitterでもっと多くのことが明らかになると思いますし、それはとても重要なことだと思います。しかし、重要なのは、Twitterでの検閲は大部分には及ばないということです。GoogleやYouTubeなどよりもずっと小さな会社ですから」と言っています。
 ウィキペディアによれば、“大陪審は、一般市民から選ばれた陪審員で構成される、犯罪を起訴するか否かを決定する機関をいう。起訴陪審(きそばいしん)ともいう”と書かれていますが、ロン・デサンティス知事は、「フロリダ州最高裁判所にCOVID-19ワクチンに関する州全体の大陪審を請願し、公衆衛生公正委員会の創設を発表した」とのことです。請願書はこちらです。
 請願書には、大陪審を発足させる正当かつ十分な理由として、“連邦政府、医師会、その他の専門家は、COVID-19ワクチンの接種を受けることは倫理的あるいは市民的義務であり、COVID-19の接種を受けないという選択は利己的で他人を傷つけるものであるという期待を作り出している。…COVID-19ワクチンが病気の蔓延を防ぐという信念は広く浸透し、アメリカ大統領自身がそれを信じたほどであった。彼は、医療従事者や軍人を含むアメリカ国民にさまざまなワクチン接種を義務付けようとしましたが、それは、「ワクチン未接種の人々がウイルスを広げる」、「COVID-19の広がりを遅らせ、デルタ変異体や他の変異体による感染を防ぐ最善の方法はワクチンを接種することだ 」という考え方を前提にしたものでした。「これらの予防接種を受けていれば、コビドに感染することはない」とまで述べています”などの多くの事柄を記しています。
 “続きはこちらから”では、WHO(世界保健機関)で危機対応を統括するマイク・ライアン氏が、“(中国の)「ゼロコロナ政策」にともなう厳格な行動規制は、感染拡大防止に効果がなかった”と指摘したと言うので、“ようやくWHOもロックダウンは無意味だと認めたか”と思ったら、「十分な人数のワクチン接種こそが重要だ」と言うのだから、“このデブ〜!違うだろ!違うだろ!違うだろ!”とツッコミたくなります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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ロン・デサンティス知事、COVID-19ワクチンに関する州全体の大陪審をフロリダ州最高裁判所に申し立て、公衆衛生インテグリティ委員会の設立を発表
引用元)
フロリダ州ウェストパームビーチ発 - 本日、ロン・デサンティス知事は、ジョセフ・ラダポ外科部長および世界的に著名な医師、研究者、公衆衛生の専門家とともに円卓会議を開催し、mRNA COVID-19ワクチンの有害事象について話し合い、連邦政府とビッグファーマに説明責任を課すための、以下を含む新たで積極的な行動を発表した。

  ・公衆衛生完全性委員会を設立する。この委員会は、フロリダの公衆衛生政策がフロリダのコミュニティと優先事項に合わせて調整されていることを保証するために、連邦公衆衛生の勧告とガイダンスを評価するために外科長官によって監督される予定です。

COVID-19ワクチンに関連してフロリダ州民に対して行われた犯罪や不正行為を調査するために、州全体の大陪審のための請願書を提出すること。

・フロリダ州でCOVID-19ワクチンを接種した人の突然死について、検死結果に基づいてさらに調査を進める。州はフロリダ大学と協力し、他国で行われた研究との比較を行う予定です。
 
詳しくは、こちらをご覧ください。
 
バイデン政権と製薬会社は、現実の有害事象を無視し、執拗なプロパガンダによって、生後6ヶ月の子供を含む国民にmRNAワクチンの普及を押し付け続けています。今日の円卓会議では、知事と健康専門家が、深刻な有害事象をカバーするデータについて議論しました。これらのリスクには、凝固障害、急性心筋梗塞、ベル麻痺、脳炎、虫垂炎、帯状疱疹が含まれます。
 
「医療従事者は、医療介入のリスクについて、常に臨床的に適切で、倫理的実践基準に合致した方法で患者に伝えるべきです。バイデン大統領と大手製薬会社は、それが実現するのを完全に妨げています。それは間違っています」と、ジョセフ・ラダポ外科局長は述べています。「これらの新しい行動により、我々はCOVID-19ワクチンに関する真実のコミュニケーションを曖昧にしてきた勢力に光を当てます。」
(以下略)

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卑劣すぎる!ブラジルでの不正選挙は確実に行われていた / 世界中の人々がブラジルの人々のように街頭に出れば、差し迫ったグローバルな暴政は根絶されるだろう

竹下雅敏氏からの情報です。
 ブラジルのボルソナロ大統領は、選挙に異議を唱え、一部の投票機からの投票を無効とすべきとする訴状を選挙管理当局に提出しました。しかし、こちらの11月24日の記事によると、“ブラジルの選挙裁判所長アレクサンドル・デ・モラエスは水曜日、ボルソナロ大統領の陣営の異議を却下した”ということです。
 「TwitterとFacebookは、ブラジル ボルソナロ大統領の同盟のアカウントを停止した。最高裁判所裁判官から、偽情報を使ったキャンペーンの疑いをかけられており、調査の一環としてアカウントをブロックするよう命令が下されていた」という状況で、“YouTubeはブラジルでの不正投票など選挙結果に異論を唱えるコンテンツを積極的に検閲・削除することを発表”したとのことです。
 ルイス・ロベルト・バロッソは、“ブラジル連邦最高裁判所判事…2020年5月25日から上級選挙裁判所長官を兼任している”のですが、彼が「我々は選挙に勝たない。我々は選挙に勝つのではなく、それを奪うのだ!」と言って笑う動画が拡散されています。
 5月5日のガーディアンの記事によれば、“木曜日、ロイターは、昨年、(ウィリアム・バーンズ)CIA長官がボルソナロの高官に、首都ブラジリアでの「親密な」私的な会合の間に、大統領がブラジルの投票システムに疑問を投げかけるのをやめるべきだと言ったと主張した”とあります。
 やっていることが卑劣すぎて、ブラジルでの不正選挙は確実に行われたと見て良いでしょう。 
 最後のツイート動画では、“ブラジル国民は、グローバリストのグレートリセットに抗議し、団結している。2017年、ルイーズ・ルーラは汚職とマネーロンダリングの罪で有罪判決を受け、9年の禁固刑を言い渡された。昨年4月、ブラジル最高裁によって釈放され、ボルソナロ氏の対抗馬として今年の大統領選に出馬した。世界経済フォーラムWEFの支援を受けている。…アレクサンドル・デ・モラエスは、ブラジル連邦最高裁判所の総裁である。彼は、歴史的な抗議活動を支援する人の口座を封鎖するよう銀行に命じた。…もし、世界中の人々がブラジルの人々のように街頭に出れば、差し迫ったグローバルな暴政は根絶されるだろう。そしてこれが、メディアが無視する理由である”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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速報 ブラジルのボルソナロ党、ルーラの選挙買収に異議を唱える法的訴えを
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領の政党が、同国で行われた先の選挙結果に関連し、当局に提訴した。
(中略)
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、先月左派のライバル、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバに敗れた選挙に異議を唱え、一部の投票機からの投票を“無効”とすべきとする訴状を選挙管理当局に提出したとのこと。
(中略)
最高裁判事アレクサンドル・デ・モラエスは、ロイターが見た判決で、申し立てを行ったボルソナロ氏の右派選挙連合は、24時間以内に先月の投票の両ラウンドの完全監査を提示しなければならず、さもなければ拒否することになると述べた。
(中略)
何百万人ものブラジル人を含む大規模な抗議行動は、国中で続いている。 ブラジルの人々は、社会主義者による自国の支配を許さないだろう。
(以下略)
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配信元)
腐敗したヤクザの口から 
ルイス・ロベルト・バロッソが自分の信念を語っています。
 「我々は選挙に勝たない。我々は選挙に勝つのではなく、それを奪うのだ!」
そして笑う。そして、「録画していたのか?」と問う。
ああ、そうだ! ローブを着た暴力団は、やはり暴力団だ。
司法マフィアがブラジルの民主主義を破壊する!

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スイスで新型コロナワクチン接種を許可し実施した公的機関の代表者が刑事告訴へ、責任追及はワクチン被害者が声を上げることから

 スイスで、新型コロナワクチンを認可した政府機関の代表者3名と接種医5名が刑事告訴されたと報じられました。スイスの医薬品・医療機器認可・監督機関であるスイスメディックの代表者3人には、新型コロナワクチンの接種を許可し実施したことが「治療用医薬品に関する法律に基づく基本的なケア義務の重大かつ継続的な違反で告発」され、捜査が開始される見込みです。接種医に対する刑事事件はすでに開始されているとのこと。また「円形脱毛、月経周期の狂い、多発性関節炎、筋力低下、慢性疲労から20歳の人の死まで」多岐にわたる被害者への損害賠償を請求し、スイスメディックが十分な情報を提供しなかった責任を追求します。この起訴に対して、スイスメディックや連邦公衆衛生局、連邦予防接種委員会はノーコメントらしい。また、この告訴状が提出されたのは2022年7月、動かぬ当局に対して怒りをにじませつつメディアへの会見になったようです。
 翻って日本、厚労省の専門部会によるとワクチン接種開始からこれまで1909件の死亡報告がありました。ケタ違いの超過死亡数から察するに、ワクチン接種後の死亡の実態が隠蔽されていると思われます。つらい作業ですが遺族の方々が声を上げることから責任追及が可能になります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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スイスメディック社に対する刑事告訴はこのような内容です
引用元)
(前略)
2022年7月14日、ある弁護士が、mRNAワクチン接種により負傷したとされる6人の代理人として、管轄のカントン検察庁に300ページに及ぶ刑事告訴状を提出しました。これは、スイスの医薬品・医療機器規制当局(Swissmedic)の代表者3名とベルンのインゼルスピタルのワクチン接種担当医師5名に向けられたものです。彼らに対して犯罪捜査が開始される予定である。このたび、弁護士がメディア向けに会見を行った。
(中略)
原告側の結論は、「私たちはここで、医薬品によって引き起こされ、スイスですでに発生している、人の健康に対する最大の傷害を扱っている」です。
(中略)
Swissmedicのコメント: 何もない。現在進行中の手続きについてはコメントすることを望んでいない。連邦公衆衛生局と連邦予防接種委員会もコメントを拒否している。
(DeepL機械翻訳)

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