高江のヘリパッド建設に伴う強制排除の第２弾が、明日行われる可能性が高いようです。先月22日に行われた第1弾の強制排除では、救急搬送される市民が出ました。
田中龍作ジャーナルを見ると、沖縄防衛局は、“違法行為もはばからない”ようで、沖縄県が管理している道路に反対住民が張っていたテントを、“沖縄県に許可なく撤去”したり、全国からの支援物資を“勝手に持ち去る”などという強盗行為を働いているようです。また、ヘリパッド建設予定地の国有林を勝手に伐採するなど、“法も何もあったものではない”という状況です。安倍政権の本性が、沖縄では如何なく発揮されているようです。それもこれも、記事の文末にある玉城デニー議員の言葉通り、“すべての国民が知らなければならない安倍政権の実態”を大手メディアが国民に全く知らせないことにあります。
　こうした沖縄の実態は、今やツイッターやネットでなければ知ることが出来なくなっています。私たちは、微力ながらもこのような事実を知らせたいと思っているのですが、そこに立ちはだかるのが著作権法という壁です。
　沖縄の実態や不正選挙など国民が知らなければならない非常に重要な情報があり、記事の重要性を考えると、拡散するべき内容だと判断される情報も多々あります。ところが、その重要な情報の転載の許可を求めると、“著作権法の範囲内でやって欲しい”と返答されることがあります。私たちから見ると、この人たちは本当に国民にこうした情報を知らせたいという気持ちがあるのだろうか、と思う時があります。
　例えば、50分もの動画を見ることが出来る人は、忙しい現代人には限られています。しかし、その動画が文字起こしされていれば、50分の内容を10分で知ることが出来ます。さらに、以前シャンティ・フーラの時事ブログで行っていたように、要点のみを赤字にして、赤字部分だけを読むだけで内容が理解できる工夫をしていれば、全体像を知るのに３分で済みます。私たちは、多くの人々に真相を知ってもらうための、こうした努力を惜しまないつもりです。ところが、これは著作権法上アウトなのです。
　特に重要な動画は、動画を作成した著作者に許可を求めるのですが、快く転載及び文字起こしを許可してくれるところは、ほんの僅かです。
　私が理解出来ないのは、社会を変革しようと努力している人たちが、何故、体制側に有利な著作権法にこだわるのだろうかということです。真実は拡散すべきもので、権力にとって、真実が知られることこそ最も都合の悪いことだというのは、明らかではないでしょうか。