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悪魔の終焉と高まる地政学的緊張 ~イラン攻撃危機と混迷するメキシコ情勢

竹下雅敏氏からの情報です。
 今年になってから世界情勢が荒れまくっていますが、大きな流れとしては良い方向に向かっています。『26/2/16 フルフォード情報英語版』の冒頭には、“我々は間違いなく聖書のような時代を生きている。実のところ、それは聖書をも超越しているかもしれない。何が起きたのかと言えば、悪魔が死んだのである。イタリアの黒い貴族などの面々は、2万6000年以上も続いてきた銀河間戦争が悪魔の敗北によって終結し、新たな時代が明けようとしているのだと主張している。”と書かれていました。
 2023年2月26日の『中西征子さんの天界通信79』のメッセージに、“現在、嬉しい事に、すでに悪魔と悪霊達、その陰謀に加わった神々、神霊、み使い達、闇の宇宙人達の多くの組織は消滅しています。…悪魔の力の源は人間の命と血であり、人類の歴史が戦争、暴力、虐殺で満ちているのはそのためなのです。しかし、幸いな事に悪魔はもう居ません。”とあった通りです。
 このメッセージの3年後ですが、これまで悪魔に仕えていた黒い貴族などの面々が「悪魔が死んだ」ことを認識したのは、大きな出来事だと言えるでしょう。
 ただ、キンバリー・ゴーグエンさんのレポートを見ていると、地球上の支配エリートたちは相当に頭が悪いみたいで、「悪魔が死んだ。これからは俺がボスだ。」というような輩が、頭が一匹消えると12匹は現れるという事で、ゴキブリみたいな連中だということでした。
 そうした相当に頭が悪いゴキブリみたいな連中が、イランへの攻撃を検討しているというのです。
 TBSは、“イランの主力兵器はミサイル、特に遠くの国を攻撃するための「弾道ミサイル」です。これを探知するために、アメリカは「AWACS・E-3」という極めて高度な早期警戒管制機を運用しています。ただすごく高価な機体なのでそれほど台数を持っていないのですが、その大部分が、いま中東に集結しています。アメリカ軍が全世界で展開している作戦というのは他にもあるわけですから、その辺りを全部停止して「AWACS・E-3」を中東に集結させていると言っても過言ではありません。そうなると、どういう状況なのか何となくわかってくるのではないかと思います。(4分9秒)”と報じています。
 一方でShortShort Newsさんの動画によれば、「イラン沖展開中の米最新型空母ジェラルド・R・フォードでトイレ危機が発生中」であり、“空母の深刻なトイレ不足が原因でイラン攻撃が中止または延期されればありがたい。”という状況らしい。
 “続きはこちらから”はメキシコの様子です。昨日の記事で、2月22日にメキシコ軍が「ハリスコ新世代カルテル」のリーダー拘束作戦を実施し、リーダーのネメシオ・オセゲラ・セルバンテスが死亡。カルテル側による報復で「現地はまるで戦場のような混乱状態」に陥っているということをお伝えしました。
 ミリレポは、“今回の作戦は、メキシコとアメリカの対カルテル協力がもたらした象徴的な成果として位置づけられています。しかし、犯罪組織の構造的な問題に詳しい専門家の間では、「首領(ボス)の排除は、短期的に組織内部の権力闘争や勢力図の変化を引き起こし、かえって暴力が増加する可能性が高い」との見方が強い(5分44秒)”と言っています。
 メキシコのリカルド・トレビージャ・トレホ国防長官は「カルテルから押収された武器の80%が米国製」だと言っています。
 こうした事柄について、「悪魔アメリカは、これまで侵略してきたすべての国で使ってきたのと同じ戦術を繰り返している」というツイートで、“1.問題を作り出す:カルテルを作り、資金を提供し、武器を与え、逮捕や戦闘をさせて対処し、その信憑性を高める。 2.メディアなどで大騒ぎして支持を集める。 3.人々が十分に愚かになった後、侵略を実行する。 4.土地を支配し、彼らの天然資源をすべて奪い、その過程で望むだけ多くの人々を殺害する。…”と説明しています。
(竹下雅敏)
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トランプ政権がイランへの攻撃を検討 中東に米艦艇結集 両国の協議は26日…“これが最後のチャンス”か 日本への影響も【news23】|TBS NEWS DIG
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荒れまくる世界情勢 〜 ペルー、メキシコ、ウクライナ、イランの現状

竹下雅敏氏からの情報です。
 「荒れまくる世界情勢」という事で、冒頭の動画ではペルー、メキシコ、ウクライナ、イランの現状を取り上げています。
 最初のペルーですが、2月17日にペルー議会はホセ・ヘリ大統領を就任からわずか4か月で罷免しました。翌日18日にホセ・マリア・バルカサル氏が大統領に選出されました。
 議会で問責決議案が可決されたのはレストランの名前から「チファゲート事件」と呼ばれる疑惑によるもので、ホセ・ヘリが2025年12月26日にリマ市内の中華料理店でいくつかの利権を持つ中国人実業家と密会、水力発電所に関する便宜をはかる狙いがあった(1分2秒)と見られています。
 動画では、“4月に選挙が控えているんですが、大統領選挙及び議会選挙がある。この選挙結果次第では、中国の「一帯一路」脱退の可能性も見えてくる…アメリカに近い人物が大統領になるかどうかっていうところで…もしかしたらペルー起点で南米の中国の「一帯一路」からの脱退っていう動きが、またさらに加速するかもしれないなっていう感じです。(2分13秒)”と話しています。
 メキシコでは、2月22日にメキシコ軍が「ハリスコ新世代カルテル」のリーダー拘束作戦を実施し、リーダーのネメシオ・オセゲラ・セルバンテスが死亡。カルテル側による報復で「現地はまるで戦場のような混乱状態」に陥っているようです。
 ウクライナに関しては、2月23日にEU外交委員会の『第20弾対ロシア制裁』と『ウクライナ900億ユーロ支援』が、ハンガリーとスロバキアの猛反発で失敗(7分19秒)したとのことです。
 ロシアおよびカザフスタン産の石油をヨーロッパに輸出する最大のルートとなっているドルジバパイプラインをめぐる対立です。詳しくは動画の7分39秒から13分40秒のところをご覧ください。
 最後はイランです。2月19日にトランプ大統領はイランに対する「次の対応」を「10日以内に決める」と発言(14分6秒)しました。
 “今、イランに3つの要求をしていまして、1つ目が核兵器に使用できるウラン濃縮の放棄で、イラン側は「絶対、我々はやめない」という風にずっと言ってるんですよね。弾道ミサイルの開発の制限。あとはハマスのような組織の支援もしないことを約束させたい。(15分43秒)”と説明しています。
 ダグラス・マクレガー元大佐のツイートによれば、アメリカは「中東に100機の空中給油機が展開され、空母打撃群と戦闘機に加えて、より大規模で長期間にわたる作戦を示唆している。」という事です。
(竹下雅敏)
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2.23 連鎖して荒れる世界情勢
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【ペルー】

【メキシコ】【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】

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26/2/16 フルフォード情報英語版:悪魔は死せり!今こそ、その手下どもを殲滅せよ

 長年人類を支配してきた悪魔崇拝的なエリート層(ハザール・マフィア)の統治が終焉を迎え、新たな時代への転換期にあることを主張しています。そして内容の核心は、エプスタイン文書の公開によって、多国籍企業を支配する欧米のエリート層が産業規模で児童への虐待や殺害に関与し、さらにはパンデミックやワクチンを用いた大量虐殺を企ててきた事実が、今や世界中の人々に露呈したという点にあります。フルフォード氏は、これらの犯罪者たちが依然として権力の座にある現状を打破するため、正当防衛として市民自らが行動を起こすことや、軍や警察による一斉検挙の必要性を説いています。特にカナダのマクギンティ国防相に対し、特殊部隊を派遣してこれら大量殺人の責任者を逮捕するよう強く促しています。
 金融面では、現在のドル経済や株式市場は現実を反映しない「紙幣製造装置」に過ぎず、金融崩壊は不可避であると指摘しています。JPモルガンによる銀価格操作の破綻や、世界各国による米国債の売却、金準備への移行がその証拠であり、既存の金融システムはまもなく終焉を迎えると言っています。また、イーロン・マスクによる月面工場計画などは、実体経済の崩壊から目を逸らすための妄想に過ぎないと批判しています。
 エプスタイン文書公開によって、パランティア社ピーター・ティールCEO、インドのモディ首相、バラク・オバマ元大統領などの政財界の多くの重鎮たちがエプスタインと深い繋がりがあったことが明らかにされ、排除されつつあることを伝えています。これは軍産複合体内の「ホワイトハット」が行動を開始した証であるとも言っています。欧州やアジアではすでにロスチャイルド家やロックフェラー家の支配に抗う動きが活発化していることに触れています。ロスチャイルド支配下のEUに対し、ハンガリーのオルバーン首相やハプスブルク家の流れを汲む勢力が反旗を翻しているようです。日本では高市政権の誕生に際して大規模な不正選挙や気象操作が行われたことを伝えています。また、追い詰められたエリート層が地下基地に逃げ込み、核戦争やさらなる非人道的な搾取(胎児ポッドなど)を計画していると警告しています。
 最後には、世界150カ国以上はGDP至上主義を捨て、生物多様性を守り生命エネルギーを重視した全く新しい金融・社会システムの構築へと動き出しており、これまでの悪魔的な支配構造を完全に排除することで、地球規模の変革を完遂すべき時が来たと結んでいます。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:悪魔は死せり!今こそ、その手下どもを殲滅せよ
転載元)

悪魔崇拝カルトの敗北


Satan is dead and now we must finish off his minions
By
Benjamin Fulford
February 16, 2026
5 Comments
We are definitely living through biblical times. In fact, it may be beyond biblical. What has happened is that Satan died. Members of the Italian black nobility and others insist that an intergalactic war that has raged for more than 26,000 years has ended with the defeat of Satan and that a new era is dawning.
我々は間違いなく聖書のような時代を生きている。実のところ、それは聖書をも超越しているかもしれない。何が起きたのかと言えば、悪魔が死んだのである。イタリアの黒い貴族などの面々は、2万6000年以上も続いてきた銀河間戦争が悪魔の敗北によって終結し、新たな時代が明けようとしているのだと主張している。

However, there is no need to invoke such stories to understand that an ancient cult of worshippers of Satan (Molech, Baal, Set, Lucifer, etc.) tried and failed to permanently enslave humanity. As Iranian sources tell it, “Humanity is winning, and long live Judea.” しかし、悪魔(モレク、バアル、セト、ルシファーなど)を崇拝する古代のカルトが人類を永続的に奴隷化しようと試みて失敗したという事実を理解するのに、そのような物語を持ち出す必要はない。イランの情報筋が語るように、「人類は勝利しつつあり、ユダヤよ永遠なれ」ということだ。

However, it is not over yet. What has happened with the release of the Epstein files is that the bulk of humanity now knows Western elites –the owners of 90% of the world’s transnational corporations- tortured and murdered children on an industrial scale. They also kept power through a combination of blackmail, bribery, and murder. しかし、まだ終わったわけではない。エプスタイン文書の公開によって起きたことは、世界の多国籍企業の90%を所有する欧米のエリート層が、産業規模で子供たちを拷問し殺害していたという事実を、今や人類の大部分が知ったということである。彼らはまた、脅迫、賄賂、殺人を組み合わせることで権力を維持してきた。


エリート層への正当防衛の行使


Yet, despite being outed as mass murderers, these criminals are still in power in USrael. Since most of the Western elite are involved, they are not going to arrest themselves. This means we all now have a legal license to kill them. しかし、大量殺人犯として正体が暴かれたにもかかわらず、これらの犯罪者たちは依然として米国・イスラエル連合国家(USrael)において権力を握っている。欧米のエリート層のほとんどが関与しているため、彼らが自らを逮捕することはない。つまり、我々全員には今や、彼らを殺害する法的な許可証が与えられているということである。

According to the law, there is such a thing as killing someone as a form of legitimate self-defense. The Epstein documents and evidence presented to the US by the Russian government, etc., show people like Bill Gates and the owners of the big pharmaceutical companies deliberately tried to kill billions of people with bioweapons. They also murdered at least 20 million people with toxic vaccines. Not only that, they are still trying to kill us. Since the military and the police are refusing to arrest these people, we have to take action ourselves. 法律によれば、正当防衛の一形態として人を殺害することは認められている。エプスタイン文書やロシア政府などが米国に提示した証拠は、ビル・ゲイツや大手製薬会社のオーナーらが生物兵器を用いて数十億人を意図的に殺害しようとしたことを示している。彼らはまた、有毒ワクチンによって少なくとも2000万人を殺害した。そればかりか、彼らは今なお我々を殺そうとしている。軍や警察がこれらの者たちの逮捕を拒否している以上、我々自身が行動を起こさねばならない。

The elite are trying to say, “Okay, so we abused our power, too bad, now it is time to move on.” For example, when US Attorney General Pam Bondi was asked how many people have been arrested for their Epstein connections, she famously answered, “The Dow is over 50,000. That’s what we should be talking about.” エリートたちは、「分かった、我々は権力を乱用した。だがそれは済んだことだ。今は前を向く時だ」と言おうとしている。例えば、パム・ボンディ米国司法長官は、エプスタインとの関連で逮捕者が何人出たのかを問われた際、「ダウ平均株価は5万ドルを超えている。それこそが我々が語るべきことだ」と回答したことで知られている。

https://x.com/Acyn/status/2021616443247546613?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E2021616443247546613%7Ctwgr%5E3e6ac7303abd5af034bed15c391e391827157e41%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.zerohedge.com%2Fpolitical%2Fwatch-bondi-explodes-over-epstein-during-shouting-match-massie-and-top-dems

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[石濱哲信氏]「日本は日米地位協定がある限りアメリカの属国」「真に独立するにはアメリカに挑戦しなければいけない」「日本人すべての覚醒が必要、皆が気づいてひっくり返す」

 茂木敏充外相が19日、 米製兵器を購入してウクライナ支援を行うNATOの枠組みに日本が参加する方針を示したことが報じられました。ロシアはこれまでの日本政府の姿勢から「その決定の可能性は極めて高い」という見方をしています。また「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直し、非戦闘目的に限っていた「5類型」を撤廃することも具体化してきました。こうした方針は高市政権であろうと、次に予定されているであろうスンズロー政権であろうとすでに決められたシナリオだと思われます。私たちが批判すべきは高市やスンズローの背後かもしれません。
 石濱哲信氏は「日本は日米地位協定がある限りアメリカの属国」と言い切り、日米地位協定に基づいて毎月2回、日米合同委員会が行われ、そこで決まったことが「直接日本の省庁に下達されて、各省庁がそれを案に上げて、政府に持っていき、政府が決めたような形にして法律というのは決まっていく。」「外務省の北米局長が日本のトップだ。」「日本以外の国との地位協定は、相手国の憲法を尊重して対等だが、日本だけ地位協定の中身がまるっきり違う。完全属国だ。まず司法権が無い。」と解説されています。
日米地位協定については、2022/7/16時事ブログで取り上げ、日米合同委員会に統一教会の関係者である阿部正寿氏が議長であったことも記しています。統一教会はKCIAによって作られ、在日の人々は日本の分断工作に利用されてきた事実と重なります。
 石濱氏は「地位協定を破棄しないと本当の日本の独立ではない。しかしその主導権はアメリカが持っている。」「地位協定はおかしいと真正面から言うべきだが、そういう日本人の政治家がいない。」「本当に日本人のことを真剣に考えたら、ちょっと怖いけれどアメリカに挑戦しないとダメ。」と直言されました。深田氏が「アメリカに挑戦するのは勝ち目なさそうですね。」と言うと、「でも負けるわけにはいかない。日本が消滅してしまうので。」「今のトランプ政権はマキャベリズムで、正義のない暴力による征服を宣言して、高市氏はその横で万歳とやっている。本当に今の日本は危険な状態にあると思う。」深田氏が「何か対策はありますか。」と問うと、「日本人が全部覚醒することだ。日本人が自分で考える力を取り戻せば、世界でもトップレベルの民族だ。」「皆が気づいてひっくり返す。それをしなければならない時期に来ている。」「正常な猜疑心を持って、今の出来事を眺めてみる、そうすると肝心なところが全て隠されている。」と述べると、深田氏は「巣鴨プリズンから出てきた人たちが、この日本を食い物にしていることを、私たちはそろそろ直視しなければいけない。」と応えていました。
(まのじ)
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【闇はここに辿り着く】司法権すらない日本の真実。日米合同委員会が操る国家の裏側 石濱哲信氏 #606
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河川や地下水のPFAS汚染が全国で最悪だった東広島市、住民の血液から超高濃度のPFASが検出された / 全国の汚染地域の近くには在日米軍基地の存在がある

読者の方からの情報です。
 東広島市八本松宗吉の住居エリアには、200mほど離れたところに米軍川上弾薬庫があり、2024年2月、地下水から全国でも最悪な、飲用水としての指針値の300倍という高濃度のPFASが検出された地域です。
 「県内の施設においてこれまでに泡消火剤をいかなる消火活動及び訓練でも使用したことはない」と回答していたアメリカ軍ですが、2024年、弾薬庫敷地内にあるヘリパッド周辺で1991年~2009年にわたって、PFASを含む泡消火剤を訓練で使用してきたことを認めています。
 東広島市は、希望者には健康診断は実施するものの、住民の方々が血液中のPFAS濃度の検査を何度要望をしても「国の方針が決まっていないから」という理由で受け入れられませんでした。2025年11月、13名の住民の方々が意を決して数万円の自己負担してまでも採血検査を実施しました。13名の血中濃度の結果は想像を絶する値であり、特に2名の方はアメリカの指標を110倍を超える値だったそうです!
 市政はいったいどっちを向いているのだろうか。国なのか?市民なのか?
汚染源は未だ特定されておらず、京都府立大学の原田教授は「PFAS汚染は広がる可能性がある。なるべく早く発生源を特定し、対策を講じる必要がある」と言っています。
 さらにこの少し離れたエリアでは半導体のマイクロン社があり、汚染水の心配が重なります。
(匿名)
 読者の方から2024年3月に放映された番組も教えていただきました。2本目の動画です。
こちらでは、全国の米軍基地近くでも同様にPFAS汚染が報告されていることが伝えられています(5:55〜)。6都道府県の市民団体が血中濃度の検査を実施していますが、その時点で行政が取り組んだ例はまだないと報じています。河川や地下水から全国で最悪の超過検出があった東広島市ですが、2年後の現在も行政は検査を実施していませんでした。
 また発生源について、在日米軍基地の存在が疑われますが、日本側から米軍への情報公開や水質調査の要望にもかかわらず、米軍からの明確な回答はありません。
(まのじ)
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住民の血液から“高濃度PFAS” アメリカの指標の110倍超える値も 地下水から“全国最悪のPFAS”検出された地域で 今必要なことは? 広島
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【PFAS汚染】飲用水で“全国最悪” 指針値300倍を検出 東広島市の地下水から 全国各地で相次ぐ有機フッ素化合物汚染 共通する在日米軍基地の存在 汚染との関係は?PFASとは一体なに?
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