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泉田知事が、この秋の新潟県知事選挙から撤退表明 

DFR様(読者の方)からの情報です。
 泉田知事が、この秋の新潟県知事選挙から撤退することを表明いたしました。最後のツイートにあるように"地元新潟日報が県政の失政をつく形で泉田知事批判をを始めた時期と長岡市長を担ぎ出す動きが重なっているのです。これは明らかに原発再稼働に慎重な知事を追い落とすために仕組まれた政府、原子力村による陰謀の臭い"がしてきます。
 新潟日報が問題にしている案件を簡単にまとめてみますと…
 新潟県が筆頭株主である第三セクターの新潟国際開運の子会社が新潟港とロシアを結ぶ日本海横断航路事業で使うフェリー「オハマナ号」を韓国企業から購入しました。その後、フェリーの性能不足が判明し、受け取りを拒否したところ、韓国側は代金の支払いを求めて日本海運集会所に仲裁を申し立て、約1億5700万円支払うよう仲裁判断が下されました。新潟県はこの第三セクターに3億円を出資していたため泉田知事が批判を受けているようですが、トラブルの最大の原因は、第三セクターの子会社がフェリーの試験運航の必要性が指摘されていたにもかかわらず、その前に購入を決めたことです。また、フェリーの売買契約は、県へは事後報告でしたので、泉田知事が関与しているとは言えません。(詳細)
 東京電力の広告を今年だけでも5回掲載している新潟日報は、上記の件で憶測記事や事実に反する報道を続け、韓国企業側とも協力関係にあったようです。ちなみに、問題となっているフェリーは、"2014年に大事故を起こした、セウォル号と同じ会社、同じ航路"に就航していた双子船のようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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この秋の新潟県知事選挙からの撤退について
(前略) 

今回の選挙は政策論と関係ない動きが続いていると感じています。特に、日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。再三の申し入れ( http://bit.ly/2bYbBed )にもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。

このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。県庁内においては、憶測記事や事実に反する記事への対応のため、通常業務に支障が出ていますし、職員の残業時間も大幅に増加しています。県庁舎内での森長岡市長の知事選への立候補表明の際には、クラブの代表幹事社として、庁舎管理責任を有する県職員の同席を認めない上に録音も禁止する一方、その後、十分な情報無しで森市長立候補表明に対するコメントを求めるということもありました。

新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。また、東京電力の広告は、今年5回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を2時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。

以上のような状況に鑑み、この秋の新潟県知事選挙からは撤退したいと思います。これまで、ご支援をいただいた皆様方には、お詫び申し上げますとともに心よりの感謝を申し上げます。

平成28年8月30日泉田 裕彦

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配信元)


深夜の生討論「どこに向かう日本の原子力政策」…NHKが終におかしくなりまともなことを言うようになった

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHKが終におかしくなったようで、深夜の生放送で、原発問題の討論会。そこで、まともな事を言っています。例えば、16分〜17分4秒のところなどをご覧になると、その様子がわかります。
 こうした当たり前の議論が、これまではなかったわけですが、なぜここに来て、突然まともになったのか。島田鮨も出ていますが、寿司は食い飽きたのでしょうか。それとも、本当にイカれてまともな発言をするようになったのでしょうか。西川解説委員長の影響でしょうか。それとも、天皇陛下のお言葉がこの変化に何か関係があるのでしょうか。
(竹下雅敏)
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どこに向かう日本の原子力政策
配信元)
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配信元)

総統閣下は伊方原発を再稼働するようです / 伊方原発を止めておく5つの理由

読者の方からの情報(2本目)です。
 8月12日に愛媛県の伊方原子力発電所3号機が再稼働される予定です。プルサーマル発電です。鹿児島県知事のように熊本地震を踏まえて、不安に思う県民に配慮して、他県への配慮から考えても、再稼働は見送るべし。裁判を起こしてくださっている方々もいますが、今は、厳しく感じます。どうか、多くの方の声を愛媛県政へ届けてください。

県民環境部原子力安全対策課
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
電 話 番 号:089-912-2340
ファックス番号:089-931-0888
(寄稿者のコメント)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総統閣下は伊方原発を再稼働するようです
配信元)

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伊方原発3号機を12日に再稼働 四国電力発表
引用元)
エコノミックニュース  

 四国電力は5日、愛媛県にある伊方原発3号機を12日に再稼働させると発表した。15日に発電を再開する見込みで、徐々に出力を上げ、調整運転に入り、9月上旬に原子力規制委員会の最終検査を受け、本格稼働・通常運転に入るとしている。

(中略) 

 伊方原発3号機の再稼働で、原発の新規制基準の下で再稼働するのは鹿児島県にある九州電力川内原発1号機、2号機、福井県の関西電力高浜原発3号機、4号機に続く5基目。このうち、高浜原発3号機、4号機は大津地裁の運転差し止め仮処分決定で再稼働していない。川内原発1号機、2号機も年内には定期検査のため止まる予定。

川内原発1号機、2号機については鹿児島県の三反園訓知事が定期点検での停止を待たず、熊本地震で不安を感じている県民も多いとし、前倒しして停止させ、安全性の調査、点検をするよう、今月下旬にも九州電力に申し入れる模様。
(編集担当:森高龍二)

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配信元)



[ブーゲンビリアのティータイム]話通じない人にはやっぱり通じない 〜今ニッポンでは人類史上最悪の破局的放射能災害が進行中〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ナルホドー。電球の例えは実にわかりやすい。その上で、引用されている数分の動画を見ると、内部被爆の恐ろしさがよくわかります。この恐るべき脅威は、現在進行形なのですが、オリンピックやポケモンGOなどに熱中している人たちには、どうでもいいことのようです。
 国は事実をひた隠し、愚民はただ黙って死んで行って欲しいということでしょう。究極の自己責任論だと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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話通じない人にはやっぱり通じない




311まで、例えばタバコ吸ってる人に
「タバコやめたほうがいいよ~」なんて言ったことは
・・・ない。

本人が喘息もちで苦しくとも
わが子が喘息もちで苦しがっていても
禁煙しようとしないニコチン中毒患者を何人も見てきたし
他人に過干渉して嫌われるメリットもないし。

だけど原発事故と被ばく回避の件は
「火事だ! 逃げろ!」
と同列の話。
言わないのは殺人て感じがするから何とも気持ち悪い。

だけど現実は、例えば2階が火事になっている隣家に
「火事よ! 逃げて!」
と教えてあげたら

「これから晩御飯なんだけど、へんなこと言わないで」
「これからオリンピック応援するし~火なんて見えないし~うっさ~」

と言われて石投げられる~的な。


キロあたり8000ベクレル以下のゴミを
<低濃度>と名づけて
一般のごみ焼却炉で燃やそうとかいってるご時世。

オリンピックに高校野球にポケモンGOに
熱中している人たちに

ほんの少しホの話を振ってみたら
「難しそう」「めんどくさそう」「興味ない」
で終了するシュールな日常。

今ニッポンでは人類史上最悪の破局的放射能災害が
進行中
なんすけど・・・?

[そもそも総研]放射能汚染土 日本全国で再利用! 大丈夫? 〜福島の中間貯蔵施設で保管しておけば、放射能を中和する技術が降りて来るはず〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 環境省が、放射能汚染土を日本全国の公共事業で再利用しようとしています。そもそも総研の動画は約20分ですが、動画の前半部分を、“みんな楽しくHappy♡がいい♪”さんがキャプチャー付きの文字起こしをしてくれています。下の記事はそのポイントになる部分です。
 環境省は汚染土を防波堤や防潮堤として使うつもりのようで、以前は100ベクレル/㎏以下なら再利用可能だったものを、今回は8000ベクレル/㎏以下を再利用可能にするということです。一気に80倍ベクレた汚染土を使うことになるわけですが、下の絵のように、汚染土を50センチ以上の厚みの土砂やアスファルトで覆うので問題は無い、という見解です。
 動画では、土砂崩れなどで放射能汚染土が流出する心配はないか、との問いに、“災害が起きない場所になるべくつくる”と言っています。
 除染された汚染土は、現在仮置き場にあり、大熊町、双葉町に造る中間貯蔵施設に行く手筈になっています。そこに“30年間置いておこうと思ったら置いておける”ものを、何故、公共事業で使うという話になっているのかですが、どうやら、県外最終処分場の候補地のメドが立たないからのようです。元々、中間貯蔵施設を大隈町、双葉町が引き受けたのも、30年という区切りがあり、なおかつ最終処分場は県外に造るという当時の政府の約束があったからだと思います。その最終処分場のメドがまったく立たない以上、少しでも汚染土の量を公共事業で減らしておきたいということではないでしょうか。
 悪いことは言わないので、このまま30年間、福島の中間貯蔵施設で保管しておいてください。それまでに、宇宙の兄弟たちの協力で、放射能を中和する技術が降りて来るはずです。役人というのは、何でこんなに先が見えない連中なのかと思いました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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『放射能汚染土 再利用して大丈夫?』 そもそも総研
配信元)


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前半 放射能汚染土 日本全国で再利用! 大丈夫? そもそも総研(番組内容書き出し)
(前略)

玉川中間貯蔵施設で30年間置いておこうと思ったら置いておけるんですよ。ところが、それを「公共事業で全国で使う」っていう話なんですね。(中略)…
汚染度が使われる公共事業の対象地は日本全国です。なぜなら、「十分な対策を施すので安全だから」と環境省は言います。

スクリーンショット 2016-07-02 16.12.55

(中略)…

玉川:それから道路でも、場合によっては土砂崩れとかそういうことがあり得るんじゃないかと思うんですが、
そうなった場合に放射性物質が含まれている土。これが流出したりっていうことはあり得るんじゃないですかね?

山田浩司参事官補佐:その点は一番、あの、重要な点だと思っていまして、そういう災害が起きない場所になるべくつるというところを基本として考えております。
玉川:ほぉー。

(以下略、続きは引用元でご覧ください)