アーカイブ: 原発・放射能

「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員が決意の実名告発 / 韓国が日本の対韓輸出規制の対抗策として、“福島第一原発の汚染水の情報公開要請”を行う方針

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、すごいですね。福島第一原発が、津波ではなく地震で壊れたというのは、この問題を追及していた人たちの間では常識でした。しかし、それを、“東電に未公開だった「炉心流量(炉心内の水の流れ)」に関するデータの開示を求め”、事故原因が“「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた”というのは、別の次元です。
 古賀茂明氏は、“日本で原発を動かすことはほぼ不可能になるだろう”と言っていますが、原子力村が素直に引き下がるとも思えない。
 “続きはこちらから”をご覧になると、韓国が日本の対韓輸出規制の対抗策として、“福島第一原発の汚染水の情報公開要請”を行う方針だということです。藤原直哉氏は、“安倍首相の最も痛いところを突く”と言っています。
 IAEAの天野事務局長が死亡したことも考え合わせると、こうしたタイミングで“フクシマの事故の真相の告発”が始まったというのは、偶然ではないでしょう。ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)と戦争屋の日本での戦いが始まったと見てよいのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発
事故検証結果は「津波が原因」。しかし、それは間違っていた……
(前略)
津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。

 ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。

 福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏(55)だ。
(中略)
 東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量(炉心内の水の流れ)」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 

» 続きはこちらから

参院可決で国有林伐採にも民間参入が可能に 〜 水道、バイオマス事業のヴェオリア社がフランスの放射性廃棄物を持ち込むという情報も

 6月5日、参院本会議で改正国有林野管理経営法が可決・成立しました。自民、公明はもちろん国民民主、維新が賛成に回り、反対したのは立憲民主、共産両党でした。これにより来年4月から国有林伐採は民間に開放されます。コンセッション方式で水道分野に参入しているヴェオリア社は、この改正法によりバイオマス発電にも参入してくると見られています。
 ところで、このヴェオリアは、2016年の時点で放射性廃棄物の処理事業を日本で開始する計画を発表していました。そして先ごろツイート上で、福岡県嘉麻市にその廃棄物を持ち込むという情報が上がっていました。何かとヴェオリアとの繋がりを指摘される麻生太郎の地盤が近いこと、かつて栄えた筑豊炭鉱の跡地には巨大な空洞があること、311震災後がれきの受け入れ発言もあったことなどから荒唐無稽とも言えず、今後の嘉麻市議会での追求が望まれます。これが事実であれば、嘉麻市の市民だけでなく、九州の農作物にも被害甚大です。被曝を避けて九州に移住してきた方々も多いと思われるのに、住民に知らされずに一部の権力者の思惑だけでこのような決定がされてしまう政治は、本当にもう終わりにしたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
改正国有林法が成立 大規模伐採を民間開放
引用元)
全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、5日の参院本会議で、自民、公明両党や国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。立憲民主、共産両党などは反対した
安倍政権は国有林伐採を民間に大きく開放して林業の成長産業化を掲げるが、植え直し(再造林)の失敗による森林の荒廃や、中小業者が淘汰(とうた)される懸念を残したまま、改正法は来年4月に施行される
(以下略)
————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから

辰巳孝太郎議員「環境面においても、発電コストにおいても、何一つ良いところがない原発を止められないのは、原発利益共同体からの自民党への献金額が急増しているため」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の辰巳孝太郎議員によるツイート動画は、必見です。「原発利益共同体」の“原発の発電コストが安い”という主張を検討しています。試算では、原発発電コストは1キロワット当たり10.1円以上と見込まれています。しかし、これは、賠償費用を過少に見込んでいて、試算当時、事故対応費用を約12.2兆円としていました。しかし、2016年末には、事故対応費用はすでに21.5兆円にまで膨らんでいます。現実には、汚染水の増加によって、事故対応費用は80兆円を上回る可能性があるとのことです。こうなると、“原発の発電コストが安い”という主張は、まず、意味がないものだと言えそうです。
 環境面においても、発電コストにおいても、何一つ良いところがない原発を止められないのは、原発利益共同体からの自民党への献金額が急増しているためだと、辰巳議員は指摘しています。
 下の記事は2018年のものですが、その内容は衝撃的です。引用元の記事によると、ニホンザルは、果樹など農作物を荒らす有害動物として、1985年以降は、年間約2万頭以上が駆除されているとのことです。福島市では、年間100頭程度の猿が捕獲されるということで、 2008年から2011年の事故前にお腹にいた胎仔31頭と、事故後の2011年から2016年までにお腹にいた胎仔31頭を比べてみたということです。
 その結果を示すのが2つのグラフで、上の方は横軸が座高で縦軸は体重です。事故後は、明らかに体重が軽くなっています。下のグラフは、横軸が座高で縦軸が脳の容積です。グラフを見ると、事故後は脳の容積が少なくなっていることがわかります。福島のサルたちは、食べ物を選ぶことができません。この結果は、おそらく内部被曝によるものだと思いますが、これだけはっきりと違いが出ていると衝撃的です。
 政府は年間の積算被ばく線量の上限が20ミリシーベルトという基準で、避難区域を解除しました。引用元の記事では、“医学生理学的には帰還してあえて人体実験に加わる必要など全くない”と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
 
————————————————————————
被曝ニホンザルは訴える
引用元)
(前略)
福島市で年間100頭程度捕獲されるサルのうち、身ごもっているメスの数は決して多くない。比較したのは2008年から2011年の事故前にお腹にいた胎仔31頭と、2011年の事故後から2016年までに捕獲された母ザルから取り出された胎仔31頭の二つのグループである。

震災後の胎仔の筋肉中セシウム濃度の平均は1キログラム当たり1059ベクレルである。(中略)… 結果は衝撃的だった。事故後の胎仔は成長が遅く、とくに脳の成長が遅れていたのである。
(中略)
グラフ2 座高vs体重

また脳の容積を事故前後で比べると、事故後のサルの胎仔は脳の発達が遅れていることが分かる。
(中略)
グラフ3 座高vs脳容積
(中略)
羽山教授らは現在、被ばくニホンザルの血液を詳細に調べている。まだ論文にはなっていないが、被ばくニホンザルの造血機能が、著しく毀損されている可能性があるという。赤血球数、白血球数、それにヘマトクリット(血液中の血球容積)が明らかに減少している。造血機能の低下は免疫機能の低下をもたらす。
(中略)
まるで何事もなかったかのように、政府は帰還政策を進める。(中略)… 被曝ニホンザルの血液や胎仔に現われた異変は、人間の健康影響の先行指標と言える。
(以下略)  

“1キログラムあたり100ベクレルを下回っているから安全だ”と言うのは、日本政府が言っているだけのことで、世界はそれを認めていない

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国政府が福島など8つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、世界貿易機関(WTO)上級委員会は、韓国の措置が妥当であるという最終判決を下しました。
 この件について、参議院の外交防衛委員会で、国民民主党の大野元裕議員と河野外務大臣(オムレツ)の珍妙なやりとりがありました。動画の1時間4分50秒の所です。buuさんが、このやりとりを文字起こししてくれています。
 約5年間にわたって繰り広げられた貿易戦争で、事実上、日本の敗訴が確定した訳ですが、外務省は「日本産食品の科学的安全性に関するパネルの結論は、上級審でも覆されていない」と説明していました。
 しかし、大野議員によると、“そもそも、日本産食品の科学的安全性について争うことすらしていない”とのことです。日本側の主張は、“日本産食品中の放射性セシウムの濃度が、一般的には1キログラムあたり100ベクレルを下回る水準に戻った”ということは認められたので、このことをもって、「日本の食品は安全であるということが、キチンと事実として認定された」と言うのです。
 この2つが同じでないのは、明らかです。そもそも、“韓国政府の輸入禁止措置が妥当であるという最終判決が下った”ということは、日本産食品の安全性が担保されていないからです。要するに、“1キログラムあたり100ベクレルを下回っているから安全だ”と言うのは、日本政府が言っているだけのことで、世界はそれを認めていないということなのです。
 この論理は、オムレツクラスの頭ではわからないのかも知れません。しかし、わかるはずの官僚が、こうした詭弁を持ち出すのは、日本国民を騙すためにやっているわけで、悪意があると言われても仕方がないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
世界各国による輸入規制について
引用元)
(前略)
農林水産省のデータをもとに、世界各国における日本食の輸入禁止措置を地図で表示してみました。


赤色:日本食で輸入禁止措置の項目がある国
オレンジ:輸入される日本食に対して放射能検査を要求、あるいは、自国で放射能検査を実施
情報ソース:農林水産省のホームページ
————————————————————————
外交防衛委員会
画面をクリックすると配信元に飛びます
(中略)
大野元裕(国民民主党・新緑風会)
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 

» 続きはこちらから

改正入管法で受け入れた外国人労働者をフクイチの廃炉作業に送り込む東電 〜 「安く使い倒せる労働力」として扱うつもりか

 18日、東電は福島第1原発での廃炉作業に「特定技能」外国人労働者を受け入れると発表しました。これまでの「外国人技能実習制度」では受け入れが認められていなかったところ、4月1日施行になった入管法改正によって外国人の若者をフクイチに送り込むことが可能になったのです。この怪しいタイミングを、東海アマブログでは「入管法改正の大きな目的の一つが、外国人の若者を、日本人が働けない放射能地獄のフクイチに送り込むことだ」と指摘し、リテラではその背景の「深刻な人手不足」の原因が東京五輪のために人手が取られ「復興や廃炉作業の足を引っ張って」いることと、原発作業員への犯罪的なピンハネがあると伝えています。日本国内で「安く使い倒せる労働力」が足りないから外国人労働者に押し付けるなど、本当にこんなひどいことを国を挙げて実行するつもりなのか。
 外国人労働者が廃炉作業で受ける危険は計り知れず、フクイチ構内で確認できる毎時250μSvを元に計算された年間600mSvの被曝は「少なくとも白血球の減少と染色体異常は免れないであろう」とありました。
 2016年11月のツイートには、すでにその頃の廃炉作業を「日本人がやらないから外国人がやるしかない」とあり、日系2、3世の方々が互いに言葉を補いながら作業をしている様子が紹介されていました。
今、彼らは無事なのでしょうか。日本人に対してだけでなく、海外から人を呼び込んで騙すようにして働かせるような悪魔の所業は、本当にやめてほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
東電と安倍政権が福島原発の廃炉作業を外国人労働者に押しつけ!「特定技能」制度を利用し被曝リスクと搾取の劣悪労働
引用元)
(前略)
この決定の背景には「深刻な人手不足」があると言うが、その大きな要因のひとつとなっているのは、東京五輪開催に伴い建設業界などを中心に人手が取られているということ。復興や廃炉作業の足を引っ張っておいて「復興五輪」と安倍首相はよく言えたものだ。

 そしてもうひとつは、原発作業員に対する給与の“ピンハネ”の横行だ。多重下請け構造のなかで、違法な雇用契約、複数の会社による中間搾取によって日当や危険手当がきちんと払われていないという事例は数多く、危険と隣り合わせの作業を余儀なくされるにもかかわらず劣悪な労働環境が指摘されてきた

 こうした原発作業員をめぐる状況を改善するのではなく、外国人労働者に押し付ける──。安倍首相は外国人労働者受け入れ拡大の改正案審議の際に「外国人材のみなさんは人間として受け入れる」と明言したが、さんざん懸念が示されてきたように、結局、実態は「安く使い倒せる労働力」として扱おうというのだ。これは、まさしく“奴隷労働”ではないか
(以下略)

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 209