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アーカイブ: 陰謀

画像の出典: ブチャ市街地の惨状 Wikimedia_Commons [Public Domain]

ブチャの虐殺はロシアではなくウクライナによるものであることを裏付けるその背景 ～ブチャで殺されたのは白い腕章の親ロシアの民間人ばかり

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ロシア国家防衛管理センターのミジンツェフ所長は、“キエフ政権が、ロシア軍によって引き起こされたとされる民間人の死に関する別の挑発的な資料を準備している”と発表。
　こちらのテレグラムによれば、“ウクライナの民族主義者はハリコフ州のデルガチという町を砲撃し、その後、破壊された建物と「多数の死者」をビデオに撮って、西側メディアに送信した。この行動には欧米の通信社の代表が参加し、ウクライナ軍第72情報・心理作戦センターの兵士が指揮を執った。同時に、撮影に参加した民間人全員に25米ドルの謝礼が支払われた。（DeepL機械翻訳）”ということです。
　マクレガー元米陸軍大佐はブチャで起きた出来事について、“西側のメディアがこれほど見事なタイミングで、ブチャで起きたようなニュースを一斉に出す時は…ロシア人に対する憎悪や批判すべてを支持する記事が火山のように大爆発する。…この情報キャンペーンは非常に洗練され実行されています。主に西側の私たち、ワシントンとロンドンのMI6（秘密情報部）によって行われていると思いますが、キーフだかキエフだかに座っている人々の創作ではないことは確かです。”と言っています。
　元国連イラク兵器査察官のスコット・リッター氏は、ウクライナは法医学調査を実施してデータを提供すべきで、“データを提示せず、代わりに証明されていない証拠のビデオだけに基づいて話を進めているという事実は…実際の現地の真実を反映していないかもしれない”と言っています。
　“続きはこちらから”をご覧ください。「撮影位置まで遺体を動かすウクライナ兵」の映像があります。映像から日時は４月３日です。この場所はツイートで指摘されているように「例の黒いベンツ」のあるところです。衛星写真の撮影時間は、本当はいつなのか？
　青い腕章は親ウクライナ、白い腕章は親ロシアであることが様々な映像から分かっていますが、ブチャで殺されたのは白い腕章の親ロシアの民間人ばかりです。しかも死体と共に「ロシアの援助配給品」が写っています。虐殺がロシアだとすると、親ロシアの民間人に「ロシアの援助配給品」を渡してから殺したことになります。
　こちらのツイートの2014年の動画でウクライナの政治評論家が、“ドンバス地方は400万人くらいが住んでるが全くの不用な人間のクズ。ドンバス地方の資源のみが必要。言い方酷いかも知らないけど、全員殺す必要がある”と言っているようです。
　そして、キエフ政権はこの言葉通りのことを行ってきたという経緯があります。こうした背景から、ブチャの虐殺はロシアではなくウクライナによるものだと考えるとつじつまが合います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナで「ブチャ」タイプの新たな挑発が準備されている＝露国防省
転載元）
Sputnik 22/4/7
© Sputnik / Natalia Seliverstova
 
ロシア国家防衛管理センターのミジンツェフ所長は6日、ウクライナは同国スムイ州のコノトプやトロスチャネツ、キーウ州（キエフ州）のボロディアンカとカチュジャンカで所謂「ブチャのシナリオ」タイプの一般住民を引き入れた新たな挑発の準備を完了したと発表した。
 
ミジンツェフ氏によると、ウクライナは、ロシア軍に殺害されたとする一般住民の死に関する例によって例のような挑発的な資料を準備している。

ミジンツェフ氏によると、ロシアはウクライナ政権が準備している犯罪に関する証拠ベースを持っている。同氏は、ロシア軍に対する根拠のない非難を伴うブチャと同じようなシナリオは、今回は通用しないと指摘した。
 
またミジンツェフ氏は「米国が主導する所謂『文明化された西側』の国々にあらかじめ警告する」と述べ、「ロシア連邦は、あなたがたの代表者たちの指示と完全な承認を得て準備されているウクライナ政権の例によって例のような恐ろしい犯罪に関する確認された軍事情報の証拠ベースを持っている」と指摘した。
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配信元）
Twitter 
 
 
 
 
 
 

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画像の出典: 愛知県庁 Wikimedia_Commons [CC0]

愛知県が全国初、ワクチン副反応支援を発表「医療費自己負担の半分を見舞金として支給」〜 愛知県と名古屋市がタッグを組んで接種者全てを支援するのは夢か？

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　CBCニュースで「ワクチン副反応で治療を受けた場合、自己負担の医療費半額を見舞金として支給する」との速報が目に入りました。てっきり河村名古屋市長のニュースかと思いきや、よく目をこすって見ると愛知県の大村知事の発表でした。こ、これは一体。。「どんどん打て」の大村知事もワクチン後遺症をお認めになったのか？と、さらに目をこすると「アナフィラキシーなど副反応治療の自己負担が軽減されることで、一人でも多くの人に安心して接種を受けてもらう」と強調しておられました。やっぱり打たせるのか。
　そうは言っても、過去に遡って１回目の接種以降、全ての副作用を対象に、国に救済制度の申請をした人は見舞金支給の対象者とみなすという積極的なもののようです。国の救済制度とは切り離し、接種と副作用との因果関係が不明の事例であっても、また、国の救済制度の認定が下りていなくても、さらに、国から認定されて医療費の全額支給があったとしても、関係なく見舞金が支給されるそうです。ワクチン副反応に対して見舞金を支給するのは全国初の試みとのこと、名古屋市の全国初の相談窓口設置に続いて、愛知県も踏み込んでいます。県民を自己責任で放置しないというメッセージにも見えます。
　ただ、、国の救済制度の申請をしなかった副反応被害者は泣き寝入りになるのでしょうか。ここまで来たらいっそ愛知県、名古屋市のタッグで、ワクチンを接種した市民県民を全て対象に支援すれば政治家の誉ではないですか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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愛知県がワクチン副反応で見舞金　自己負担した医療費の半額　自治体独自での支給は全国初
引用元）
CBCnews 22/4/5
（前略）
　「コロナワクチン接種後に医療機関で副反応などの治療を受けた県民に対して、県独自に新型コロナワクチン副反応見舞金を支払います。見舞金の支給額は自己負担分の２分の１」

　愛知県の大村知事は５日、新型コロナワクチンの接種後、副反応などで医療機関にかかった場合、自己負担した医療費の半額を、県独自の「見舞金」として支給すると発表しました。

　去年２月以降に接種を受け、国の救済制度に申請して、市町村の調査委員会で調査された人が支給の対象となります。

　新型コロナワクチンの副反応に関して、自治体が独自で見舞金を支給するのは全国で初めてだということです。
（以下略）
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ワクチン副作用に見舞金　愛知、医療費の一部を支給
引用元）
日本経済新聞 22/4/5
（前略）
国が設ける予防接種健康被害救済制度の認定の有無にかかわらず、過去に遡り1回目以降の接種で起こったすべての副作用を対象とする。

12日から受け付けを始める。国の救済制度は市町村が窓口になっていて、申請する際に医師の診断書などに加え、愛知県への申請書も提出してもらう。国に救済制度の申請をした時点で見舞金支給の対象者と見なし、速やかに支給する。

これまでに愛知県内で申請があった86件の場合、自己負担した医療費は平均約4万4千円。これをもとに予算規模は800万円ほどを想定する。86件のうちすでに国から救済制度の対象として認定されたのは24件で、いずれも重いアレルギー反応であるアナフィラキシーを起こした人だ。因果関係がわからず国の認定作業が長期化するケースもある。愛知県によると申請から10カ月間、結果を待ち続けている人もいる。

副作用の中には接種との因果関係がわからない事例もある。愛知県は国の制度とは切り離し、因果関係が不明な事例も全て支給対象にする。国から救済制度の対象として認定されれば医療費の全額を支給されるが、愛知県は認定の結果にかかわらず対象者に返金は求めない。

愛知県の大村秀章知事は5日の記者会見で「1人でも多くの人に安心して接種を受けてもらうには、副反応を発症した人に医療費の負担軽減を図ることも必要だ」と強調した。

画像の出典: Pixabay 1 & 2 & Wikimedia_Commons [CC0]

ナチス化して異常なウクライナの現状 ～「親ロシア」と見なされれば、犯罪者として取り調べや裁判なしに罰せられ、助ける者は同じように処刑される

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竹下雅敏氏からの情報です。
　駐日ロシア連邦大使館が取り上げた二つの動画を見れば、今のウクライナはナチス化しており異常なのが分かるはずです。「親ロシア」と見なされれば、犯罪者として取り調べや裁判なしに罰せられ、「助ける者は同じように処刑される」のです。
　以前紹介したテレグラムでは、こうした明らかな人権侵害を示す動画をたくさん取り上げていました。また、こちらの記事によれば、“現ウクライナ政府に批判的なウクライナのジャーナリストが、ウクライナ治安局（SBU）の警官に逮捕され連絡が途絶えている”とのことです。元記事は3月22日の日付なので、ブチャで殺された市民の中に、ウクライナ治安局（SBU）に逮捕されたジャーナリストたちがいたのではないかと思います。
　何故なら、殺害現場を目撃した人のツイートがあるのです。ツイートを要約すると、“1/ブチャ市での殺人事件。…これらの人々は、ロシア軍が街を離れた3日後にウクライナ軍によって殺害された。 2/ いわゆる「浄化」の際に殺害された。 ロシア軍との協力が疑われる者は皆殺された。 そのような協力の兆候の一つは、ウクライナのナチスにとって、一部の住民の袖や車のミラーに白い腕章を付けていたことである。 3/このような腕章はロシア軍がつけていたもので…ロシア軍がすでに去ったことを知らず、この包帯を外さない者もいた。まず、彼らはウクライナのナチスの犠牲者となったのである”とあり、「この白い腕章のせいで、彼らはウクライナのナチスに殺されたのです。その証拠に、私はこの目で見たのです。他に質問はありますか？」「ナチスは白い腕章を付けている人を全員射殺した。そういう人がたくさんいて、ナチスは軍人なのか民間人なのかわからずに撃ちました。みんな一列に並べて撃ったんです。」と言っているのです。
　“ドンバスに待望の平和をもたらすには、ナチスの悪性腫瘍を取り除く必要がある”というのがロシアの主張です。ツイートによれば、「ウクライナの国会議員イリヤ・キヴァは、ブチャの悲劇はSBUによって準備され、英国の諜報機関MI6によって計画された」とのことです。ウクライナのナチスの背後にイギリス、アメリカがいることが分かります。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 
 
 
 

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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] 1 & 2

キエフ州ブチャでの民間人殺害は、ロシア軍ではなくウクライナ側 〜 ウクライナの国家警察が4/2に、特殊部隊サファリがロシア軍と協力関係にあるウクライナ人を一掃する特殊任務を発表→自発的にロシア軍に降伏した市民を虐殺→退去したロシア軍に擦り付け

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ウクライナの首都キエフ北西のプチャに、ロシア軍撤退後にロイター通信などの記者が入ったところ、400人を超える市民が路上で死亡しているのが見つかり、ブチャの市長は「手を縛られ、頭を撃たれた人もいる」と話しているとのことです。
　ロイターは、ブチャ民間人殺害、ロ軍に責任あること「明確」＝米国防総省と題する記事と、米国防総省、プチャ殺害へのロ関与確認できず 反論の根拠もなし＝高官と題する記事を、ほぼ同時に掲載しています。後者では、“ロシアによる「大虐殺」というウクライナの主張を米国防総省は独自には確認できていない”と書かれています。
　ロシア連邦国防省は、キエフ州ブチャでの民間人殺害を否定しています。
・3月30日 ロシア軍全部隊がブチャから撤退。
・3月31日 ブチャのアナトーリー・フョドルク市長が、市内にはロシア軍兵士がひとりもいないことをビデオスピーチで確認。残虐行為については言及していない。
・4月 1日 ブチャで、ネオナチSergei Korotokikhの部隊が活動。
・4月 3日 ウクライナ国防省、「ロシア」の残虐行為を撮影した映像を公開。
という時系列では、民間人殺害はロシア軍ではなく、ウクライナ側だと見た方が自然です。
　Tomoko Shimoyama氏の重要なツイートには、“ウクライナの国家警察は4/2に、(シオニストの)特殊部隊サファリがキエフのブチャでロシア軍と協力関係にあるウクライナ人を一掃する特殊任務を発表。ウクライナ政府はブチャ市民が自発的にロシア軍に降伏した事でこれら市民(＝青でなく白い腕章)を虐殺し、数日前に退去したロシア軍に擦り付けた”とあります。
　ロシアのラブロフ外相は、「今、これは反ロシアの目的で利用されようとしている。このような挑発は世界の平和と安全保障への直接的脅威である。…我々はこの具体的問題についてただちに安保理会合を開催するよう要請した。今月の安保理議長国は英国であるが、昨日の時点では会合開催を承認することはできないとのことであった。」と言っています。
　駐日ロシア連邦大使館は、「ブチャでの状況に関する国連安保理会合の開催を拒否されたことは、想像を絶する。国連史上前例のない信じがたいことであり、西側のウクライナへの真の関わり方を如実に示している。」とツイートしています。
（竹下雅敏）
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配信元）
Telegram








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画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝54 ― 乗っ取られた米国 〜 暴力支配１

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　連載の最初期、近・現代編 第４話にて「いわゆるユダヤ人権団体」の代表格としてADL（名誉毀損防止同盟） を取り上げ、「看板通りユダヤ人の人権を守るのならいいのです。しかし実態は全く違います。」と指摘しました。実際にADL（名誉毀損防止同盟）のウィキペディア記事にも次の記述があります。
1993年には、ADLの不法スパイ事件が明るみに出た。ADLはサンフランシスコ、シカゴ、アトランタの警察官を通して個人や団体の秘密ファイルを収集していたのである。当初は一部マスコミのみが取り上げていたこの事件は次第に反響を呼び、ついには大手新聞も報道するまでになった。最終的に、ADLには有罪判決が下された。
要するに、ADLは組織ぐるみでサンフランシスコ、シカゴ、アトランタの警察を買収で支配していたということでしょう。そうやって個人や団体の秘密ファイルを収集する犯罪スパイ行為を行っていた、と。

完全な犯罪団体です。その犯罪のやり口は黒社会のギャングたちのものと同一でしょう。明るみになったADLの犯罪行為は、氷山のほんの一角に過ぎないでしょう。マシンガンで恐喝を行う米国の暗黒街とADLは切り離せなかったのです。

米国を支配するのは、
  • ①FRBの借金でしか発行できない通貨による金融支配
  • ②「反ユダヤ主義」のレッテル貼りの言論圧殺の情報支配
  • それと加えて、③暴力の実力行使の暴力支配
だったのです。②③の実行組織がADLです。イスラエルのモサドとADLは深く関わっているでしょう。

すでに見たように、イスラエルの建国はパレスチナ住民に対する殺人と土地強奪、そして世界への嘘で成立していました。久しぶりに外伝に戻ったのは、イスラエルの建国からイスラエルによる日本支配を明瞭にするには、どうしてもADLが深く関与する米国の暴力支配の部分を確認する必要があると思ったからです。主にテキストとするのが『ヘブライの館２』の「アメリカの暗黒街のユダヤ紳士たち」記事です。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝54 ― 乗っ取られた米国 〜 暴力支配１

ADLの設立のもう一つの意味


ジェイコブ・シフ
Wikimedia Commons
[public domain]

外伝シリーズでは、米国の歴史が通貨発行権を巡る暗闘の歴史であったことを多く取り上げました。簡単にはロスチャイルド家とポジティブなテンプル騎士団（現在はホワイトハットと呼ばれている？）の戦闘ともいえます。この暗闘の決着がついてしまったのが1913年末のFRB設立であり、これで米国金融支配の体制が完成してしまいました。

その1913年にはADL【ウィキペディア：名誉毀損防止同盟（ADL）とは、米国最大のユダヤ人団体。ブネイ・ブリス（世界最古のユダヤ人の互助組織）に起源を持ち、反ユダヤ主義と合法的に対決することを目的としている。】も設立されており、これが米国情報支配の体制を完成させたことも見ました。

米国は、1913年に悪魔崇拝グループの乗っ取りによる、金融と情報の両面からの支配を受ける体制を完成させられ、「建国の精神」は破壊されていくことになりました。この背景となったのが、1881年のロシア皇帝アレクサンドル2世暗殺後の現在のウクライナ地域を中心とするロシア領でのポグロムの嵐からのハザール（アシュケナジー）・ユダヤ人たちの大移民でした。『ヘブライの館２』の「アメリカのビジネス界で活躍するユダヤ人たち」記事では、

1880年代初頭から1924年頃まで、ロシア国内のポグロム（ユダヤ人迫害）が原因で、280万人の東欧ユダヤ人（アシュケナジーム）がアメリカになだれ込んだ。

と記しています。

編集者註：1906年、ニューヨークに到着した移民団の様子

このようなロシアから米国へのハザール・ユダヤ人の大移民は、周到な計画準備と手引きなしに実現することなどありえないのです。FRB設立を主導し、ADL（名誉毀損防止同盟 ）を設立したのはサバタイ−フランキストで、ロスチャイルドの大番頭であったジェイコブ・シフでした。

一連の★ロシア皇帝暗殺、★ポグロムの嵐、★ハザール・ユダヤ人の大移民、これらを主導したのもジェイコブ・シフを中心としたグループと見るのが自然です。その後の展開、“ジェイコブ・シフが金融援助し日露戦争でロシアを弱体化させ、続いてトロッキーなどを支援し1917年のロシア革命を実現させた”ここから見ても辻褄が全て合ってくるからです。

pixabay
Wikimedia_Commons [Public Domain]
Wikimedia_Commons [Public Domain]
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ADL（名誉毀損防止同盟）の設立は、米国の情報支配の他にもう一つの極めて大きな効果を持つことになります。米国内部の暴力支配です。

ADLは気に食わない都合の悪い相手には「反ユダヤ主義」のレッテルを貼り付けます。これで言論統制・言論圧殺し、相手の社会的生命を奪ってきました。

この「反ユダヤ主義」のレッテル貼りがなぜそこまでの絶大な効果があったのかは、その裏には暴力の実力行使があったからです。ADLとは米国の言論支配と同時に暴力支配を司る機関でもあったのです。ウィキペディアのADLの記事では、

（ADLは）反ユダヤ主義と合法的に対決することを目的としている。同様の目的を掲げつつ、目的のためにはテロリズムなどの非合法手段をも辞さないとするカハネ主義の過激派団体ユダヤ防衛同盟 (JDL) とは、この点で対立している。

としています。

しかし、ADLと過激派の対立は表面上の見せかけに過ぎないでしょう。むしろ米国暗黒街と一体になっていたのがADLと言えるでしょう。


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