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ジェフリー・サックス教授が語る米国の外交政策「ロシアの国際的地位を奪うためのNATO東方拡大」|プーチンとトランプとの間で交わされていると思われる、ヨーロッパはロシアの保護下に入り、中東はトルコの保護下に入るという密約

竹下雅敏氏からの情報です。
 『25/2/24 フルフォード情報英語版』で、“トランプの盟友であるジェフリー・サックスがEU議会での衝撃的な演説を行い、米国とイスラエルの犯罪を暴露した”と書かれていました。
 記事は、2025年2月19日に欧州議会で行なわれたジェフリー・サックス教授の講演の書き起こしの一部です。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。ジェフリー・サックス教授は、“ソ連が1991年に崩壊した際、NATOは1インチたりとも東進しないという合意がなされた。…1994年、クリントン大統領がNATOの東方拡大を承認…その拡大はウクライナ、更にはジョージアにまで及んだ。…皆が記憶しているように、2007年にプーチン大統領は「やめろ、もういい」といった。…ロシアは抗議した。…そして2010年から、アメリカはイージス艦ミサイルシステムポーランドルーマニアに配置したが、ロシアはそれを嫌がった。2010年、ヴィクトル・ヤヌコヴィッチが中立政策を掲げて選ばれました。…ところが、2014年にアメリカはヤヌコヴィッチを倒すために積極的に介入しました。…その後、ミンスク合意、特にミンスクⅡが成立した。この合意では、ウクライナ東部のロシア語を話す地域に自治を認めるべきだという内容だった。…アメリカとウクライナはこれを実施しないと決定した。その後、ウクライナによるドンバスでの砲撃で数千人が死亡した。そして、2021年12月から2022年1月にかけての議題のひとつとして、アメリカはウクライナにミサイルシステムを配備する権利を主張するのかというものだった。そして、ブリンケンは2022年1月にラブロフにこう言った。「アメリカはどこにでもミサイルシステムを設置する権利を留保する」。そして戦争が始まった。”と話しています。
 引用元の記事を見ると、ジェフリー・サックス教授は、“米国はヤヌコヴィッチが中立を支持し、NATOの拡大に反対していたことを理由に、彼を打倒しなければならないと判断しました。…アメリカ政府では、相手が気に入らなければ、交渉はせず、できれば秘密裏に相手を転覆させようとします。秘密裏にうまくいかなければ、あからさまに転覆させます。…トランプは2016年の選挙に勝利し、その後、ウクライナへの武器輸出を拡大した。ウクライナによるドンバスへの砲撃で、数千人の死者が出た。ミンスク合意は履行されなかった。…そして2021年にバイデンが就任しました。…2021年の終わりに、プーチンは米国との間で何らかの行動規範に達する最後の努力として、欧州と米国の2つの安全保障協定草案を提出した。…2022年2月、バイデン政権が真剣な交渉を一切拒否したことで、ウクライナ戦争がエスカレートしました。”と演説しています。
 ジェフリー・サックス教授の話は、これまで時事ブログで紹介してきた内容と基本的に同じです。
 また、ジェフリー・サックス教授は、トランプ政権は本質的に帝国主義的であり、米国は冷酷かつシニカルなのでワシントンに嘆願しても無駄である。なので、真のヨーロッパ外交政策を持つべきだと助言しています。
 私は、プーチンとトランプの間で、ヨーロッパはロシアの保護下に入り、中東はトルコの保護下に入るという密約がなされているのではないかと思っています。これなら、アサド政権崩壊の説明がつきます。
 トランプ政権にとっての最大の敵は中国であり、中国を封じ込めるにはロシアと協力して包囲網を築くのが賢明だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジェフリー・サックス:平和の地政学
引用元)

著者は、欧州議会議員に対して、戦後の米国の操作的な外交政策について説明し、ウクライナに関する神話を否定し、欧州独自の外交政策を促している。


(中略)
米国の外交政策
これらは米国が主導し、引き起こした戦争である。そして、これは30年以上前から真実である。米国は、特に1990年から91年にかけて、そしてソビエト連邦の崩壊後、米国は今や世界を支配しており、米国は他者の意見、レッドライン、懸念、安全保障上の視点、国際的な義務、あるいは国連の枠組みなどには耳を傾ける必要がないという見解に至りました。率直に申し上げて申し訳ないのですが、ご理解いただきたいのです。
(中略)
そして、私たちは現在まで、実質的に33年間、この外交政策を続けてきました。この間、ヨーロッパには外交政策がまったく存在しなかったため、ヨーロッパは大きな代償を払うことになりました。発言権もなければ、団結も明確性もなく、ヨーロッパの利益もありません。あったのはアメリカの忠誠心だけです。
(中略)
1990年2月7日にハンス=ディートリヒ・ゲンシャーとジェームズ・ベーカー3世がゴルバチョフと会談したことを覚えているでしょう。その後、ゲンシャーは記者会見を開き、NATOは東方には拡大しないと説明しました。

ハンス=ディートリヒ・ゲンシャー
ジェイムズ・ベイカー
ドイツ連邦共和国の政治家。自由民主党(FDP)の党首として、1974年から1992年まで副首相兼外務大臣
レーガン政権で大統領首席補佐官、第67代財務長官、ジョージ・H・W・ブッシュ政権で第61代国務長官
Wikimedia Commons
[Public Domain]
(枠内はシャンティ・フーラが挿入)

(中略)
この約束は、法的および外交的な文脈においてなされたものであり、何気ない文脈においてなされたものではないことをご理解いただきたい。
(中略)
1994年にクリントンが決定したことで、NATOはウクライナまで拡大することになりました。これは米国の長期的なプロジェクトです。
(中略)
ウクライナとグルジアがその計画の鍵を握っていた。
(中略)
米国の考えでは、ウクライナ、ルーマニア、ブルガリア、トルコ、グルジアをすべてNATOに組み込むことで、黒海を封鎖し、本質的にはロシアを地域大国としてほぼ無力化することで、ロシアの国際的地位を奪うというものでした。
(以下略)

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日本の企業年金基金をハゲタカ投資会社ブラックロックが運用、すでにNECなど6社が契約し総額約2兆5000億円が差し出される

 2025/3/3時事ブログに「外国の企業が入ってくるんです。そいつらに独占させるために政府が組んでやってる。そういう風に考えた方がいいですね。」「ここが本質です。日本の国土をグローバル企業に売り渡す売国奴が、こうした法律を作っているわけです。」とありました。農業だけでなく水道、郵貯など多方面に渡って日本が叩き売りされています。
 そして年金です。世界的投資運用大手ブラックロックが日本の企業年金基金を運用すると報じられました。NECをはじめとする6つの企業年金基金がすでに総額約2兆5000億円の運用契約を結んだとあります。「日本の経営陣では投資の専門性が不足しているので外国のプロフェッショナルに頼らざるを得ない」という、ずいぶんと屈辱的なことが書かれていますが、日本国民の感覚としては「盗人に大金を預けるようなものだ」。
 2023年2024年に、当時の岸田首相がブラックロックCEOラリー・フィンクとしばしば面会していたことが指摘されています。企業年金基金は手始めで「日本政府が掲げる資産運用立国とは国民の資産財産を余すところなく外資に流す仕組み」。ハゲタカがいずれ公的年金に手をつけないはずはない。「日本の先人達が必死に働いて稼いたお金が日本人のために使われずにアメリカや中国や外国に奪われていっている現実」が2025年の今、具体化してきました。これはまさしく売国奴たる政治家が手を下しています。たとえ政治家がグローバリストの操り人形だとしても、私たちが直接落選させることができるのは政治家です。選挙大事。
(まのじ)
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配信元)


スコット・リッター氏『(トランプとの)会談はゼレンスキー氏の信用を失墜させ、「彼の立場の矛盾を突きつける」ための「仕掛け」だった』 / NATOはナチスであり、トランプとプーチンはナチス排除で一致している

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、ウクライナのゼレンスキー大統領が口論の結果、ホワイトハウスから追い出されたことをお伝えしました。
 この件について、国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会(UNSCOM)の元主任査察官としてアメリカの「対イラク政策」を批判していたスコット・リッター氏は、“この会談はゼレンスキー氏の信用を失墜させ、「彼の立場の矛盾を突きつける」ための「仕掛け」だった”と説明し、ゼレンスキー大統領は「今や排除された」と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。ウクライナとウクライナを支援しているナチス勢力は相当頭に来ているようで、スコット・リッター氏は「ウクライナのエリート空挺部隊のメンバーがドナルド・トランプ氏の命を直接脅迫した。」と言っています。
 「ウクライナ政府、その軍隊と諜報機関、そして米国とカナダに居住するウクライナ民族主義組織」をテロ組織として位置づけるべきだというのは、その通りだと思います。そして、ロシアが問題にしているのは、ウクライナからナチスを排除することなのです。
 2月14日にドイツ・ミュンヘンで開かれた安全保障会議でアメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は、欧州の民主主義を痛烈に批判し、欧州各国に防衛費の増額を求めました。
 『25/2/17 フルフォード情報英語版』には、“ヴァンスは、西側諸国を支配したダボスのナチスに対抗するため、米露軍事同盟を事実上発表した。これを受け、事実上のEUの指導者であり、ロスチャイルド家の当主であるジャン=ミシェル・ド・ロスチャイルド―世界的には『ブリジット・マクロン』として知られている―は、自らの傀儡指導者たちをパリに招集し、緊急会議を開いた。”とありました。
 アレックス・ジョーンズ氏は、“イーロン・マスクも同意:「NATO と国連から脱退する時が来た」”と言っています。NATOはナチスであり、トランプとプーチンはナチス排除で一致していると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゼレンスキー大統領の任期は終わった - スコット・リッター
転載元)
ホワイトハウスでのドナルド・トランプとの会談は、ウクライナの指導者の信用を失墜させ排除するための「仕掛け」だったと、元米海兵隊情報将校がRTに語った。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
元国連兵器査察官スコット・リッター。© Global Look Press/Pavel Kashaev

ウクライナの指導者ウラジミール・ゼレンスキー氏の大統領職は終わった、と元米海兵隊情報将校スコット・リッター氏​​がRTに語った。ゼレンスキー氏の5年間の任期は2024年5月に終了したが、同氏は戒厳令を理由に新たな選挙の実施を拒否している。リッター氏​​によると、ワシントンはドナルド・トランプ米大統領が最近「選挙のない独裁者」と呼んだゼレンスキー氏に「うんざり」しており、同氏の退陣に動いているという。

リッター氏​​の発言は、金曜日にホワイトハウスで行われたゼレンスキー氏、トランプ氏、J・D・ヴァンス米副大統領の会談の直後に出されたもので、トランプ氏がウクライナの指導者に対し、ロシアとの和平交渉をしなければならないと告げた後、激しいやりとりが行われた。ゼレンスキー氏は、モスクワは信用できないと主張し、米国は引き続きキエフを支援するべきだと主張した。トランプ氏は、ゼレンスキー氏は米国に「命令する立場にない」と述べ、米国の多大な援助に感謝していないと非難し、ロシアとの紛争を終わらせる意志があるかどうか疑問視した。

リッター氏​​によると、この会談はゼレンスキー氏の信用を失墜させ、「彼の立場の矛盾を突きつける」ための「仕掛け」だったという。

「ゼレンスキー氏は民主的に選ばれた大統領ではない…これは米国大統領による意図的な仕掛けだ。トランプ政権はゼレンスキー氏にうんざりしている」と述べ、公然とトランプ氏を敵視することで自ら招いた結果だと主張した。

これはゼレンスキー大統領の任期の終わりです。彼はこの状況から立ち直ることはできないでしょう。ウクライナは彼をリーダーとして受け入れる余裕はなく、ゼレンスキーができるだけ早く退場するのを目にすることになるでしょう。

リッター氏​​によると、トランプ氏とゼレンスキー氏の関係は今や「根本的に破綻」している。しかし、ウクライナとは異なり、ロシアは紛争解決方法について「いくつかの根本的な意見の相違」があるにもかかわらず、米国との接触で「規律を失って」平和努力を妨害したことは一度もないと同氏は述べた。

「ゼレンスキー氏は米国とロシアが和平協定を達成する上で最大の障害だった...彼は排除されなければならなかったが、今や排除された」とリッター氏​​は説明した。同氏はさらに、ゼレンスキー氏の排除は「ウクライナの政治的崩壊の始まり」かもしれないが、「この時点で戦争はほぼ終わっている」ため、平和の観点から必ずしも悪いことではないかもしれないと述べた。

ゼレンスキー氏はこれまでのところ、辞任要請を退けている。ゼレンスキー氏はトランプ大統領との会談後、フォックスニュースのインタビューで、リンジー・グラハム米上院議員の「辞任して、一緒にビジネスができる誰かを送ってほしい」という要請に応え、ウクライナ国民から求められない限りそうはしないと述べた。


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お金の発行の仕組みを理解することが大切だと語る大西つねき氏 / 海外へのばら撒きなどの巨額の資金の原資は、税金ではなくMSA資金 ~一般の常識ではありえない金融の仕組み

竹下雅敏氏からの情報です。
 財務省解体デモに青汁王子も参戦、「なんでこんな日本が貧しいのに、日本のお金を海外にばら撒くのか?」と言っています。あべぴょんは160兆円以上を外国にばら撒き、岸田は100兆円を超えるおカネを外国にばら撒いたという話です。これに対し、イーロン・マスクは「キックバック」と一言で答えています。 
 こうした巨額の資金の原資は税金だと考えられていますが、私は税金ではなく、MSA資金ではないかと思っています。
 どらえもん氏は2月20日に、“財務省の裏金の原資は、戦後GHQが戦犯から接収し、スイスの銀行で簿外管理されてきた隠し資産800兆ユーロ”とツイートしています。
 また、どらえもん氏と思われる人物が財務省解体デモで、“私が民主党にいた間に、特別会計と特殊法人を全部洗い直して全部やろうというんで、チームを作りました。事務局がやってました。特別会計特殊法人チーム。キャップが石井紘基さんという方でした。全部調べ上げて一番酷かったのが財務省の特別会計「外為特会」。謎のお金が突然出てきたり、全然説明がつかない。何ですかこれって、ずーっと調べてって、やっぱりスイスに特別口座があって、そこに日本の隠し資産があったということが分かってきました。ついにもう20年追っかけて来て、ようやくそこに辿り着いてますが、もともとはやっぱりマッカーサーの時代に、A級ばっかりになりますけど、B級C級戦犯とかいっぱいあって、日本で華族だとか貴族だとか言われた人たちの資産を没収しちゃうんです。それをアメリカに持って行かずに、スイスの銀行で運用してたんです。CIAの裏金なんです、もともと。それをマッカーサーのMをとってM資金と呼んできました。国会でもだいぶ議論になりました。しかし、それはもう1952年独立と同時に、日本の所管になってますという答弁をしている。日本が自由に使えるのかって、そうなってないんです。そこからお金を引き出そうと思ったら必ずCIAの了解がいるんです。”と言っています。
 MSA資金(M資金)を引き出すには、政府開発援助(ODA)のような経済発展や福祉の向上のためでなければならないという話を聞いたことがあります。CIAかどうかは知りませんが、許可がいるようです。
 この手の話は、財務省だけではなくて皇室も絡んでくるので謎が多く、一般にはほとんど知られていません。しかし、特別会計にはMSA資金が流れ込んでいるとしか思えません。
 大西つねき氏は、お金の発行の仕組みを理解することが大切だと話していて、それはその通りだと思いますが、一方でMSA資金のような、一般の常識ではありえない金融の仕組みがあり、こちらの方は隠されています。
 ここが分からないと、本当の敵が誰なのかは分からないままです。
(竹下雅敏)
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【大西つねき氏 豈プロジェクト特別講演】経営者が絶対に知るべき、財政金融の真実。
配信元)
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配信元)

不可解な森林火災が続く岩手県大船渡市、3回目の発生は鎮圧の目処が立たない猛火 〜 多くの人々が「大船渡市デジタル田園都市 国家構想総合戦略」に着目

 岩手県大船渡市の山林火災が大惨事になっているようです。19日に大船渡市三陸町で火災が発生し「鎮圧」されました。次に25日に陸前高田市にまたがる地域でやはり山林火災が発生し、26日に「鎮圧」されました。そしてその1時間後、3件目として26日に大船渡市に山林火災が発生し、27日現在もまだ鎮圧の目処が立っていません。
 FNNプライムオンラインの報道で、日本防火技術者協会・鈴木弘昭理事のコメントが困惑気味で正直だなと思いました。この異様な3件の火災が関係あるかと問われて「通常これだけ距離が離れていると、飛び火はない」と述べ、また「乾燥注意報」が問題であるかのような報道が多い中、「日本の場合には自然発火というのは案外少ないもんですから、今回の場合も自然発火とはちょっと考えにくい」と答えておられました。経験のある消防団の方も「自然火災では絶対にあり得ない」と投稿されていました。
 「あ、スマートシティだ。」と思った方も多いようで、読者の方々からも投稿いただきました。案の定というか、大船渡市は令和6年2月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を掲げたばかりだったようです。策定の中にはサラッと「人間中心主義のスマートシティ・まちづくりを目指す」とありました。
今は住民の方々の安全を祈るばかりです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大船渡の山火事「自然発火とは考えにくい」なぜ集落に被害?1人の焼死体発見、建物被害は84棟以上 消火の見通しは
配信元)


(前略)
今回、3カ所で山林火災が相次いでいる状況ですが、改めて時系列で見ていきます。

1件目が岩手・大船渡市の綾里という地区ですが、1週間以上前の19日に発生しまして、25日に「鎮圧」といって、火がこれ以上燃え広がらない状態になったということです。

2件目が、1件目から約9km離れた場所。
陸前高田から大船渡市にまたがる山林で25日に発生し、26日に鎮圧になった
と。

3件目は2件目から7km、1件目からは2kmほどの距離になっています。
場所は大船渡市で、2件目の1時間後に発生し、27日午後3時40分現在もまだ燃え広がっている
ということです。

青井実キャスター:
この3つの火災というのは、関係あるんでしょうか?ないんでしょうか?

日本防火技術者協会・鈴木弘昭理事:
あるかもしれませんね。正確には分からないですが。通常これだけ距離が離れていると、飛び火はないとみるんですけれども
(中略)
日本防火技術者協会・鈴木弘昭理事:
そうですね。ただ、日本の場合には自然発火というのは案外少ないもんですから、今回の場合も自然発火とはちょっと考えにくいんですが
(以下略)
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配信元)

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