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ベラルーシのルカシェンコ大統領「( プリゴジン氏の飛行機事故について)私は、プーチンがやった、プーチンが誰かに指示を出した、とは考えていない」 ~1月から2月にかけて「プリゴジン氏暗殺計画」があった

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、ワグネル・グループの創設者エフゲニー プリゴジン氏の飛行機事故について、「私は、プーチンがやった、プーチンが誰かに指示を出した、とは考えていない(3分2秒)」と言っています。
 その理由として動画の2分12秒のところで、“私はプーチンを知っている。彼は戦略的で、非常に冷静で、他の複雑でない事柄について決断を下すときは、のろまですらある。だからこそ、プーチンがやった、プーチンが有罪だとは考えられない。いいですか? あまりにもずさんで、プロフェッショナルとは言えない仕事です。プーチンの仕業には見えない。しかし、何が起こったにせよ、どのように起こったにせよ、いずれにしてもプーチンは非難されるだろう”と言っています。
 また、4分40秒で1月から2月にかけて「プリゴジン氏暗殺計画」があったとして、“前回UAE(アラブ首長国連邦)、そしてジンバブエに飛んだとき、私は非常に重大な情報を深い筋から得た。何にもまして深刻だ。エフゲニー・プリゴジンの暗殺計画についてだった。1月から2月にかけて。私は指示を出し、2時間以内にロシア大使を見つけ、私のところに呼び出した。彼は私のホテルのスイートに入ってきた。私たちは座り、そして私は手書きの暗号文を手渡した。クレムリンのプーチンとボルトニコフに、プリゴジンの命が狙われていることを伝えるために。しばらくして、彼が私のところに来たので、私は彼に尋ねた。「エフゲニー、ウラジーミル・ウラジーミロビッチは君に警告したか?」「ええ、彼は警告しました。私の命が狙われていると」”と言っています。
 私はウクライナによるプリゴジン暗殺計画のツイートを見たことがあるので、ルカシェンコ大統領は本当のことを言っていると思います。こちらの1月25日のツイートには「クレムリンは、ウクライナによるプリゴジン暗殺の可能性があるとして先制非難を始めました」とあります。
 しかし、この事件がプーチン大統領の指示によるものではないと思えるのは、まだ事件の調査を始めたばかりの段階で、西側が一斉に「プーチンがやった!」と騒ぎ立てたことです。
 プライベート・ジェット機の墜落は8月23日ですが、24日にはMI6の元諜報部員クリストファー・スティールが、“「内部の犯行」だと主張し、「ワインの木箱」内の爆弾が爆発を引き起こした可能性を示唆した”という記事が出ています。
 ロシアは証拠に基づいて事実を淡々と国連に報告していますが、西側は憶測に基づいて非礼極まりない態度を取り続けています。それでも愚民はメディアが騒ぐことの方が真実だと思うようです。
(竹下雅敏)
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ルカシェンコ大統領 ~ プリゴジンについて語る - ワグネルの今後(2023年8月25日)Lukashenko talks about Prigozhin( 日本語字幕)
配信元)

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サンテレビの独自取材 〜 新型コロナワクチン接種後に死亡した兵庫県内の6人に死亡一時金などの支給が認定されていた / 全国でもこれに続いて救済認定を

 サンテレビの独自取材で、新型コロナワクチン接種後に亡くなった兵庫県内の6人に「新型コロナワクチンとの因果関係を否定できない」として、死亡一時金などの支給が認定されていたことが明らかになりました。福島雅典先生は「重要な一歩です。」と言い切っておられました。全国もこれに続いてこの救済制度が周知されるよう訴えておられます。
 ワクチン接種後に亡くなられたり健康被害が出た人々が過去最多にも関わらず、救済のための審議は半数が未着手という状況は、あまりにも政治に誠意がありません。この状況を無視するように、9月からは新たなワクチン接種スケジュールが開始されます。この常軌を逸した行政を説明しようとすれば、ゆるねとにゅーすさんの「新型コロナ(mRNA)ワクチン接種キャンペーンの実態は、優生思想に基づいた人類管理システムを敷いてきたグローバル支配層とその傀儡政府によるステルス人口削減(大量殺戮)政策」「過去の世界大戦に匹敵するほどの『世界的な大量殺戮政策』」だという指摘が最も辻褄が合います。
 世の中が変わるのを待っていては遅すぎる。被害者の存在をありのままに認めて私たちが政治を変えていかねば、あの手この手で殺されてしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【史上最悪の大規模薬害事件】新型コロナワクチンによる健康被害、計3888人が国の救済制度に認定される!うち死亡例は210件!(審査待ちは4000件以上)→すでに過去の予防接種の被害認定総数を大幅に上回る!
転載元)
どんなにゅーす?

新型コロナワクチンによる健康被害について、2023年8月31日時点で計3888人が国による救済制度に認定されたことが判明。このうち死亡例は210件にも上っているうえに、20~40歳台の若年層の死亡例も多く含まれていることが分かった。

すでに過去45年間における全てのワクチンの被害認定件数の累計を大幅に超えているうえに、現時点で審査待ち状態のものが4000件以上に上っており、過去最悪のワクチンによる大規模健康被害が発生している実態が明らかになっている


新型コロナワクチン健康被害 過去45年間全てのワクチン被害認定件数を超える

新型コロナワクチンによる健康被害救済制度の認定件数が、過去およそ45年間の全てのワクチンの被害認定件数の累計を超えたことが分かりました。

新型コロナワクチン接種開始の2021年2月17日以降、国の予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度では、これまでに8388件の申請があり、3586件が認定。 このうち死亡一時金や葬祭料など死亡例の認定は147件に上ります。

健康被害救済制度では、1977年2月から2021年末までのおよそ45年間の累計でMMRやBCG、日本脳炎ワクチンなど、新型コロナワクチンを除いて3522件の健康被害が認定されています。

新型コロナワクチンの健康被害の認定件数は、2023年7月31日時点で3586件で、およそ45年間の全てのワクチンの認定件数の累計を新型コロナワクチンだけで上回っているほか、現在、4176件が審議すらされていない状態です

~省略~

サンテレビ 2023.8.1.




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[烏賀陽弘道氏のALPS水・海洋排水解説] 汚染水の海洋放出を正当化する大量のプロパガンダをファクトで指摘 〜 世界の原発が排出する冷却水と事故を起こした福島第一原発の海洋放出との決定的な違い

読者の方からの情報です。
 8月26日、烏賀陽弘道氏が「福島第一原発 ALPS水・海洋排水に関する12のディスインフォメーションを指摘する」という動画をアップされました。日本の汚染水海洋放出を正当化し、批判的な見解を貶めるような大量のプロパガンダが展開される中、妨害にも負けず少なからぬ人々が海洋放出の問題点を指摘しています。とりわけ烏賀陽氏の分かりやすい解説が注目されているようです。ツイッターXでは「しもじもにゅーす」さんという方が、この長い動画の要約もされていました。
 面白いことに、烏賀陽氏の元には政府や東電内部の人から「あれこそ日本政府や東電がいちばん知られたくない話です」という情報提供があったそうです。政府が一番知ってほしくないこととは、①ALPS水の排水は被害地の復興に一切関係がない ②ALPS水の排水は福島第一原発の廃炉を早めない。 ③タンクの置き場所がないなどは虚偽で、周囲の中間貯蔵施設にいくらでも空き地がある。 ④陸上で汚染水を処理する方法があった。
ということだそうです。少なくともこの4点は動かし難い事実と見た。
 これまで国内問題だった福島第一原発事後の汚染を、世界の公共財産である「公海」に放出し、わざわざ国際問題にしてしまったことは、環境、外交、政治面で日本を苦しい立場に追いやることになった、このことをまず指摘されました。さらに、23:35あたりからの「3つ目のウソ」は、今ネット上で流布されている「世界中の原発からもトリチウムは放出されている」という論点ずらしの言説を正すものとして重要でした。東電のデータによるALPS処理水は、セシウム、ストロンチウム、ヨウ素、炭素などあらゆる種類の放射性物質が残存しており、あたかもトリチウムしか残っていないかのような「トリチウム水」という発表や報道はすでにフェイクでした。しかも日本政府は「世界中の原発が海に捨てているトリチウム水の放出量」を示す資料まで作成してミスリードし、日本の正当化を図ろうとしています。26:50からの燃料棒に触れた冷却水の説明は、世界で放出されている水と事故を起こした福島第一原発の水の根本的な違いを説明されていて秀逸でした。端的に言って、世界の正常に稼働している原発では、燃料棒に触れた冷却水は「絶対に」外界に出ないはずなのです。
(まのじ)
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福島第一原発 ALPS水・海洋排水に関する12のディスインフォメーションを指摘する
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新たなパンデミックに備えるという「東京大学新世代感染症センター」を稼働させ、その機構長に河岡義裕氏 / この人物は過去に機能獲得実験と新型コロナウイルスに関わった疑惑

 "新たなパンデミックに備えて"迅速なワクチン開発につなげる目的で「東京大学は、基礎研究から臨床試験に使うためのワクチンの製造まで対応できる、ワクチンに特化した研究施設の整備を進めて」いると報じられました。「東京大学新世代感染症センター」と言い、センターの機構長は「河岡義裕特任教授」です。河岡義裕?時事ブログにこれまで何度か登場した人物です。ぴょんぴょん先生の「ドクターKを追え!」では、「ドクターK は、2009年に世界流行したインフルエンザ遺伝子を操作して、人間の免疫システムをくぐり抜ける新ウイルスを作った」「さらに2015年、ドクターKは、ジャカルタの米海軍基地からMERSウイルスを盗んだ」「2016年、米当局が疑惑の目を向け始めると、米ウィスコンシン大から東大、北大、加計獣医学部に移した。」「武漢危機以来、ドクターKはウィスコンシン大学から姿を消した」と、謎めいた経歴が記されていました。さらに2020/03/18時事ブログでは「元ジャパンタイムズ・ウイークリー編集長の島津洋一氏は新型コロナウイルスを、『日本人科学者がつくったHIV(エイズ)/Flu(インフルエンザ)キメラ(怪物)を基にした生物兵器』」との指摘を取り上げています。
 そして今回湧いて出た「新世代感染症センター」の報道に対して、Youさんがまとめになるツイートを上げておられました。文科省と日本医療研究開発機構(AMED)から5年間で77億円の支援が入りますが、AMEDはかつてワクチン事業を頓挫させたベンチャー企業アンジェス社にも100億円交付しています。
 今のところ機能獲得実験に繋がりかねない非常に怪しい人選、怪しい組織です。
(まのじ)
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[大石邦彦氏の深堀り解説] 全国の自治体から新型コロナワクチンのリスクを理解する議員が現れてきた 〜 市民のために働く議員、ワクチンのリスクを理解する議員を選ぶのは私たち

読者の方からの情報です。
 新型コロナワクチンの「影の部分」への理解が進んでいないという視点で、大石邦彦アンカーが取材をされていました。大阪府泉大津市の南出市長がワクチン接種に慎重なことはよく知られていますが、ほとんど全ての自治体はワクチン接種を推奨しています。
 折しも泉大津市主催のシンポジウムが開かれ、新型コロナワクチンのリスクについての事実と解説を広く市民に伝えていましたが、そこには他の自治体の地方議員も参加されていました。
南出市長は「ワクチンを受けた方が良いのか比較検討する材料は提示した上で、自分自身が決めるのが本来あるべき姿」「国が言っているから(推奨するの)ではなく、こういう事実がある、おかしいと思うところは市民・国民のために伝えるべきは伝える、というのが自治体のあるべきスタンス」と語られていました。こうした考えには、泉大津市議会の理解もあるそうです。市議会議長はワクチンについての勉強会でワクチンのリスクを知り、これは市民に伝えるべきだと思ったそうです。
 シンポジウムに参加した他の自治体の議員は、リスクに関しても平等にアナウンスすべきだと訴えてきたそうですが、それに対して県は「国から言われているので、われわれは接種するしかありません。」という姿勢だそうです。
 seiryuu氏がどんなに市に訴えかけても動かなかった経験をされていますが、全国の自治体はリスクを知っていながらあえてワクチンを推奨していたと思われます。大石氏もそのことに気づいておられるのではないかと思われる取材がありました。岐阜県の自民党県会議員が、県議会の定例会で「コロナ後遺症とワクチン後遺症について」質問をしたそうです。大石氏が「自民党の議員がこういった質問をして大丈夫ですか」と聞くと、「自民党の県議団の中でこの質問に反対したりとか、ハレーションが起きたりとか(周囲に悪影響を及ぼすこと)そういうことは、一切無かった。」と答えたそうです。大石氏は「少しずつ理解が進んでいるのかもしれません。」と述べておられました。このコメントをもう少し深読みしてみると"国も自治体も、わずかなケースを除いて国民や市民にリスクを伝えてはくれない。であるならば、国民や市民のために働く議員、リスクをよく理解できている議員を私たちが選ぶことが大切だ"と暗に教えておられるのではないかと感じました。
 1977年から2021年の過去46年間で認定された全ての予防接種救済認定数は3522件、死亡151件。現時点のコロナワクチンだけで、過去全ての認定数を上回る3810件が認定され、死亡者数は156件にのぼります。しかも未着手の審査が2023年8月21日現在で4113件もあります。
「こうした現実を踏まえて、国会議員、地方議員の方々は国民市民のために何ができるのか、もう一度考えて欲しいと思います。」と大石氏が締めくくっておられました。その言葉には、私たち視聴者に向けて「国を、自治体を動かせるのはあなたですよ」との思いも込められているようでした。
(まのじ)
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ズバリ聞きました「ワクチン後遺症の理解が進まない理由は?」【大石が深掘り解説】
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