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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第4話 ― 民衆側の課題

 この数年は光側に転じた人物たち、世界的なリーダーたちが残念ながらダークサイドに落ちて消えていくことが続きました。これには勿論、本人にその原因があります。捨てきれない野心が、そして本当はその裏にある弱さが原因で転落していくのです。野心の裏には弱さがあります。そして過去の自分を受けきれない、それを民衆に知られる恐怖があります。そして実際には、この実態を知られる恐怖には民衆側の問題も含まれます。
 野心を持つ者は、自分を聖賢やヒーローのように見せかけたがります。ところが、これは民衆もそのように求めるのです。一方的なものではなく、民衆側の一種の恋・幻想も存在しているのです。それに幻想が破れたら、幻想を見た相手に石を投げつけようとする心理が民衆側に少なからずあるのです。民衆がどれだけ現実を許容できるのか?が課題にあるのです。違う言い方をすれば、どれだけ民衆が真実に向き合えるか?でしょう。
 ある意味では真実とは残酷です。受け入れがたいものがあったりするのです。真実は甘やかしてはくれません。その点で、幻想は甘やかしの揺りかごで慰撫してくれるのです。しかしそれが命取りになりかねないのです。それが現実なのです。
 コロナワクチン、ウクライナ情勢、悲しいかな私の周辺でも多数の人が騙される方に入っていきました。騙す側が悪いのは当然です。しかし騙される側にも問題はあるのです。誰かに期待と幻想を抱いていくだけでは、自分もこの世界も救われないでしょう。一人ひとりの人間が真実に向き合っていこうとの勇気をもてば、この地上世界の現実も大きく変化するだろう、とは本当に思えます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第4話 ― 民衆側の課題

裏切っていたトランプ



2020年(令和2年)、世界中に新型コロナとワクチンの大狂想曲が奏でられる中、秋には米国大統領選が行われました。私達は当然ながらトランプの勝利を疑っていませんでした。そもそも、相手のジョー・バイデンに大統領選勝利の要素など皆無であり、立候補の資格さえも持ち合わせていない人物だったのですから。

息子のハンター・バイデンのノートパソコンが押さえられ、そのハードディスクには汚職や性的堕落などのバイデン親子の犯罪の証拠が詰まっていました。この証拠資料はトランプ側に渡っており、2020年10月にはニューヨーク・ポスト紙がそのハードディスクからの資料を公開したのです。バイデンは完全に詰んでいたのです。

バイデン候補がピンチ!ウクライナ疑惑のEメールが明らかに=October surprise
ニューヨーク・ポストは14日、ハンター・バイデン氏の3つのEメールについて暴露しました。
1つ目は、ハンター氏がウクライナのエネルギー会社「ブリスマ」の役員に就任した直後の2014年4月13日、取締役会の役員に宛てたEメールで、ハンター氏は父親のジョー・バイデン氏のことについて繰り返し言及することで高い報酬を確保していました。ブリスマ社でのハンター・バイデン氏の報酬は最高月額5万ドルでした。
2通目は、ハンター氏がブリスマ社の役員になってから1か月後に、取締役会の顧問を務めていたバディム・ポザルスキー氏からハンター氏に送られたもので、ハンター氏の政治的影響力を利用して会社を助けるよう促しています。
ポザルスキー氏はさらに、2015年4月に送った別のEメールの中で、ハンター氏を通じて当時のジョー・バイデン副大統領とワシントンで面会したことに対して感謝の意を述べています。

ただし、メディアの発表による大統領選の結果は、大接戦の末のバイデンの勝利。もちろん不正選挙です。米国の多くの民衆がそれを叫び指摘しました。トランプ陣営はその不正選挙の動かせない証拠の数々を掴み、明けての2021年(令和3年)には反撃の構えを見せていました。

「これで不正選挙の実態が公になる。とてつもない不正犯罪の闇がこの世界を覆っていたことを、民衆が、日本人もやっと認めることになるだろう。見え透いた嘘を強弁して、世間を動かしてきた連中もその正体が明かされる…」

このようなことを2021年1月に私達は思っていました。

既にバイデンが、本人はこの世界にいない替え玉であり、ホワイトハウスも閉鎖されている実態はネット世界では明らかにされていました。これが実際の中身なのですが、それでもそれらも公なものとして公表されるのが重要だったのです。そうしないと、嘘を強弁する連中のいつまでも肩で風を切るような振る舞いは変わらないのです。


…しかし、反撃に出るはずのトランプ自身が、いつまでもグズグズしているのです。トランプの周囲、陣営の面々の準備は出来ているのに…。時間が過ぎていき、とうとう替え玉バイデンがホワイトハウスでもない、どこともわからないところで米国大統領として公には振る舞うことになりました。私たちにとっては肩透かしをくらったまま米国大統領選が終了したのです。

「いったい何がどうなっているのやら…?」結局教えられたのはトランプの裏切りでした。

2021/11/19の竹下さんの記事に全体的な構図が簡潔に示されていますが、

地球同盟のトランプと習近平が「ブラックサン(裏のイルミナティ)」と取引をして、ワクチンによる大量殺戮のタイムラインが確定しました。

とあります。

ワクチンのタイムラインが確定したのは、2018年(平成30年)11月の模様です。すでにオバマ大統領時に新型ウイルスパンデミック・ワクチン・マイクロチップ埋め込みの計画は起こされていましたが、このタイムラインを決定したのは、ブラックサン(裏のイルミナティ)と宇宙人グループとの取引をしたトランプ大統領とのことです。またトランプは、大統領選前にブラックサン(裏のイルミナティ)の「裏のイルミナティのトップ(ピンダー)に就ける」との誘いに乗じて、大統領選の勝ちをバイデンに譲った模様でした。

twitter」より


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イスラエルがアマレク人に相当するパレスチナの人々を虐殺しても、それは神の意志だと言いたいネタニヤフ首相 ~旧約・新約に登場する者たちは、すべて「魔」か「悪魔」であり、本当の神々は出てこない

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月26日の記事で、イスラエルのネタニヤフ首相は「我々は光の民であり、彼らは闇の民であり、光は闇に勝利する。…我々はイザヤ書の予言を実現する。」と言っていたことをお伝えしました。
 また、パレスチナ人虐殺を正当化するために、聖書の中でユダヤ人の敵だとされている「アマレク人」を持ち出したということです。
 サムエル記上15章1~3節には、“さて、サムエルはサウルに言った、「主は、わたしをつかわし、あなたに油をそそいで、その民イスラエルの王とされました。それゆえ、今、主の言葉を聞きなさい。万軍の主は、こう仰せられる、『わたしは、アマレクがイスラエルにした事、すなわちイスラエルがエジプトから上ってきた時、その途中で敵対したことについて彼らを罰するであろう。今、行ってアマレクを撃ち、そのすべての持ち物を滅ぼしつくせ。彼らをゆるすな。男も女も、幼な子も乳飲み子も、牛も羊も、らくだも、ろばも皆、殺せ』」。”と書かれています。
 イスラエルがアマレク人に相当するパレスチナの人々を虐殺しても、それは神の意志だと、ネタニヤフ首相は言いたいのでしょう。
 さて誰もが感じるのは、『男も女も、幼な子も乳飲み子も、牛も羊も、らくだも、ろばも皆、殺せ』と言う旧約の神は、“本当に「神」なのか?「悪魔」ではないのか?”という疑問です。
 2019年4月9日の記事で新約と旧約の違いについて、キリスト教は「新約の神と旧約の神は同一の神」と考えていること、しかしグノーシス主義は「世界を創造した旧約の神と、イエス・キリストを通して人々を救おうとする新約の神は別物だ」と考えて、旧約の神を悪魔だと見做す者もいること、神智学ではさらに「旧約の神は悪魔ではないが下級神で、低級本質(各身体)の創造者ではあるが、高級本質(霊)は創造することができない」と考えていることをお伝えしました。
 近代神智学を創唱した人物で、神智学協会の設立者のひとりであるヘレナ・ブラヴァツキーは、「だれでも、『創世記』の最初の二章が、エロヒム系の創造神話とヤーウェ系の創造神話にわけることができることに気づく。」(シークレット・ドクトリン第Ⅱ巻)と言っています。
 旧約聖書は古代の様々な伝承の寄せ集めであり、エロヒム系の創造神話はシュメールに起源があると見做せます。例えば「ノアの洪水」は、シュメールの洪水神話を焼き直したものです。
 「アダムとイブの物語」で知恵の樹の果実を食べた2人に対して、創世記第3 章22節には、“主なる神は言われた、「見よ、人はわれわれのひとりのようになり、善悪を知るものとなった。彼は手を伸べ、命の木からも取って食べ、永久に生きるかも知れない」”と書かれています。
 “人はわれわれのひとりのようになり…”と言っていることから、神々のリーダーが「主なる神」であり、この神話はエロヒム系の創造神話だということになります。
 神智学では、このエロヒム(旧約聖書中にたびたび用いられる神の名。セム族最古の最も広く用いられた神名エルの複数形)を愚かな下級神だと考え、イブを誘惑した蛇(サタン)を人間に知恵を授けた真の救済神だと考えるのです。
 ヘレナ・ブラヴァツキーはシークレット・ドクトリン第Ⅰ巻スタンザⅥ-6の注釈で、「《堕天使》や《天上の戦い》という伝説の起源は、キリスト教内部にはまったくなく、それは異教によってペルシャとカルデア(南部バビロニア)経由でインドからもたらされた。したがって、キリスト教会の迷信的で独善的な非科学的立場から離れて眺めると、《サタン》は人間を地上の存在から《神のような存在(神聖な人間)》にかえた者という崇高なイメージに変わる。」と言っています。
 私は、こうした旧約・新約に登場する者たちは、すべて「魔」か「悪魔」であり、本当の神々は出てこない。そして、イエスも含めこうした「魔」や「悪魔」は、「天界の改革」ですべて滅びた、と言っているのです。
 キンバリー・ゴーグエンさんが、“イルミナティの悪魔崇拝者が、どんなに幼児の生贄を捧げ、彼らに祈っても誰も助けに来ない”と言っているのは、「天界の改革」によってこうした悪しき連中がすべて滅ぼされているからなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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状況の悪化に伴って正気でなくなり、神懸かってきたイスラエル政府 
引用元)
イスラエルの首相を務めているベンヤミン・ネタニヤフはパレスチナ人虐殺を正当化するため、「われわれの聖書(キリスト教における「旧約聖書」と重なる)」を持ち出した​。

聖書の中でユダヤ人の敵だとされている「アマレク人」を持ち出し、「アマレク人があなたたちにしたことを思い出しなさい」(申命記25章17節から19節)という部分を引用、この「アマレク人」をイスラエルが敵視している勢力に重ねて見せた。アマレク人は歴史の上で存在が確認されていない民族だが、ネタニヤフの頭には存在しているようだ。

「アマレク人」を家畜ともども殺した後、「イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神に命じられたという。ネタニヤフはパレスチナ人が生活していた歴史を破壊で消し去ると言いたいのだろう。​インターネットには、95歳になるイスラエル陸軍の退役兵、エズラ・ヤチンがユダヤ人に対してパレスチナ人を殺して彼らの記憶を消し去れと呼びかけている映像が流れている​。

こうした主張をするということは「約束の地」を想定しているのだろう。ナイル川とユーフラテス川に挟まれた地域、つまりパレスチナのほかレバノン、ヨルダン、クウェート、シリア、さらにイラクの大半、エジプトやサウジアラビアの一部を自分たちの領土にしようとしている。「大イスラエル構想」だ。

そしてサムエル記上15章3節の話を彼は持ち出す。そこには「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」ということが書かれている。これこそがガザでイスラエルによって行われていることだというのだ。

ネタニヤフによると「われわれは光の民であり、彼らは闇の民だ」としたうえで、イザヤの預言を理解しなければならないと主張する。「われわれ」とはイスラエル人、「彼ら」とはパレスチナ人、イスラム教徒、あるいはイスラエル以外の人びとを指しているのだろう。

ネタニヤフはリクードの政治家だが、同じようにこの政党に所属する元国会議員の​モシェ・ファイグリンはガザをドレスデンや広島のように破壊するべきだと主張​している。実際、破壊されたガザの様子は両都市を彷彿とさせるものがある。
(以下略)

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マウイ島の火災の原因は、レーザー兵器によるものであった可能性が非常に高い ~「これは火災による損傷ではないので、レーザーでスライスされたように見えます。…おそらくこれが直接エネルギー兵器の使用を示す、私が持っている最も説得力のある画像またはビデオです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は非常に重要なものです。4分以降を少しご覧ください。動画の冒頭で、“オロナ・プレイス1382番地にペンテコステ派の教会があります。非常に興味深い損傷がいくつかあります。…これは火災による損傷ではないので、レーザーでスライスされたように見えます。…おそらくこれが直接エネルギー兵器の使用を示す、私が持っている最も説得力のある画像またはビデオです”と話しています。
 レーザー兵器については、防衛省の公式チャンネル『【高出力レーザーシステム】ATLA R&D Projects Progress in FY2023(防衛装備庁の研究開発事業)』をご覧ください。
 8月18日の記事で、“1月28日に、中国の人工衛星がハワイ諸島上空で緑色のレーザーを照射しているのがビデオに収められた”ことをお伝えしました。
 またマウイ島の大火災の直後に、“中国軍は、エネルギー兵器技術において「大きな進歩」を達成したと主張している...長沙にある国立国防技術大学の科学者らは、高エネルギーレーザーが熱くなりすぎずに「無限に」出力を維持できる最先端の冷却システムを開発したと発表した”ということでした。
 こちらのツイート動画の3分27秒で、“オリンダの火災は8月7日午後10時47分ごろに発火した。…この正確な時刻に、CCP(中国共産党)衛星NORAD-53299はその場所の真上にあった。ラハイナ火災は8月8日午前6時37分頃発火した。…この正確な時刻に、CCP衛星NORAD-55836はその場所の真上にあった。クラの火災は8月8日午前11時30分頃発火した。…この正確な時刻に、NORAD-53299というCCP衛星がその場所の真上にあった”と言っています。
 冒頭の動画によって、マウイ島の火災の原因がレーザー兵器によるものであった可能性が非常に高くなりました。
 しかし、『キム・レポート2023.8.16』には「マウイ島の最新情報」として、“インターネット上では、指向性エネルギー兵器(DEW)や、火災を引き起こした他のものについての多くの話題が飛び交っています。…彼女はまた、火災を引き起こしたのはイエズス会とジェイドだと言いましたが、それは本当です。その施設の島の下にプラズマエネルギー兵器があり、それは空から来たかのように表面に現れました。しかし、彼女はDEW兵器を搭載したロッキードDEW機のようなものが上空にあったという兆候をまったくつかんでいません。彼女は、そこにいるアラサカ軍の兵士が、地面からその特定のエリアに向けてそれを撃ったということを目にしているのです”と書かれていました。
 キンバリーさんは、中国の人工衛星が上空にあったことを完全に見落としています。また、アラサカ軍の兵士が、地面からプラズマエネルギー兵器を照射したのだとすると、冒頭の動画の屋根の状況の説明がつきません。
 私はキンバリーさんの情報には、いくつもの疑問点がある。その情報の精度は約7割だとコメントしましたが、この件もそうした疑念の一つです。
(竹下雅敏)
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Pentecostal Church in Lahaina, is it fire damage or something else?
ラハイナのペンテコステ教会、火災被害? それとも他の何か?
配信元)
〈日本語の自動翻訳字幕の設定方法〉
1. 動画を再生
2. 動画の右下にあるアイコンの"歯車マーク"の設定をクリック
3. 「字幕」をクリックし「英語(自動生成)」を選択
4. 再度「字幕」をクリックし「自動翻訳」を選択した後(画面が一旦飛びます)、「日本語」(最下部近く)を選択


(画像は動画の4分28秒のところ)
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配信元)


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プーチン大統領「中東や、その他の地域の人々の悲劇の背後に誰がいるのか?…世界を不安定にすることで主に利益を得ているのは、現在の米国の支配エリートとその取り巻きであります。」 / トルコや、イランを除く湾岸諸国は、「パレスチナの大義」よりも「経済」を優先しているように見える

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、“私たちが目の当たりにしているように、嘘、挑発、心理的・洗練された情報的侵略技術など…中東紛争やその他の地域危機の背後にいる者たちは、その破壊的な結果を利用して憎悪をまき散らし、世界中の人々を追い詰めるでしょう。…現在ガザ地区で起きている恐ろしい出来事は、逃げ場も隠れ場所もない何十万人もの罪のない人々が、砲撃から無差別に殺戮されているのであり、いかなる形であれ正当化することはできません。…中東や、その他の地域の人々の悲劇の背後に誰がいるのか?…彼らは公然と、図々しく行動しています。世界を不安定にすることで主に利益を得ているのは、現在の米国の支配エリートとその取り巻きであります。…世界の超大国としてのアメリカは弱体化し、その地位を失いつつあります。…しかし、アメリカはそれに耐えることができず、それどころか支配を維持し、世界的な独裁を長引かせようとしています。このような混乱の助けを借りることで競争相手を抑制し、不安定化させることができるからです。…いたるところに軍事基地を置き、時と場合に応じて軍事力を行使し、紛争地域に武器を送り込んでいるのは彼らです”と言っています。
 政治的なレベルでは、まさにこの通りでしょう。“現在の米国の支配エリート”とはFRBの株主のことだと思いますが、欧米の王族を中心とする「200人委員会(旧300人委員会)」のメンバーだと思って良いのではないでしょうか。
 そして、“その取り巻き”はこうした王族に仕える者たちで、巨大企業のCEOや政治家・官僚など、私たちが世界経済フォーラム(WEF)の主催するダボス会議で目にするグローバリストたちのことです。
 動画の3分48秒で、プーチン大統領は「今日、ロシアは、すべての国と文明に平等な権利と機会を与える、より公平で多極化した新しい世界の形成に積極的に参加しているだけではありません。…ロシアは、私たちの未来のために、公正な世界秩序の原則のために国と民族の自由のために、戦場で戦っています。」と言っています。
 私は、ロシアのメッセージを正しく受け止めていると思っていますが、ロシアの言行は一致していると思います。
 J Sato氏のツイートによれば、10月12日にイスラエルの情報大臣を辞任したガリット・ディステル=アトバリヤン(リクード党)は「地球上からガザを消し去れ」と言っているようです。
 ただ、ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐とスコット・リッター氏は、このままでは「イスラエルにとって絶望的な結果を招くことになる」と見ており、地球上から消し去られるのはイスラエルの方かも知れません。
 昨日の記事で、“中国のディープステート、シリア、タリバン、イエメンのフーシ派は、イスラエルを地図から消そうとしている”とコメントしました。
 加えて、できればイスラエルに消えてもらいたいと思っているのは、ロシア、イラン、ヒズボラ、ハマスです。周りのイスラム諸国の民衆も同様に考えているでしょうが、各国の首脳陣はそうではありません。
 例えばトルコの場合、エルドアン大統領はガザ沖のガス資源の利権を優先して、イスラエルと取引がしたいと考えているのではないでしょうか。サウジアラビアなど、イランを除く湾岸諸国も、「パレスチナの大義」よりも「経済」を優先しているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ブックオフの個人情報保護方針(プライバシーポリシー)から読み取れること 〜「本人の承諾なしに国や地方公共団体に個人情報を提供できる場合がある」

読者の方からの情報です。
 読者の方から、気になる情報をいただきました。普段の生活で企業の提示する「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」の項目を丁寧にチェックする人はどれくらいおられるでしょうか。まのじなど「きっと適切に運用されているに違いない」と安易に思い込んでいますが、今回の情報には冷水を浴びたような気になりました。
 ブックオフを利用した方がプライバシーポリシーを読み込まれたところ、ブックオフが得た個人情報を「国の機関や地方公共団体に"本人の承諾なく"情報提供できる」と読み取れたそうです。「法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合」との条件付きですが、その法令が、憲法無視の人権侵害をなんとも思わない現政権の下では、悪用される可能性がないとは言えないのが怖いです。
 また、ドキッとしたのが口座情報の提供です。「普段使用している口座を何の疑いもなく提供するでしょう」とありますが、確かに顔写真まである個人情報と紐づいた口座情報を「国や地方公共団体に協力する必要がある場合は」本人が知らないところで提供することが可能のようです。
 さらに、読者の方の指摘に妙に納得してしまったのが、「マイナンバーカードというのは、もしかしたら"おとり"であったのではないか?」という箇所でした。「『人々を監視しようとしていた政府の目論見が潰えた』と人々には思わせておいて、その一方で気づかれぬうちの着実に個人の口座、顔写真付き情報をせっせと集めていたのでは」という推察には否定できない説得力を感じました。ブックオフだけでなく、このような監視システムを持つ企業に知らず知らず協力しているかもしれません。
 ここまで社会を疑わねばならない時代ですが、今私たちにできる自衛は「ラクで便利、快適、楽しい」に惑わされて、安易に個人情報を手渡さないことだと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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お客様の個人情報保護指針について(ブックオフ)
4.第三者提供

当社チェーンは、ご本人様の個人情報を適切に管理し、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供することはいたしません。
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国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社に対し、ご本人様に開示した利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託する場合
・後記6に記載した共同利用者に提供する場合

 最近ブックオフの出張買取りを利用する機会がありまして、いつもはプライバシー条項等は(同じような事しか書かれてない為)読まない事が多いのですが、今回たまたま出張買取りに関するプライバシー条項読んだところ、異常なものを感じた為、それに関連した情報提供させて頂きます。
  
プライバシー条項が国の機関や地方公共団体に"本人の承諾なく"情報提供できる内容となっている
このような「国の機関や地方公共団体云々・・」という条項はあまり見かけない為、目に付いたのだが(第3者や広告の業者に云々・・という書き方は多いが)、わざわざ(恐らく意図的に)分かりにくい表現になっている。
"以下の場合以外、提供しません"などという、いかにも「提供しない」方に重点置いたニュアンスの表現だが、その中身は、本人が提供に反対すると思われるケースでも、国や地方公共団体へはそれを本人に言わずに、勝手に提供できる条項になっている

※ 提供に関して、「本人の同意がある時」という項目が外見上は入ってはいるが、「"以下のいずれか"に該当する場合を"除き"、"提供しない"」となっているため、一つでも該当すれば提供できます。つまり「本人の同意」があればもちろん提供できますし、"本人の同意なくても"(「本人の同意」の項目に該当しなくても)、わざわざ別の項目「国の機関や地方公共団体が情報収集の必要あるが、それを本人に知らせると遂行に支障きたすと思われる場合」(そうなるケースが多いだろう)が入っており、これが"いずれかの項目"に該当してしまうので、提供できてしまいます。
要は「下記のうち、一つでも該当すれば提供します」と言えば済むところを、(内容がちょっとマズい為)意図的に書いてる事を理解しにくくしているわけです(確信犯)。
  
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