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[原貫太氏 CFAフランの解説・前編] フランスによるアフリカ諸国の植民地支配を可能にしたのは「CFAフラン」という通貨、アフリカから実質的に通貨発行権を奪うもの

読者の方からの情報です。
 読者の方から、今知るべき情報が届きました。ヨーロッパの支配から抜け出そうとするアフリカ諸国の動きが活発化していますが、旧宗主国フランスは、これまでアフリカの国々を植民地支配するために「CFAフラン(セーファーフラン)」という通貨を利用していました。CFAフランとは何なのか?原貫太氏が前編・後編に分けて解説されていました。今回は前編です。
 CFAフランとは「西アフリカと中央アフリカの国々で使われている共通通貨(1:20〜)」で、厳密には「西アフリカ諸国中央銀行が発行するCFAフランと、中部アフリカ諸国銀行が発行するCFAフランの2種類」あります。2:50あたりの地図に、それぞれが数カ国ずつ使われているエリアが示されています。
 CFAフランの特徴は、旧宗主国であるフランスの通貨と固定されたレートを持っていることで、過去、交換レートが変更されたのはわずか2回のみでした。1994年に交換レートが1フランス・フラン=100CFAフランとされ、その後、1999年にはフランスがEU共通通貨ユーロを導入したことから、1ユーロ=約656CFAフランとなりました。原貫太氏いわく「CFAフランの問題点を考える上で、この交換レートが非常に重要です。」その理由として、3つの問題点を説明されます。
 1点目は、ユーロとの交換レートが、アフリカの経済力よりも高い水準で設定されていること。アフリカの経済力に相応したレートであれば、国際的な価格は相対的に安くなるので、アフリカの国々の輸出には有利に働くはずでした。しかしCFAフランが高く設定されているため、アフリカ諸国にとっては輸出が不利になり自国の産業が発展しにくい構造になっています。逆に、フランスからはあらゆる商品が安い価格で入ってくるため、アフリカの産業は価格競争に勝てません。
 2点目は、CFAフランを発行するのはアフリカ諸国の中央銀行ですが、その政策決定には常にフランスから選出された役員がコントロールをしてきました。実質的にアフリカの加盟国は通貨発行権を持っていません。アフリカ諸国は、自国の道路や橋など望まれるインフラ整備の公共事業を介した景気対策が取れません。
 3点目の最大の問題点は、CFAフランの加盟国が保有している外貨の50%をフランスの国庫に預けなければならないという決まりです。これはつまり「本来は、アフリカの経済発展に使うべき資産のうち、半分をフランスに取り上げられてしまっている」ことになります。アフリカの国々にしてみれば、輸出すればするほど、そこで得た外貨がフランスの国庫に自動的に入っていくシステムで、フランスにとっては重要な収入源になります。
「これでは植民地支配と変わらない」
CFAフランのメリットとしては、「経済大国のフランスによって、通貨の安定性が保証されていること」が挙げられています。アフリカの独立後の政情不安によって経済破綻が起きても、ユーロとの交換レートが固定されているため、通貨の価値を失うことなく換金可能な状態が維持できるというものです。アフリカに投資する外資にはありがたいことです。
 アフリカから見たCFAフランは「西アフリカ諸国の大統領はCFAを廃止したくても、それを言えばフランスに暗殺されてしまう。政治家はフランスの言いなりになるしかない。西アフリカは"経済的な奴隷状態だ"。ベナンを含む西アフリカはまだ独立を果たしていない。」というものです。
 次回、後編は「中国やロシアが近年のアフリカで影響力を高めてきたことがCFAフランの廃止に向けた動きにも関係している」という解説です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランスの闇を暴露します【CFAフランをわかりやすく解説】
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ハワイのマウイ島の火災に関するたくさんの異常な点 / “驚いたことに、この災害の本が既に出版されています。原因は「気候変動」らしいです”

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、ハワイのマウイ島で8月8日に起こった大規模な山火事を取り上げました。現在の情報では、“106人の死亡が確認されているほか、1300人以上が行方不明、2,200棟以上の建物が損壊した”ということです。
 アーロン大塚氏のこちらのツイートにある地図をご覧ください。ニュースではマウイ島の山火事と報道されているのですが、実は「山火事はマウイ島の別の場所」で起こっていて、「ラハイナの山の手は燃えていない」のです。ラハイナの町は、山火事が原因で燃えたのではないようです。
 こちらの『マウイ島地図』をご覧ください。大火災が起こったラハイナとマウイ島東部にあるマカワオの位置を確認できると思います。マカワオの南東約3kmに位置するのがオリンダです。
 こちらに『Olinda Fire(オリンダ・ファイア)』と呼ばれる不思議な光が記録されています。動画の冒頭にある監視カメラの映像で、2023年8月7日(月)22時47分に閃光が現れ、その後山火事が発生したことが分かります。この映像記録は、今回の火災が指向性エネルギー兵器によって起こされたことを確信させるものです。
 冒頭の動画で及川幸久氏は、今回の火災の異常な点として、“この日8月8日、マウイの学校は休校になっている。…ハワイの夏休みは7月末までです。今、もう学校やってるんです。ただこの日は休校になっている。そして親は仕事してますから、その間子供たちは家にいるようにと学校から言われている。ハリケーンが来た。そしてそのハリケーンで停電になっている。…電力会社なんですが、電線がハリケーンで…切れた。そうなると電力会社はその電源を切るはずなんですが、この日電力会社は電源を切っていない。これが原因で火事にもなっている。警報のサイレンも鳴っていない。テキストメッセージも送られてきていない。さらには、警察はラハイナから…車で逃げようとしている人々をブロックしてるんですね。封鎖してるんです。…そして現場に派遣された消防士たちが活動しようとしたら、消火栓が空だった。こんなことが全て偶然で一緒に起きるものなのか”と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。日立の『ハワイの新しいスマートグリッド:JUMPSmartMauiプロジェクト』には、“ハワイ州マウイ島におけるアイランドグリッドプロジェクト(通称「JUMPSmartMaui」)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、株式会社みずほ銀行、株式会社サイバーディフェンス研究所と共同で実施しています”と書かれています。
 また、“驚いたことに、この災害の本が既に出版されています。原因は「気候変動」らしいです”というのだから、この件は自然災害ではないということでしょう。
(竹下雅敏)
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2023.8.16【ハワイ】続報:マウイ島の人々の危機は続いている。支援方法のご案内【及川幸久−BREAKING−】
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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ぴょんぴょんの「水まわり職人」 ~キッチン水栓の取り外しに2時間かかった話

 劇場型水道屋YouTuber 「すいどうわーかー」氏は言う。「形あるものは、いつか壊れる。あなたの家は大丈夫ですか?
 うちをリフォームした大工さんも引退して、家のことを頼める人がいなくなった。特に水まわりの専門家を探さなきゃと思っていた矢先、台所の水栓から水が漏れ、いつの間にかシンク下が水びだしになっていた。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「水まわり職人」 ~キッチン水栓の取り外しに2時間かかった話


シャワーヘッドの付け根から水が漏れていた


はあ〜はあ~ 疲れた〜!!

どうしたの?

ノミを打ち続ける音に、疲れた〜!!


家の中で、ノミを打つって? 何があったの?

ある夜、例のごとくゴキと追っかけっこしていた。そうそう、この頃、いい方法を見つけてな、古くなった鍋つかみでヒョイとつかまえて外に出す。ちょうどいい運動神経の訓練にもなる。

まだ、ゴキがいるんだ。

それで、シンクの下をのぞいたら、水たまりができているのに気づいた。あれ? そんなとこに水をこぼしたっけ? もしかして、ネコのオシッコ? だが、ネコにしちゃ無色透明、無味無臭、それに量が多すぎる、オシッコじゃねえ。

ネコのオシッコは臭いからねえ。

だが、拭けばおしまいだろ? そんな簡単な話じゃなかったんよ。きれいに拭き取ったはずなのに、数日してまた同じところに水が貯まっていた。

・・となると、怪談だねえ?

うちは、「ナディー・チャート 風水キット」で守られてるから、そうゆう話はないの。

ほっ。

それから数日して今度は、水を出すと、シャワーヘッドの付け根から水が漏れるのに気づいた。


ここが原因か?

とりあえず、製造メーカーに電話してみたら、業者を手配してくれることに。だが、場合によっては、1週間くらいかかることもあると言う。

1週間も?

まあ、すぐにどうってワケじゃねえから、待ってみようと思ったら・・翌日、シンク下の水びだしがひどくなって、フローリングの床までしみ込んでいた。まずい!1週間は待てない! 急がねば床下浸水になっちまう。

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なぜ、マウイ島の山火事は豪邸を避けて燃えたのか? 〜「中性粒子ビーム兵器」の試験を目指していた国防総省、告知が予定されている「マウイ島をデジタルAIで統治する計画」、スマートシティ建設の障害となる古くからの住民たち、土地の売却を余儀なくされるであろう地元の多くの人々

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の前半は読者の方からの情報提供です。8月8日にハワイのマウイ島で大規模な山火事がありました。アメリカで起きた山火事としては、過去100年で最悪の被害で、“99人が死亡したほか、2,200棟以上の建物が損壊した”ということです。
 及川幸久氏は動画の1分38秒で、「マスコミは、この山火事の原因は気候変動にあるんだと。…しかし、本当にそうなのか」と話し、この山火事の不可解な点をいくつも取り上げています。
 J Sato氏のツイートにあるように、「マウイ島の地元の人々は、エリートたちに土地を売ることを拒んでいた」のですが、今回の山火事はセレブの豪邸には、まったく被害をあたえず、地元の多くの人々は、“土地の売却を余儀なくされ…炎の中で悲惨な死を遂げた”のです。
 及川幸久氏は、“このマウイ島には、アメリカのお金持ちのセレブがみんな豪邸をもっているわけです(13分32秒)。…そこには全く何の被害もないんですね。もう一つ今回の件で気になることがあります。それは世界経済フォーラムとの関係です(16分8秒)。…来月9月25日に、ハワイデジタル政府サミットというのが行われるわけですね。その中で特に「マウイ島をデジタルAIで統治する計画」というのが話されるということが決まっているんですね(17分55秒)。…このマウイでスマートシティを作ろうとしている。そのためには、あんまり古くからの住民がずっと居座られると困るので、できたら彼らに居なくなってほしい土地を売って欲しいという、そんな話が前からあった(18分35秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。マウイ火災の生存者の方は、“レーザーではない。電線由来の火事でもない。…まるで爆発しているというか火の竜巻であった”とコメントしています。
 こうした描写にピッタリなのが「中性粒子ビーム兵器」です。記事には、“国防総省は2023年に中性粒子ビーム兵器を軌道上から試験したいと考えている”と書かれています。
 この指向性エネルギー兵器は、“標的を燃やすのに十分な熱を生成し、その燃料供給に点火し、標的を溶かして…破壊したりする”というのです。今回の山火事では、多くの車が燃えて金属が溶け出したり、“水上のボートがすべて燃え上がった”という不可解な現象が起きています。
 新型コロナウイルス、ワクチンの両方に国防総省は深く関わっています。ウクライナ戦争はもちろんです。そして今回、“2023年に中性粒子ビーム兵器を軌道上から試験したい”と言っていた指向性エネルギー兵器を使いましたか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.8.15【ハワイ】ハワイ・マウイ島の山火事【及川幸久−BREAKING−】
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第15話 ― 安倍晋三内閣 再び

 この8月8日、麻生太郎副総裁が台北市内で講演し、
中国が軍事的圧力を強めるなか、台湾海峡で戦争を未然に防ぐためにも、日本や台湾、米国は「戦う覚悟」を示す必要があり、それが抑止力になる
と主張したとのことです。未だにこのような発言をするのか…、問題はこのアホ発言の主が公的に日本の副総理であることです。
 そしてさらに言えばこの人、裏天皇直属の五龍会の黒龍会の総裁の座に現在もあるだろうということです。こういう人物の発言ですから、単なる「老人のうわ言」では済まされないのです。本当に自身の考えからこの発言をしたのか? それとも誰かの要請でこの発言をしたのか? なんとも理解に苦しむところなのです。少なくとも、こういう考えはこの人物の中に多少はあったということは間違いないでしょう。彼がアホウ大魔神であることは間違いないところではあります。
 …それにしても、日本であれ、米国であれ、欧州であれ、こういった権力者や支配者たちの人物像を長年眺めてきてつくづく感じます。
「この人たち、すごく偉い人のはずだけど、普通で言えば全く偉くないな。むしろ随分と子供だな。」と。
 権力者や支配層の人間のほぼ例外ない共通点は、“上には無条件でヘコヘコし、下には威張り散らして搾取する”です。また、その自分の力が必然の法則で衰えてきたら、いよいよ下への搾取を激しくして力を維持しようとする点も共通します。全く自分への反省や内省の姿勢がないのです。だからいい年して立派な肩書をぶらさげていながら、子供以上に子供なのです。
 幸いアホウ大魔神の姿は、権力者の典型として非常にわかりやすいのか、彼の発言に対しては全般に多方面から「迷惑だ」「人を巻きこむな」「自分一人で竹槍でも持って突っ込め」といった反応だった模様です。ようは「老害」としてまともに相手にしないということでしょう。彼の実像がバレているということですね。
 それにしても反面、「組織にはこういった人物が多いので、組織運営をまともにしていくには苦労の多いことだな、」とも思った次第です。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第15話 ― 安倍晋三内閣 再び

尖閣諸島の領有


首相官邸 [CC BY]

日本では2011年(平成23年)3.11時の菅内閣から、やがて政権は同じ民主党内の野田内閣に移り、菅内閣に続き野田内閣も一層の輪をかけた碌でもない政権運営を繰り返します。その挙句に2012年(平成24年)年末に、野田内閣はあえて自爆解散の総選挙を行い、その結果第2次安倍内閣が誕生します。これは裏天皇グループ、そして米国戦争屋に属するジャパン・ハンドラーズにとっては、全く企図通りの行程だったでしょう。

首相官邸 [CC BY]

大正編に先立って(中)]にて触れましたが、安倍内閣は裏天皇内閣であり、対中戦争を企図して発足された政権でした。当時大問題となっていたTPPも、対中戦争を意識した中国包囲網として企図された部分が大きくありました。

対中戦争に関すれば、2010年9月、菅内閣の前原外相時に、中国漁船と一般には報道される船舶と海上自衛隊の巡視船の衝突をめぐる騒ぎが起こされ、日中関係は戦後最悪になっていきました。この尖閣事件は米国戦争屋グループの意図によって起こされたと見て間違いありません。

そもそも、戦後から沖縄とともに尖閣諸島を領有していたのは米国です。1972年(昭和47年)5月に沖縄とともに尖閣諸島も日本に返還されたことになっています。ただし、尖閣諸島は中国などと領有権の問題がありました。それで田中角栄内閣の日中国交正常化の1972年9月に、田中角栄首相と中国の周恩来首相との話し合いで尖閣の問題が話題になりましたが、「将来に向けて棚上げ」とされた、これが常識的な見方になるでしょう。



なぜ「棚上げ」となったか?

ウィキペディアの「尖閣諸島の米軍基地」記事には、

久場島と大正島の島全体とその海域と空域がアメリカ海軍の射爆撃場となっている。

とあります。尖閣諸島は日本に返還されたとなっていますが、実質的にその地域をずっと軍事支配しているのは米国と見る以外にないのです。大体において、日本全体が米国の軍事支配下にあるのです。そのような状態で、日本と中国の間で尖閣諸島の領有問題で実のある話などできないのは普通でしょう。

そういった中、2010年の尖閣問題で日中関係は大きく悪化しますが、2011年の3.11があって、日中関係の悪化は下火にはなっていました。ところが、第2次安倍内閣誕生前にも看過できない大きな動きが2012年春にありました。ウィキペディアの「尖閣諸島国有化」記事に以下にある通りです。

2012年4月16日(日本時間17日未明)、当時の都知事石原慎太郎はワシントンのヘリテージ財団主催のシンポジウムで行った講演で、尖閣諸島を地権関係者から買い取る方向で基本合意したことを明らかにした。購入の動機については、島に港湾施設などを整備して日本の有効支配を確たるものにするためとした。

当時の石原慎太郎東京都知事が、突如として「東京都が尖閣諸島を購入する。」と発表したのです。それもわざわざ米国ワシントンに行き、そこのヘリテージ財団のシンポジウムの場に置いてです。これはただ事で済むはずがありません。

(一連の石原批判については「Togetter」を参照。)


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