アーカイブ: 陰謀

アメリカ大統領選の行方と“ジャスティン・トルドーが北米連合を率いる”可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカでの内戦をロシアが画策しているとは思えませんが、ロシア、中国が、アメリカで内戦が起こる可能性を考えているのは確かだと思います。
 昨日紹介したフルフォードレポートでは、アメリカ大統領選の行方に関して、様々な情報源の主張が書かれていました。 CIAと国防総省の情報源は、共に“ヒラリー・クリントンもドナルド・トランプも米国の次期大統領にはならない”と言っていました。 CIAの方は、バイデン副大統領が大統領になり、副大統領候補のティム・カインにすぐに置き換わるということでした。しかし、国防総省の情報源は、バイデンが大統領になるのは“災難である”とのことでした。白龍会は、“カナダの首相ジャスティン・トルドーが北米連合を率いる”案を推奨していました。
 9月6日のフルフォードレポートでは、ジャスティン・トルドーが中国を訪問した際にスーパースターのように扱われ、その結果AIIBに参加する意向を公表したという事でした。記事では、ジャスティン・トルドーは白龍会によって北米の良きリーダーとして推奨され、中国は彼を超VIP待遇として扱ったということでした。これらの情報を考慮すると、白龍会と中国はアメリカでの内戦をひそかに待っているのかも知れません。
 ヒラリーもトランプも大統領にはならないとすれば、オバマ政権が何らかの偽旗事件を引き起こし戒厳令を敷くか、例えば、北朝鮮での核の先制攻撃のような大事件を引き起こさなければあり得ない話だからです。トランプ氏の後ろ盾であるペンタゴンが、このようなオバマ政権の陰謀を黙って見ているはずがありません。オバマ政権がこのような事を実行しようとすれば、まず間違いなく内戦となります。こうなると、ロシア、中国の支援を受けたペンタゴンとカナダの軍VSオバマ政権と国連軍という形になりそうです。どう考えても、オバマ政権側に勝ち目はありません。こうなると、白龍会が推奨している、“ジャスティン・トルドーが北米連合を率いる”可能性が出て来ます。
 今回の記事は、ロシア、中国がこうした可能性を考えて、準備をしていることを示すものです。フルフォード氏は“主要な権力闘争と変化は10月”だとしていましたが、年末までに巨大な変化が起きる可能性があることを見ておかなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/politics/2016/09/war-on-all-fronts-be-ready-folks-2845452.html
(概要)
9月28日付け

ロシアと中国は先頭に立ってアメリカで内戦を勃発させようとしています。

(中略) 

ロシアとBRICSが先週行った3つのこととは。。。

1) 9月17日に、アメリカがシリア・ロシア軍事基地を空爆した直後に、ロシアと中国は、携帯用ICBM(最新式各ミサイル)をヨーロッパ、日本、アラスカ、フィリピンに照準を合わせて国境沿いに配備し、これらの国々をいつでも攻撃できる状態にした。

(中略) 

2009年に北朝鮮メディアは、ヒラリー・クリントン米国務長官が112発の核兵器、12人の民兵、1台のミサイル台を北朝鮮に与えたと伝えていた。

(中略) 

2)

(中略) 

インターネット・セキュリティに関して、ロシア人よりも、ウィンドウズ10を再プログラミングしている中国人のマイクロソフト・プログラマーを警戒するべきである。マイクロソフトやボーイングなどは中国に拠点を移したため、現在、マイクロソフトを支配しているのは中国である。アメリカのインターネット・セキュリティは中国の手の中にある。

(中略) 

3)

(中略) 

もはや世界中が兵器を含む米製品についての信用を失い、アメリカとの取引協定をキャンセルしている。
同時に多くの国々が世界貿易において米ドルや米財務省中期債権を使うのを拒否している。

(中略) 

例えば、ドイツ銀行は米国内に複数の支店があるが、彼等は米司法省に対して140億ドルの罰金を支払わないと伝えている。
メルケル首相はドイツ銀行をベイルアウトしないと言った。米ナチスが支配してきた経済は崩壊しつつある。

フルフォードレポート英語版(9/27):世界の主要な権力闘争と変化は10月に予定されている 〜北方四島の二島返還、日露軍事同盟と経済同盟へ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回のフルフォードレポートは、かなり具体的な内容になっています。ただ、大統領選に関しては未だはっきりしないようで、それぞれの派閥の思惑が異なるようです。
 文中、これまで度々フルフォード氏が言及して来た将来計画機関について、重要な合意が行われたとあります。中身を見ると、これはSSP(秘密の宇宙プログラム)の地上版と言えるようなものに見えます。
 シリアに関して、白龍会が国防総省に具体的なアドバイスをしています。シリア・ウクライナに投資をしている石油会社のシェブロンとエクソンモービルの幹部を逮捕せよ、と言うのです。確かにこれで、“ハザールギャングと彼らのISIS傭兵軍を終わらせることになる”と思われます。要するに、シリア問題は最終局面が見えてきたということです。
 驚いたのは北方四島の二島返還がすでに確定しているという情報です。この問題は棚上げにされるのかと思っていたのですが、この情報が正しいとすれば、ロシア、日本共に痛みを分かち合い、それとともに“強力な日露軍事同盟と経済同盟”を生み出そうというわけです。もし本当なら、私は個人的に大賛成です。こうした交渉のために、鈴木宗男が呼び出されたと考えるべきなのでしょう。
 ハザールマフィアが完全に降伏するまで、権力闘争は激化し、世界の主要な権力闘争と変化は10月だということです。米大統領選を考慮すると、これはこの通りではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(9/27)
転載元)
世界の主要な権力闘争と変化は10月に予定されている
世界の諜報機関と秘密結社内部の複数の信頼できる情報源は世界権力構造の重要な変化を10月に予測している。闘争は米国とその軍産複合体を誰が支配するかに集中していると、その情報源たちは認めている。
CIAと国防総省の情報源は今は共に、ヒラリークリントンもドナルド・トランプも米国の次期大統領にはならないと言っている。

(中略) 

米拠点のCIA情報源は依然、副大統領のジョーバイデンが大統領になり、副大統領候補のティム・カインにすぐに置き換わるであろうと主張している。

(中略) 

しかし、国防総省情報源はバイデン大統領職は災難であると言っている。彼らはその代わりに、「10月のサプライズは共和国が温存する新大統領候補ポールライアン議長やウェルファーゴCEOを公に鞭打ちにして世間の注目を集めた上院議員エリザベス・ウォーレンのような新大統領候補を挙げるかもしれない」言っている。
白龍会としては、カナダの首相ジャスティン・トルドーが北米連合を率いることを推奨している。

(中略) 

この問題は先週の白龍会代表、CIAホワイトハットとアジアの秘密結社に中国政府代表を加えた間での交渉で浮かび上がった。会談は非常にうまく行った。中国政府とCIAの間で、将来計画機関の設立に対する大規模な資金調達が可能であることが確認された。その機関の最初の仕事は米国を台無しにし、中東やウクライナをあのように不幸にしたハザールギャングの汚物を一掃することを指揮することである。この機関は最終的には海の魚を回復させ、砂漠を緑に変え、宇宙探索などの大規模開発に融資する何兆ドルもの年間予算を持つことになることが合意された。実際の作業は競争入札を経て民間に出すことになるので、スターリンスタイルの中央計画機関とはならない。
中国軍はこの機関を支援するために巨額の金塊を提供しており、一方であるアジアの王室がこの金塊で利用可能なドルを提供している。

(中略) 

CIAとモサド情報源は、米ドルは9月30日に以降も継続するが、ドルは50%切り下げられた米国内ドルとそのまま変化しない国際ドルに分割されると言っている。
しかし、国防総省とCIA情報源は、連邦準備理事会は正確にドルを管理する問題に関しては9月30日以降は存在しなくなると言っている。

(中略) 

CIA情報源は、中国は今、秘密裏にSDRとIMFを支配していると言っている。SDRや特別引出権は米ドルの代替案としてIMFによって提案されている通貨である。

(中略) 

国防総省情報源は、「30人のモサド/CIA支配者がロシアのミサイル攻撃によって殺されたので、ISISがシリアとウクライナで敗北すれば新金融システムが稼動することが出来る」と言っている。
白龍会は国防総省に、シリアとウクライナでエネルギープロジェクトを推進している石油会社はシェブロンとエクソンモービルであると助言した。従って、ウクライナのISISとナチを止める最良の方法は、これらの企業の幹部を逮捕することであると彼らは言われた。

(中略) 

我々はバイデンの息子がウクライナのエネルギー商売に関与していることを知っているので、

(中略) 

うまく行けば石油会社の幹部の逮捕はこれらのハザールギャングと彼らのISIS傭兵軍を終わらせることになるだろう。

(中略) 

ブッシュ/クリントン/ロックフェラーマフィアが日本から強要した上場企業の株を戻させる動きもある。日本はこの動きに対してロシアの支持を得ようとしていると、アジアのCIA情報源は言う。彼らによると、紛争の四島に関するロシアとの平和協定は既に確定している。この協定で日本には最南端の2島が戻ってくる。その後、強力な日露軍事同盟と経済同盟が出現することが予想されると、その情報源は言う。
これは、ロシア大統領ウラジミール・プーチンが12月15日に日本に到着した時に発表されると彼らは言う。

(中略) 

ハザールマフィアの逮捕は続き、彼等が完全に降伏するまで激化すると、複数の情報源は認めている。この目的の為に、ハザールマフィアのトップボスであるベンジャミン・ネタニヤフは国連において最後通牒を突きつけられていると、国防総省情報源は言う。それが、ユダヤ人指導者のトップがニューヨークで真の中東の平和を得る為にトルコ大統領リジョップ・エルドガンと会談している理由である。

[創造デザイン学会]アメリカという「純粋な悪」または地球的災厄 〜よい未来を創るための創造的破壊と感謝する心を培っておく必要性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 とてもよくまとまった記事だと思います。これまでの時事ブログで紹介してきた内容から、ここに書かれている文章は文字通りこの通りであると言えるでしょう。
 悪の帝国アメリカは、いよいよ崩壊の寸前です。こうした歴史的な転換と共に、人々の意識も大きく変化します。人々は、これまで自分たちが権力者にいかに騙されて来たかを知ります。怒りは当然ですが、それを暴力という形で表現してはいけません。よりよい未来を創るための創造的破壊であるべきです。具体的には、法に基づいて悪を成した者を厳格に裁く。しかし過去の悪事を白状し心から反省している者には、恩赦が与えられるべきです。
 もうひとつやってはいけないことがあります。記事には “歴史の大転換期に、混乱や悲劇が伴わないと期待することはできない”とあるように、例えば金融システムの崩壊が起これば、大混乱が起きると思われます。こうした混乱や悲劇に直面する時に、天を呪わないことです。これは非常に重要なことで、下手をすると魂が残っている人ですら消滅してしまうことが有り得ます。天に助けを求め、祈るのなら良いのですが、呪うのはいけません。ただ、滅び行く人たちは、この絶対にやってはいけないという事を往々にしてやってしまうのです。常日頃から、不平不満ではなく、今あることに感謝する心を培っておく必要があると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカという「純粋な悪」または地球的災厄
転載元)
私のよく翻訳紹介する P・C・ロバーツは、「ロシア(と中国)はどこまで我慢できるか?」 http://www.dcsociety.org/2012/info2012/160804.pdf という論文で、「純粋な悪」 (unadulterated evil, 混じり物のない悪)という言葉を、アメリカと西側諸国に対して 使っている。「純粋な悪」などと言うものはないだろう、どんな国でも、どんな人でも悪 いところと良いところをもっているはずだ、と大抵の人が言うだろう。私の見方はそうで はない。私は歴史が偶然によって動かされているという考えをとらない。それは宇宙の大 きな力によって動かされている。そして今が摂理的な大転換期(終末)だと考える。人は これを根拠がないとか、迷信だとか言うかもしれない。しかし、ものを考えるには「仮説」 というものがあり、私は、自分が何年も前に直観によって立てた仮説が、時間とともに、 限りなく「事実」に近づいていると考えている。P・C・ロバーツのような明敏な人が「純 粋な悪」として感ずるのも、そのようないわば“可触的”な悪に違いない。

私の仮説の根底にあるのは、マタイによる福音書 13 章にある、「よい麦と悪い麦の喩え」 と言われるものである。これが予言であるか偶然であるかはどうでもよい。ただ、現在の 世界が、あまりにも見事に、この比喩で言われている通りに動いているように思える。農 場の下働きがあるとき、あわてて主人のところへやってきて言った、「さっき敵 (adversary)がやってきて毒麦の種を私たちの麦畑にまいていきました、どうしましょ うか?」主人は言った、「それはほっておけ。最初は見分けがつかないが、やがて実りの 時が来れば、毒麦とよい麦は歴然と区別がつくようになる。刈り入れたものの、一方は倉 に入れ、他方は燃やせばよい。

これが今、我々の目の前で起こっている。ほんの4~50 年前まで、よい麦と毒麦は見た ところ同じ青草であって、区別がつかなかった。毒麦は巧みにその正体を隠し、善人のよ うに振舞いながら、よい麦を圧倒して世界を支配しようとしていたことに、我々は気づか なかった。彼らは古い歴史をもつ“秘密結社”であるが、その秘密は、目的を達成する過 程でのもので、いよいよその時期になれば、否応なく表に現れざるをえなくなる。世界が おそらく初めて、公的にその企みの存在を知らされたのは、1991 年に、ブッシュ・シニ アが初めて、米議会で New World Order という言葉を口にしたときだった。つづいて数 人の政治家がこの言葉を繰り返したが、やがてぱたりと口にしなくなった。なぜ? これ が恐ろしい人間奴隷化計画だと気づかれたからだろう。その後、彼らは計画を一気に実現 させようと、“新しいパール・ハーバー”としての9・11 テロを計画した。この何一つ正 当化の余地のない「純粋な悪」が起点となって、次々にホロコーストと破壊が世界で行われ、現在、第三次大戦の可能性が現実化していることは周知の通りである。これは毒麦と よい麦との最終的な対決である。弁別することは誰にでもできるが、刈り入れるのは我々 の仕事である。誰かがやってくれるわけではない。武器が役立つわけでもない。

彼らは主としてメディアを使ってウソを蔓延させ、肝心のことを隠ぺいしようとする。そ れに柔順なのがメディアである。メディアは彼らの不可欠の一部である。「純粋な悪」の 純粋たるゆえんは、彼らが良心を持たないこと、「卑劣」という感覚を持たないことであ る。平然たる残虐の他に、「巧みに騙す」ことが彼らの重要な属性である。しかしそれも 時間とともに、思い通りにいかなくなった。人々は間違いなく真実に気づき始めた。メデ ィアは相変わらず、プーチンとアサドが悪いなどと言っている。明敏な民衆が一気に真実 に目覚めた始めたときが、「よい麦が倉に納められ、毒麦が刈り取られ焼かれる」ときで ある。

しかし、歴史の大転換期に、混乱や悲劇が伴わないと期待することはできないと思う。ジ ョン・レノンは、「我々の世界は狂人たちに支配されている」と言ったが、それがいよい よ現実味を帯びてきた。ヒラリーの狂気を含め、それを実感しない人はいないだろう。核 戦争を本気で考え、大量の FEMA の棺桶とか収容所といわれるものを、早い時期から用 意するような者たちが、すんなり支配権を譲るなどということはありえない。

では「よい麦」を表象する実体はどこにあるか? それは明らかに、プーチンと彼のロシ アである。
ハルマゲドン的な善悪の対決は、ロシアと、その国境沿いに配置された米‐ NATO 軍の対峙――それ自体、狂気の沙汰である――に形象化されている。プーチンと いう政治家に対する尊敬と信頼は、ワシントンによる彼の“悪魔化”とは文字通り裏腹に、 世界的に絶大であることは間違いない。「プーチンが礼儀正しく、西側の愚かさへの驚き を表明」という記事に紹介された、プーチンの言葉に対するコメント欄が、「ゴッド・ブ レス・プーチン!」という声に満ちていることにも、それは現れている。私自身の翻訳に もそのような反応があった。
http://www.dcsociety.org/2012/info2012/160915.pdf

シャーロット黒人射殺事件:殺害されたスコット氏の映像…抗議デモの拡大を狙った公開タイミング、マインドコントロールの可能性、氏の妻についての推論

竹下雅敏氏からの情報です。
 このタイミングで、警察官に射殺されたスコットさんの映像が出てきました。下の動画は、スコットさんの妻がメディア各社に公開したものです。この動画を受けて、警察側の映像が24日に公開されました。それが上の動画です。公開された動画からはスコットさんが銃を所持していたかどうかはわかりません。
 これらの動画の公開は実に見事なタイミングで、抗議デモがさらに拡大しそうです。おそらく意図的にそれを狙ったものでしょう。この事件はクライシスアクターによるものではなく、実際にスコットさんは死んでいるはずです。ただ、この事件は意図的に引き起こされたもので、明らかに地元シャーロットの警察は、計画通りスコットさんを殺害したのだと思います。
 問題は奥さんの方で、私の直感では奥さんも犯人です。下の動画では、奥さんのラケイアさんは、「彼を撃たないで。撃たないで。彼は武器を持っていない。撃たないで」「彼にはTBIがある。あなたたちには何もしない」と叫んでいます。TBIはtraumatic brain injury(外傷性脳損傷)の略語のようです。
 私には、スコットさんがマインドコントロールの犠牲者の様に見えます。彼は、この事件でこのような役回りを演じ、殺されるようにプログラムされていたのではないかと思えます。
 私のこうした推論を強力に支持する事実として、妻のラケイアさんのカルマがあります。彼女の現在のカルマは大変重い状態なのですが、事件が起こった9月20日以前の彼女のカルマを測ると、平均的な人類のカルマのレベルで、取り立てて問題はありません。ところが、この事件の前後で急激な変化が起こっているのです。このカルマの重さに匹敵する行為を彼女が行ったのは間違いありません。おそらく、彼女は夫の殺害に協力していたと思われるのです。
 カルマの測り方は、教育プログラムで説明しています。ある程度の気の感覚を持っている人なら、誰でも測ることが出来るので、確認してみて下さい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米黒人男性射殺、警察も映像を公開 Charlotte police release video of black man's fatal shooting
配信元)

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「撃たないで!」 米警察の黒人射殺、妻撮影の動画公開 Wife releases video of Charlotte man's shooting by police
配信元)


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ノースカロライナ州シャーロットで警官が黒人男性射殺、抗議デモが暴動に
引用元)
(前略)
アメリカ・ノースカロライナ州シャーロットで9月20日、銃を携帯していたとされる黒人男性キース・ラモント・スコットさん(43)が、別の容疑者を捜査中の警察官に射殺された。しかし射殺されたスコットさんは事件当時、銃を持っていなかったという目撃者の証言を受け、抗議デモが暴動と化し、少なくとも12人以上の警察官が負傷し、デモ参加者の1人が銃撃を受け重体となっている。

警察発表と、現場に居合わせた人との間で、事件当時何が起こったか証言が大きく食い違っている。スコットさんの家族を含めた目撃者によると、警察の発砲は一方的なもので、スコットさんには障害があり本を片手に息子を待っていただけだったという。一方警察は、スコットさんは銃を携帯しており、警察官がスコットさんに何度も銃を手放すように命令した結果だと主張している。

b10

キース・ラモント・スコットさん(右)と家族の写真。日付は不明。彼の名前で設けられたクラウドファウンディング「GoFundMe」アカウントから転載

(以下略)

[Pars Todayほか]アメリカ大統領がサウジへの損害賠償請求許可法案に拒否権を行使 〜 “国益”の下にテロの真相を隠蔽しようとする男

竹下雅敏氏からの情報です。
 この法案が成立すると、 9.11の遺族たちが、サウジアラビア政府に対し損害賠償を求めることが出来ます。オバマは、サウジアラビアとの関係の悪化を懸念して、拒否権を行使しました。ただ議会の上下両院は、大統領の拒否権をさらに覆すために3分の2以上の得票を目指しているようです。
 この法案はアメリカの人の幅広い支持を受けているということで、拒否権が覆される可能性があります。いずれにしても今回の件は、オバマが真相の解明ではなく、明らかにテロに関わっていたサウジアラビアとの関係を重視したことで、彼がテロ事件の真相を隠蔽する側である事をはっきりとさせました。
 “法案の採択は、米国の国益にとって有害である”ということのようです。国益と言うのは便利な言葉で、彼にとっては、民主的に選ばれた政権をクーデターや暗殺で倒し、アメリカにとって都合のいい政権にすげかえることも国益なのでしょう。要するに国益という言葉を使えば、悪も悪でなくなるというわけです。彼が悪人そのものだという証拠です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ大統領が、サウジへの損害賠償請求許可法案に拒否権を行使
転載元)

アメリカのオバマ大統領が、2001年の同時多発テロ事件の犠牲者の遺族にサウジアラビアへの損害賠償を求めることを許可する法案に対し拒否権を行使しました。

ロシアトゥディによりますと、「テロ支援者に対する正義法」と呼ばれるこの法案は、アメリカの上下両院で可決され、アメリカ国民の幅広い支持を受けています。

9.11テロ事件で、アメリカ・ニューヨークの国際貿易センターのツインタワーやアメリカ国防総省を攻撃したハイジャック犯19人のうち15人がサウジアラビアの国籍を持っていました。

アメリカ議会の多数派の指導者たちは、オバマ大統領の拒否権を覆すために必要な票を獲得できると確信しています。

アメリカ・ホワイトハウスのアーネスト報道官は、記者会見の中で、これに関して、「オバマ大統領は、この法案の可決による長期的な結果を懸念している」としました。

「テロ支援者に対する正義法」により、9.11テロ事件に関与したとしてサウジアラビア関係者を相手取って訴訟を起こすことが可能となります。
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オバマ大統領、サウジアラビアに対する訴訟に関する法律の採択を拒否
転載元)
オバマ米大統領は、2001年9月11日の同時多発テロの犠牲者家族がサウジアラビア政府を訴えることができるようになる法案に拒否権を発動した。

BBCによると、大統領は、犠牲者の家族への深い同情を述べつつ、法律の採択は米国の国益にとって有害であるとした。

リヤドは約300人が死亡した同テロへの関与を否定している。サウジアラビア外務大臣は、法案が採決されれば米国の投資の引き上げにつながる可能性があると警告した。