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ウクライナにナチスが居ることをまったく話さないロバート・F・ケネディJr ~ロシアの特別軍事作戦は「無益」ではなく、残忍なのはウクライナ軍の方である

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロバート・F・ケネディJrは、ロシア・ウクライナ紛争についてインタビューの冒頭で、“ウラジーミル・プーチンは、ウクライナでの戦争を避けることができたはずです。彼の侵略は違法で、無益で、残忍です”と言っているのですが、この見解には同意できません。
 6月22日の記事で、サンクトペテルブルクでのアフリカの代表団との会議でのプーチン大統領の発言を紹介しました。
 プーチン大統領は、“ロシアは…ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国を認め…友好協力条約を締結することによって、国連憲章に完全に則って、彼らに援助を提供する権利があった。…我々は、国連憲章51条のもと、自衛権条項を発動して、彼らを支援する権利を有していたのです”と話し、ロシアの特別軍事作戦が、“国際法および国連憲章の観点からは欠陥のないもの”であることを示しました。
 ロシアの特別軍事作戦が違法なら、7月8日の記事で紹介した「あべぴょんの論理」を論破しなければなりません。“コソボは独立しようとしました。しかし力が無かった。力が無かったからセルビアに抑えられた。これを良しとせずに、NATO諸国がセルビアを攻撃したわけですよ。…コソボの時には武力でもって現状変更したんですよ。…コソボにNATOがやって独立させたんなら、その論理では、当然ウクライナ問題に適応されてもいいでしょう、ということを安倍さんが言ってるんですよ”という話です。
 ロバート・F・ケネディJrは、ウクライナのナチスから解放されたマリウポリの映像を見たことが無いのだろうか。ロシアの特別軍事作戦は「無益」ではなく、残忍なのはウクライナ軍の方である。
 ロバート・F・ケネディJrは、7分54秒のところで、“私は代理戦争だと思います。ホワイトハウスのネオコンが望んだ戦争です。彼らは20年前からこの戦争を望んでいた。アフガニスタンを利用したのと同じように、ウクライナを米露の代理戦争の駒として利用したいと言ってきた”と説明し、18分35秒では、“ウクライナが戦争でロシアに勝てると考えるのは理解できない…それに、ロシアがこれまでに展開した軍事力はごくわずかです。そして今は大量生産能力を持つ中国がその戦力を支えています。絶望的な状況なのに、私たちは騙されています”と言っています。
 ロバート・F・ケネディJrが非常に頭の良い人であることは、彼のワクチン関連の知識の深さを見てもよく分かります。それなのに、ウクライナ紛争に関しては、ウクライナにナチスが居ることをまったく話さないのです。
 そして、「ウラジーミル・プーチンは、ウクライナでの戦争を避けることができたはずです。」などと平気で言えるのです。このインタビュー動画を見て、“本質的には嘘つきなんだな”と思いました。
 南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領の発言を聞いて下さい。
 南アフリカは国際刑事裁判所(ICC)加盟国だから、プーチン大統領が8月に南アフリカに来たら逮捕する義務があると言われ、シリル・ラマポーザ大統領は、“プーチンは国家元首だ。国家元首を、おいそれと逮捕できると思うか? あなたの国はイラクでどれだけの犯罪を犯した? イラクとアフガニスタンで他国が起こした犯罪は何件ある? 彼らを逮捕したのか? してないだろう?…大量破壊兵器はどこにあった? トニー・ブレアはイラクに行き、大量破壊兵器があると主張した。英国でそれに立ち向かった人はいたか? イラクとアフガニスタンでは、100万人以上もの人々が亡くなっているが、大量破壊兵器など存在しなかった。我々は、ロシアとウクライナでの戦争がどういったものなのかを知っている。我々は平和を望む、それが重要なのだ”と答えています。
 こう言う返答は痛快ですね。正直に思っていることを言う人が増えると、世界は良い方向に向かいます。
(竹下雅敏)
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Kan NIshida氏による厚労省の人口統計の死因別死亡者数データ解説 〜「魔の2022年」の真摯な検証を

 Kan Nishida氏が、厚労省の人口統計の死因別死亡者数データを解説されていました。集められた死者の数字が分析されグラフになると、問わず語りで見えてくるものがあります。
2022年に「不慮の事故」による死亡者数が一気に増えています。前年比にしたグラフでは、他の突出した年にはそれぞれ「東日本大震災」「阪神大震災」など理由が付されています。2022年には何があったか。
3つ目のグラフでは、度重なるブースター接種の時期とコロナ関連死者数の山がきれいに相関しています。これに「因果関係なし」と言ってしまえる理屈があるのでしょうか。
 「不慮の事故」の死者数を見て沈んでいると、5つ目のグラフでは「心疾患」による死者数が重ねてあって、その異常さにギョッとします。
Kan Nishida氏は「魔の2022年」と書かれました。公的には説明されていない「魔」が何であるか、真摯に検証しなければ死者は報われません。
(まのじ)
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マイナンバーカードの問題について、面白い視点から解説した動画 ~苫米地英人氏「世界の全データを、ごく特定の人たちが全部見れるようにするっていう指令が、もう何年も前に各国政府に来てるわけですよ。そういう存在があるっていうことが陰謀論に言われちゃんうんですけど、事実なんですね。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイナンバーカードの問題について、面白い視点から解説した動画がありました。下の動画から先にご覧ください。
 SAMEJIMA TIMESは、マイナンバーカードの問題を利権の観点から説明しています。2分57秒のところで、“税金というのは財務省のポケットに入ります。医療、介護、年金、社会保険料は厚生労働省のポケットに入る。1本化すればいいものを、それぞれが自分の財布を膨らませるために、どんどんどんどん税金も社会保険料も引き上げてきたんですね。…消費税増税を進める時に使ったキーワードが「税と社会保障の一体改革」という名前だった。…これは自分たちの税と厚生労働省の社会保障を一本化して…全部財務省が仕切ってやる、こういう発想だった。マイナンバーカードはこの延長線にあるんです。…一言でいうと、財務省が厚労省の利権を奪う。…全部のシステムを独り占めしよう、こう言う狙いなんですよ”と言っています。5分以降は、この利権争いに警察庁も絡んでいるという話です。
 冒頭の動画で、獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は、“例えば今週の週刊現代で、もう年収とこのマイナンバーの情報が大量に中国に漏れたんじゃないか、そういう情報漏洩があった時とか、マイナンバーカードを落っことしちゃったとか、そういう色んなことが起こった時に、どうやって収拾させるんですかっていうリスク管理をきちんと全部作ってからやんないといけないのに、今全然できてないわけですよね(1分10秒)”と言っているのですが、苫米地英人氏の見解は異なります。
 2分11秒のところで苫米地英人氏は、“世界の全データを、ごく特定の人たちが全部見れるようにするっていう指令が、もう何年も前に各国政府に来てるわけですよ。そういう存在があるっていうことが陰謀論に言われちゃんうんですけど、事実なんですね。そういう中の一つとして、全ての人間の遺伝子情報、健康情報、財務状況、税務から会計から何から何まで…全部が居ながらにして世界でこうやって(クリックするだけで)見れるようにしなさい(という指令)から始まってるっていう大前提なんで、それが今世界の中心が中国に移っちゃったんで…中国に漏れるように最初から設計されているとしか思えない”と解説しています。
 完全に「陰謀論」と見なされる事柄を、苫米地英人氏は「事実なんですね」と言っているわけです。世界経済フォーラム(WEF)の言動をみていれば、「中国に漏れるように最初から設計されている」と考えた方が自然でしょう。
(竹下雅敏)
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個人情報漏洩相次ぐマイナ問題 デジタル庁に立ち入り検査 Dr.苫米地 森永卓郎 (2023年7月10日)
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【5分解説】マイナンバー利権争奪戦が岸田政権を潰す!河野太郎迷走の裏で財務vs厚労vs警察が仁義なき暗闘!「社会保障と税の一体改革」に騙されるな!
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映画『サウンド・オブ・フリーダム』は大ヒット、公開6日間で4,000万ドルという驚異的な興行収入を記録 ~この大ヒットは、人々が深い闇をのぞき込むことを可能にし、王室や政府の地位にいる権力者が、人身売買や児童売買に関与している事に気付かせる

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月29日の記事で、アメリカの俳優ジム・カヴィーゼル氏がティム・バラード役を演じた、実話に基づいた映画『サウンド・オブ・フリーダム』を紹介しました。
 ジム・カヴィーゼル氏は、 “ティムは、彼らが目撃する地獄を見せてくれました。…子どもに対して極悪なことがなされている。…幼い子どもたちが虐殺され続けるのを容認していたら、この世界に、そしてこの国に裁きがくるでしょう”と言っていました。
 映画は独立記念日の7月4日に公開されましたが、驚いたことに、“映画は大ヒット、公開6日間で4,000万ドルという驚異的な興行収入を記録した”とのことです。
 “続きはこちらから”のタマホイさんのツイート動画は、6月22日の記事で既に紹介したものですが、「人身売買や児童売買の恐ろしさについて、なぜもっと認識されないと思いますか?」との質問に対し、ティム・バラード氏は「思い当たる理由は2つあります。1つは、あまりにも闇が深く、この問題を直視することが難しいからです。そして、自分の子供に嫌でも重ねてしまう。私もそうだったからよくわかります。でも、他にも何かあると思います。そこには何か思惑のある人々がいる。…ハリウッドやジェフリー・エプスタインで見られるように、彼らは政府の地位にいるんです。だから、それを止めさせようとしたりすると、信憑性がなくなるほど誇張したり、存在しないかのように思わせようとする力が働くのは間違いありません」と答えています。
 『サウンド・オブ・フリーダム』の大ヒットは、人々が深い闇をのぞき込むことを可能にし、王室や政府の地位にいる権力者が、人身売買や児童売買に関与している事に気付かせるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジム・カヴィーゼルの信仰に基づく「サウンド・オブ・フリーダム」はいかにしてこの夏のヒット作となったのか?
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(中略)
「サウンド・オブ・フリーダム」は先週火曜日に公開され、独立記念日の祝日に1,420万ドルという大ヒットを記録した。
(中略)
「7月4日の数字と同様、今日の数字も我々の予想を上回っており、この勢いを持続させるつもりだ」と、この映画をバックアップしている独立系スタジオ、エンジェル・スタジオの劇場配給責任者であるブランドン・パーディーは声明で述べた。「満員の劇場、完売の劇場、そして多くの場所で自然に起こったスタンディング・オベーションについて、国中からメッセージを受け取っています。信じられないような口コミのおかげで、この映画を見ることは必須となりました。」

パーディーはまた、AMC、シネマーク、リーガルの全米3大映画館チェーンに対し、「1年で最も忙しい映画シーズンに『サウンド・オブ・フリーダム』を公開する勇気をもってくれたこと」に感謝した。
(中略)
オープニング・ウィークエンドの観客は熱狂的で、シネマスコアは「A+」。現在公開中の映画で、この高得点をつけたのはこの作品だけだ。チケット購入者は圧倒的に女性が多く、45歳以上の観客が50%以上を占めた。
(中略)
批評家たちは、ロッテン・トマトで76%の評価を得ているこの映画に対して、ほとんど好意的だ。バラエティ誌の主任映画批評家オーウェン・グライバーマンは、「ハリウッドがほとんど避けてきた、現代における重大な犯罪の恐怖のひとつに本物の光を当てた説得力のある映画」と称賛している。
(以下略)
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藤井聡教授『お金とはそもそも何なのか?』|リチャード・ヴェルナー教授「中央銀行デジタル通貨(CBDC)について」|日本のデフレの根本原因、日本を衰退させた真の犯人は日銀

竹下雅敏氏からの情報です。
 京都大学の藤井聡教授は、『お金とはそもそも何なのか?』について、分かりやすく面白い話をしています。
 この話を通じて、インフレの時には増税や金利を上げるなどして通貨の量を減らし、デフレの時には減税や金利を下げるなどして通貨の量を増やせばよいということが分かると思います。
 8分50秒~12分3秒で、“現代の貨幣というのは…お金を刷って政府が提供すると同時に、徴税で取るということをすると、自動的にお店ができるんです。マーケットができていく、産業が形成されていく…これが第一段階です。…納税をする義務があって、この国に住みたいからお金を稼ぎ出す。次にそうやっていろいろなお店ができるじゃないですか。そうしたら納税したいだけじゃなくて、あのパンが欲しいなとか、この服欲しいなとか、この靴欲しいなと思う。…だんだん近代国家になっていく中で、社会自体が進化していきますから、徴税権と組み合わせて発行していくと、ものすごく社会が発展していくということが分かった”と説明しています。
 徴税権と組み合わせて通貨を発行することで、通貨の価値が担保できるという理論は、後付けのような感じで私は同意しませんが、要点は政府が通貨の流通量をコントロール出来るし、それを適切にコントロールしなければならないということです。
 後半の動画の3分~4分43秒で、“普通の人は中央銀行からお金を借りられない。誰かというと政府なんですよ。政府が1兆円のお金を借りて、その時に国債を発行する。借りたいという国債を発行して、その借用証を渡して1兆円もらって、それで政府が使う。…だから貨幣を供給するイコール…中央銀行から1兆円借りなあかんわけです。これが基本なんです。…今、日本はプライマリーバランス黒字化目標といって、簡単に言って国債発行禁止…貨幣供給をゼロにしますよと言っているんですよ。これはもう地獄の話、地獄の沙汰なんですね。…これは財務省(旧大蔵省)がそれを導入した。これは竹中平蔵さんが日本に持ち込んだ概念で、プライマリーバランス規律の導入を財務省にさせて、そこから日本はおかしくなった”と言っています。
 11分13秒で、“普通の国は規律というのは、成長率が一定以下にならないようにやる…世界中で今、100ヵ国以上で減税しています。…日本もそうやればいいんだけど、日本はなぜかやらない。だから日本だけが衰退している”と言っています。
 藤井聡教授は非常に分かりやすく基本的な事柄を説明していますが、貨幣供給をコントロールしているのは日銀なので、日本のデフレの根本原因は日銀にあります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。名著『円の支配者』の著者であるリチャード・ヴェルナー教授が中央銀行デジタル通貨(CBDC)について語っています。『円の支配者』を読めば経済の根本が全てわかります。特に経済学部の人は、他の経済の本は後に回し、まずこの本を読むべきです。
 量的緩和(QE)とは、中央銀行が商業銀行やその他の金融機関から債券(通常は年限が長い国債や、住宅ローン担保債券)を購入することで、マネーの供給量を増加させ、かつ金利を押し下げ、貸し付けと投資を促す金融政策です。
 リチャード・ヴェルナー教授は、中央銀行は非銀行セクターから不動産などの資産を購入するQE2という金融政策によって「経済に資金を直接押し込むことができる」と説明しています。
 さらに、“2020年3月、連邦準備制度およびその他の主要中央銀行はQE2を採用しました。それがインフレを引き起こすことは明らかでした。これは判断ミスではなく、意図的なものだった。彼らがこのインフレを望んでいた本当の理由は、彼らがCBDCベースとしたい新しいシステムに移行するためだ”と言っています。
 日本では「ザイム真理教」という言葉で、日本の衰退の責任を財務省の愚かさとしていますが、そうではなく日銀が本当の犯人です。彼らは本当に頭がよく意図的に行っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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学校では教えてくれないお金の授業【お金とは何か〜前編〜】|藤井聡
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日本を破壊するプライマリーバランス規律【お金とは何か〜後編〜】
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