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[ベンジャミン・フルフォード氏]NATO首脳会談の裏側、安倍奴隷内閣の欺瞞、ハイジャック偽旗作戦の可能性、他 〜前編〜

 9月4日、イギリスで開催されたNATO首脳会談ですが、フルフォード氏によると、28カ国しか加盟していないNATOの会議に67カ国の首脳(政府閣僚クラスを含めると150カ国)が参加しているとのことで、“これは何か大きな動きの前触れ”であると指摘しています。
 また、リビアで民間飛行機11機が行方不明になっており、脅しや偽旗作戦に使われる可能性があることが指摘されています。
 今回もまた“日本が早くその(安倍)奴隷政権を終わらせないといけない”と目覚めを促されています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常事態対策委員会 2014 0904   9月の末に起こる可能性 "アメリカのデフォルト"
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[The Voice of Russia]NATOサミット、冷戦期への回帰を露骨に表現 〜軍事衝突に繋がる介入を行なう米国〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアの声から4つの記事を取り上げましたが、一連の記事の流れは、最後の4つ目の記事で基本的な事が押えられています。
 すなわち、プーチン大統領の和平プランは非常に中立的で評価出来るものであるのに対し、“ウクライナ東部での紛争が続くよう望む人々があまりに多く居るため、実現は困難だろう”ということで、米国は和平とは“実際は反対の行動をとっている”わけです。ただ、ロシアの冷静な対応から、直接軍事衝突が起こる可能性は無さそうです。
 追い詰められたアメリカは、1つ目の記事にあるように、“迅速な反応を行う軍事ブロックの創設”を目論んでいるようです。このようにアメリカは、和平どころか軍事衝突に繋がる介入を次々に行っています。しかしそれに賛同する国は、記事を見ても少ないようです。いずれこの連中の化けの皮が剥がされるだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NATOサミット、冷戦期への回帰を露骨に表現
転載元より抜粋)
© Photo: AP/Charles Dharapak

© Photo: AP/Charles Dharapak


ウェールズで4日開催されたNATOサミットでは、過去20年で最もロシアへの敵対心がむき出しになった会合となった。これは議論の論調にも、採択を予定される決定にも表れた。

  ウクライナでの事件に追い込まれた米国は、これまでは公の場では政治的組織に終始し、軍事的側面を際立たせぬ立場をとっていたNATOの蘇生を性急に図った。

  総括ではNATOはウクライナのポロシェンコ大統領に対する、何の義務も負わない支援を表し、キエフ当局に対する金融支援の方策を練る。

専門家らは、NATO内にはウクライナへの軍事機器供給の是非については大きな意見の対立があると指摘している。独仏を中心とする西ヨーロッパはキエフへの軍事支援は不適切との見方を示している一方で、リトアニアのグリバウスカイテ大統領はNATOはウクライナに戦車および航空機を供給すべきと主張している。

 本サミットの中心テーマはいわゆる迅速な反応を行なう軍事ブロックの創設になる。この件についての決定は5日に採択される見込み。英国、デンマーク、ラトビア、リトアニア、エストニア、ノルウェー、オランダの7カ国は新組織への自国軍の参加に賛同した。NATO司令部の計画では新軍事組織は世界のいかなる地点においても48時間以内に展開が可能というもの。新軍事組織の展開が何よりもまずロシアとの国境線沿いに焦点が当てられていることは誰の目にも明らか。
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米国防長官 ロシアとの軍事衝突の可能性はない
転載元)

© Photo: AP/Pablo Martinez Monsivais

© Photo: AP/Pablo Martinez Monsivais


米国のヘーゲル国防長官は、米国とロシア間で、ウクライナ情勢を原因とした軍事衝突が起こる可能性はないとの考えを示した。CNNテレビが4日、報じた。

 ヘーゲル国防長官によると、ロシアは「従来どおり、ウクライナの緊張を高める非常に危険な行動を取り続けており、これらの行動はロシアに被害をもたらす可能性がある」という。

 一方でヘーゲル国防長官は、米国は「これを原因とした軍事行動、ロシアに対する戦争を行うことはない」と指摘した。

 ロシアは何度もウクライナ国内の紛争にロシアが介入しているという非難を否定している。欧米諸国やウクライナ側は、ロシア軍がウクライナ情勢に干渉していると報道しているが、その証拠は見つかっていない。
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NATO事務総長 ウクライナ調整プランを歓迎
転載元)
© Photo: AP/Olivier Matthys

© Photo: AP/Olivier Matthys


NATOのラスムセン事務総長は、プーチン大統領が提案したウクライナにおける危機調整プランを歓迎した。その際、事務総長は、プーチン大統領のプランをコメントし「まず第一に、直接ウクライナ領内で起きていることに意味がある 」と指摘した。ロイター通信が伝えた。

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[CNN 他]100ドル札偽造、15年間で被害額79億円 米で一味摘発

竹下雅敏氏からの情報です。
 この記事は、私も困惑しています。いわゆるスーパーノートと呼ばれる精巧な100ドル札の偽札が、これまで北朝鮮で作られていると言われていたのに、実はイスラエル製だとアメリカが突然言い出したのです。その意図するところが何なのかが、今のところわかりません。
 2つ目の記事は、アメリカの主張に沿って手島龍一氏・佐藤優氏が、スーパーノートが北朝鮮製であるという事を人々に刷り込んだことに対し、今回のアメリカの発言の豹変をどう思うかということを、原田武夫氏がネット上の公開書簡で尋ねているものです。
 ベンジャミン・フルフォード氏の“世界「闇の支配者」(扶桑社)”のp75には、“偽ドル札「スーパーノート」。麻薬元締めを突き止めるためや、非合法活動費として、CIAが自ら作ったこの偽札を使う”とあり、スーパーノートはCIAが作っているというのは半ば常識なので、先の手島氏の場合、その言動とタイミングから見て、氏はアメリカの工作員と考えるのが自然だと思います。佐藤氏がなぜ手島氏の情報を鵜呑みにしたのかはわかりませんが、私はこの方の情報は全く信用していないので、この時事ブログでも一度も取り上げていません。
 原田武夫氏の元記事をご覧になれば、大変丁寧な文体で公開書簡が書かれているわけですが、私は、この原田氏はこうした国際戦略分野での最高の頭脳の一人だと思っている人物です。
 なおこの2本の記事ですが、私が編集長に1つ目の記事の原文の翻訳を依頼したところ、編集長からすでにCNNの日本語訳が存在し、関連としてこの原田武夫氏の記事を紹介していただきました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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100ドル札偽造、15年間で被害額79億円 米で一味摘発
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「偽米ドル事件」手嶋龍一氏と佐藤優氏への公開書簡 (連載「パックス・ジャポニカへの道」)
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[櫻井ジャーナル他]首を切られたというジャーナリストが機銃を構えている写真が流れ、実際は何者なのかと疑問の声も

竹下雅敏氏からの情報です。
 2人目のジャーナリストの首切り動画は、下の記事にあるように、今回もまた捏造です。
 上の記事は、その2人目のジャーナリストが実はジャーナリストではなく、どうも米国における湯川遥菜ではないかと思われるほど怪しい人物であるとのこと。私には、このスティーブン・ソトロフ氏は現在も生きていると感じます。
 皆さんには意外だと思われるでしょうが、死んだと言われている人で、私の感覚では間違いなく生存していると思われる人物として、サダム・フセイン、カダフィー大佐が居ます。一方替え玉が居て、本人はすでに死亡している例として、オバマ大統領、ネタニヤフ首相が居ます。これらのことは表のニュースでは上がって来ないので、直観に依るしか調べる方法がありません。いずれ、何らかの形で確認が取れる時が来るのを待っている状態です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首を切られたというジャーナリストが機銃を構えている写真が流れ、実際は何者なのかと疑問の声も
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 IS(イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記)がジェームズ・フォーリーに続き、またジャーナリストの首を切ったと伝えられている。ふたりめはスティーブン・ソトロフ。そうした情報が流れた直後、ソトロフはジャーナリストではなく、シリア軍と戦っていたとする話が機銃を構えている写真と一緒にツイッターで流れた

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 この写真だけでは何とも言えないが、「ジャーナリスト」を名乗っていてもジャーナリストだとは確かに限らない。フォーリーの場合、カメラの前で殺されたのではなく、問題の場面は演技だと指摘する人もいる。前に殺されていたのだが、タイミングを見て効果的な演出で映像を公開したのではないかとも言われている。

 ウクライナで殺されたアンドレイ・ステニンの場合、行方不明になった直後、キエフ政権の内務大臣の顧問は治安当局が拘束していると語っていた。ステニンを雇っていたロシア・セボードニャのドミトリー・キセリョフ社長によると、キエフ政権側の仲介者からステニンの身柄交換の交渉を行なうよう提案があったという。

 この3人は戦争の道具に使われたわけだ。戦争している人びとにとって、自分たちに都合の良い話を伝えさせる以外にも「ジャーナリスト」の使い道はあるということだ。

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お馴染みCNN劇団 「イスラム国再びアメリカ人ジャーナリストの首を切る」の巻
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[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(9/2)〜追い詰められるFRBの所有者たち

竹下雅敏氏からの情報です。
 文中面白いと思ったのは、“現金を印刷して直接平均的アメリカ人に手渡せ”という記事が出ていることです。私は始めからこうすれば、アメリカも日本もデフレの危機を脱出することが出来ると言い続けて来たのですが、FRBを存続させたいと思っている連中が、ついに切羽詰って本当の事を言い始めたということです。
しかし闇と戦っている勢力は、中途半端な経済の改善ではなく、根本的な金融システムの変革を求めていて、現在の中央銀行制度を無くそうとしているわけです。中央銀行が民間で、ある一族の所有物であるということは、誰が考えてもおかしな話です。改革によって、完全に国有化し国民のものにすることで、経済危機は直ちに無くすことが出来ます。
何度もコメントして来たことですが、FRBの所有者たちに払う利息のために、アメリカは所得税を導入しなければならなかったのです。逆に言えばFRBを国有化することで、所得税は無くせるのです。私はさらに最高賃金を導入すべきだと考えています。そうすれば、医療および、大学までの授業料は完全に無料になるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(9/2)
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