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竹下雅敏氏からの情報です。
このポール・グレイグ・ロバーツ氏の説明は、映像配信の経済講座で私が詳しく説明して来た内容の、簡潔な要約になっています。こうした経済の基礎と言うか基本をきちんと押さえた説明をエコノミストの方にはお願いしたいし、NHKは報道していただきたいと思います。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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米エコノミスト、「西側はウクライナで略奪をはたらく」
転載元より抜粋）
The Voice of Russia 14/4/3
著名なエコノミストの米国人ポール・クレイグ・ロバーツ氏は自身のサイト上で、西側はウクライナでクーデターを画策しておきながら、今度は国際通貨基金（ＩＭＦ）の隠蔽のもとに「略奪」を働くつもりだ、と非難する文章を掲載した。
マスコミはＩＭＦの借款の本質について、わざと真実を伝えていない。なぜならこうした借款をおうことでウクライナは生活レベルを下げ、自国の生産能力を失い、さらに多額の借金を背負うはめになるからだ。
ロバーツ氏は、この結果、ナイーブなウクライナ人たちはまたマイダン広場に集まり、自分の行いを最期の日まで悔いることになると書いている。
ロバーツ氏はウクライナが陥ってしまった状況について、こうした分析を自身のサイトに公表した。ロバーツ氏は、キエフでの反体制集会は、ロシアとの国境付近にＮＡＴＯの基地配置を画策し、ウクライナにＩＭＦの借款をさせて、これを「略奪」しようとする米国政権によって組織されたものだという考えを表している。
そしてこの「略奪」だが、ロバーツ氏によればそれはすでに始まっている。ところがマイダン広場で反対を表明した理想主義者らは「簡単に人を信じるまぬけ」だったことになる。今ウクライナはあらゆる問題につきあたっている。
大体この国は、レーニンやフルシチョフによってウクライナとロシアの領域が共通の境界線上に押し込まれた「あまりよろしくない取り合わせ」となっている。
クリミアはすでにロシアに編入されたが、ウクライナ南東部も特に「替え玉」政府がロシア語を母語とする住民に対する敵対心をむき出しにし続ければ同じ道をたどりかねない。
軍事紛争が起きた場合、米国政権は自分らの腹心と共に助けに駆けつける。となると、ウクライナにＮＡＴＯが現れたら、プーチンはウクライナのロシア語が話されている残りの地域を組み入れざるを得なくなるだろう。
このほか、西側マスコミはＩＭＦの「救急バック」の中身についてすべての真実を明かしていない。マスコミが報道するのは、ウクライナ人もＩＭＦが数十億ドルの借款を出して、自国を救ってくれると信じていると報じている。
だがロバーツ氏いわく、本当は、ウクライナは「ＩＭＦのお金をびた１文も目にすることはない」。実際、ＩＭＦはウクライナのための資金を西側の銀行に振り込む。するとこの額の分、ウクライナの抱える借款は削減される。
結果としてウクライナは銀行にではなく、ＩＭＦに返すことになるが、ＩＭＦのつきつける条件は厳しい経済体制をしくので、ウクライナでは年金額も政府の支出、ガスのような最重要品目の買い付けへの支援金がカットされる。
ロバーツ氏は、その結果、ただでさえあまり高くない生活レベルは下がってしまうと予測している。国有財産や民間の生産は西側のバイヤーに売られるだろう。
しかもウクライナの通貨、グリヴナはこれから変動為替相場への移行を義務付けられることになる。グリヴナの下落と輸入の高い価格を克服するために、ウクライナはさらに借款を増やさざるを得なくなる。しかもこの国の汚職はあまりにもひどい。
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