ドイツ高級紙の東京特派員であったカーステン・ガーミスさんが、安倍政権以降、政府から圧力を受けるようになったと言っています。アメリカと同様、海外特派員のボスたちを接待し懐柔するつもりのようですが、うまく行くとも思えません。文中には、“もしこれが…新政府のアプローチであるとしたら、彼らの前途はかなり多難なものだ”とありますが、その通りだと思います。
　アジアインフラ投資銀行の一件を見ても、アメリカから離反していく傾向がはっきりと見て取れます。対中国に関して、日本はアメリカの威光を笠に着て、横柄な態度を取り続けているわけですが、当のアメリカはおそらく、最終的には日本を見捨て、中国側につくのではないかと思います。その時日本はどうするつもりなのでしょうか。
　世界から孤立するようなやり方は、自国を滅ぼすことになると思います。

　アメリカの後を追っている事を考えると、このまま放っておくと、そのうち共謀罪、人権擁護法案、そして日本版FEMA設立となるでしょう。こうなると人権は無いに等しいわけで、政府に反対意見を言う者はテロリストと見なされ、FEMAに収監される可能性すら出てきます。
　安倍政権は将来戦争を行なえるよう、本気でこうした事を考えていると思います。

　安倍政権が歴史を歪曲し始めたようです。この政権はどう見ても異常で、放っておくと大変なことになると思います。
　いずれ、生活出来ない若者が自衛隊に入隊せざるを得なくなるだろうし、政府もそれを意図して、現在のような格差を生む政策を行なっていると思います。要するに、戦争へ向けた方策なのです。後は言論を弾圧し、日本が攻撃されている様を装い、外に敵を作れば、戦争になります。
　その前に憲法を改正しておかなければなりません。安倍政権が現在行っていることは、明らかなのではないでしょうか。思うように兵士が集まらなければ、最終的には徴兵になるでしょう。
　ここまで明らかなはっきりとした流れが出来ているのに、危機感を持っている人がごく僅かで、あとの者は保身のために声を上げません。まったくもって異常な社会だと思います。

　去年の11月に、政府から報道ステーションへの報道圧力があったということです。内容を見ると、“アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに限られ、それ以外には波及していない”というもので、ここに噛みついたようですが、先の記事を見ると、報道ステーションの報道が正しかったことが証明されています。
　政府はこのような報道への圧力を止めるべきです。