読者の方からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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オーガニック給食を全国展開へ 超党派の議員連盟が発足
超党派による国会議員有志は6月15日、オーガニック(有機)給食を全国に実現する議員連盟を立ち上げた。全国の小・中学校でオーガニック給食を広め、併せて有機農業を全国に展開して、子どもの健康に配慮した食材を提供しようというもので、入会議員30人超で発足した。共同代表に坂本哲志氏(衆)、川田龍平氏(参)が就任した。
(中略)
みどりの食料システム戦略に基づき、有機農業産地づくりが進んでいる。農水省では地域ぐるみで生産から消費まで、有機農業に一貫して取り組む「オーガニックビレッジ」を2025年までに100市町創出する方針だ。特に有機農業の団地化や学校給食での利用などを重点に進める。
議連はこうした取り組みを促し、全国の小中学校にオーガニック給食を実現させる。
(中略)
また、同協議会副代表の下山久信氏は「公共施設の調達でオーガニック食材を使うよう法制化してほしい」と訴えた。
(以下略)
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オーガニック給食に関する活動マップ
(前略)
※ピンを刺している住所については原則、区市町村の役所・役場の住所を指定
(以下略)
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農地の25%を有機に、農薬を半減する「みどりの戦略」。専門家の指摘する問題点とは?
(前略)
「みどりの戦略」では、市場原理で有機を増やすとしています。そして、そのために消費者の意識改革が必要だとしていますが、それだけでは伸びていきません。すでに、有機の農産物を食べたいという人は多くいますし、日本各地で学校給食を有機にしてくださいと動く保護者が増えています。有機の農産物を買いたくても売っていない、あったとしても、値段が高くて買えないという状況です。
その理由には、いま作る人が少ない上に、有機農家の所得を賄う補助金が少ないので、生計を立てるために農家は値段に転嫁しなければならない状況があります。
そのため、地方自治体などが有機農産物を買い上げる公共調達に力を入れることが重要で、国はそれを支援するべきです。自治体が買うことによって販売先が確保できれば、有機農業をやる農家が増えます。すると、有機農産物の値段が安くなり、より多くの人が買い求めやすくなります。フランス、スウェーデンや韓国などでは、地域の有機農家から学校給食の食材を自治体が買い上げる政策が進んでいます。
ところが、「みどりの戦略」の施策に公共調達は含まれていません。農水省が農薬の多い日本の農産物を海外に輸出できない、という課題意識を持っているという話をしましたが、「みどりの戦略」の一番の問題点は、輸出のための戦略で、国内で有機を増やすための政策になっていないと感じることです。
(以下略)
元朝日新聞記者、ジャーナリストの佐藤章氏は、“専門家に聞いた話では、マイナカードですね、QRコードがありますよね、それをね、スマホのカメラでかざしてほしいということなんですよ。そうするとね、そこにURLが出てくるということなんですよね。そしてね、さらにそこにですよ、ある文字情報が出てきてしまうということなんですよ。…そこに本来は出てきてはいけないマイナンバーコード、これが出てきてしまうということらしいんですよ。…今、このナンバーカードね、普及率が67%なんだけども、これ本来であれば、全部回収しなければいけないという話らしいんですよ。全部回収して、一から作り直さなければならないレベルの話らしいんですね”と言っています。
もう少し明瞭に、実際にQRコードをスマホカメラで読み取っている映像があればよいのですが、そのうち出てくるでしょう。
この情報は、実は以前から知られていたことのようで、内閣府に属する「個人情報保護委員会」は2016年6月24日付で、『インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載することに対する注意喚起』と題した文書を公表していたのです。
「マイナンバーカードと併せて交付されるカードケースにおいては…QRコードについては、マスキングされておりません。…裏面についてインターネット等への掲載を行うと、機器を用いてQRコードを読み取られることによりマイナンバーが知られてしまうおそれがあります。マイナンバーと同様、掲載しないようご注意ください」と書かれています。