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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”1

 現在日本に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄は「日米安保条約」だとの指摘があります。
 日本は“法治国家”のはずです。その日本国内のあらゆる法規で最上位に位置しているのは「日本国憲法」です。従って、本来ならば1946年(昭和21年)11月3日に公布、1947年(昭和22年)5月3日に施行された「日本国憲法」こそが現在に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄になるはずです。そして、実際に憲法が邪魔な連中が「緊急事態条項」を憲法の中に紛れ込ませて骨抜きにしようとしていて、これが現在日本の今後の行方を大きく左右する非常に重要な問題になってもいます。
 しかし、この「日本国憲法」以上に「日米安保条約」が重要と指摘されているのです。憲法と条約の関係は『スマート選挙ブログ』の2022.08.30記事の以下の部分が分かりやすいです。
世界では「国際法は国内法より優先する」とされています。
つまり国際法である条約の方が、国が制定する法より優先されるということです。
日本国憲法第98条では、以下のように規定されています。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
引用元:日本国憲法
このため、条約を結んだ時は、その内容に合わせて国内法を改正することがあります。
ただし、条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。
 現在の日本では、外国企業の生産したコロナ・ワクチンが、特に最近では手続きも完全無視で、オミクロン株対応ワクチンがどんどんと接種されようとしています。米国ではゴミ扱いされている代物です。
このように猛毒のゴミがなぜ日本人に押し付けられるのか?
 TPPによるものでしょう。TPPは外国との条約です。日本国憲法は日本人の人権を守るはずですが、TPP案件に対しては機能しません。憲法より外国との条約が優先されているのです。
 この元になっているのが「日米安保条約」です。だから最重要なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”1

憲法の上位の安保条約 〜 憲法違反存在の最高裁


1951年9月8日、吉田内閣はサンフランシスコ講和(平和)条約を締結した同日に日米安保条約も締結しました。サンフランシスコ講和条約は、衆人注視の「表の国際条約」でした。しかし、フォスター・ダレスが主導した日米安保条約の調印は、薄暗い士官クラブという閉鎖空間で、日本側調印者は吉田茂一人という「闇の調印条約」でした。

日米安全保障条約に調印する吉田茂首相
Wikimedia Commons [Public Domain]

第47話でみたようにこの同日調印されたサンフランシスコ講和条約と日米安保条約に関する事項の重要度は、
  • 日米行政協定
  • 日米安保条約
  • サンフランシスコ講和条約
この順になるのです。

日本はサンフランシスコ講和条約にて、国際的に独立国となったはずですが、これは有名無実だということです。最重要の日米行政協定とは、要するに米国による日本の軍事占領が継続されるということです。これをバックアップするのが日米安保条約という構造になっているのでしょう。

今回の冒頭文で紹介した憲法と条約の解説では、国際法が国内法に優先、しかし、

条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。

とありました。

日本国憲法と日米安保条約の関係は、現実として日米安保条約が完全に上位にあって、日米安保条約の案件「安保法体系」と名付けられているようです。)には、日本国憲法は全く機能しないのです。


こうなった現実経緯について矢部宏治氏の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』に次のようにあります。

一九五九年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、田中耕太郎という最高裁長官(略)が、とんでもない最高裁判決を出してしまった。簡単に言うと、日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断をしないでよいという判決を出した(中略)...安保条約とそれに関する取り決めが、憲法を含む日本の国内法全体に優越する構造が、このとき法的に確定したわけです。(p44)

最大のポイントは、この判決によって、
「アメリカ政府(上位)」>「日本政府(下位)」
という、占領期に生まれ、その後もおそらく違法な形で温存されていた権力構造が、
「アメリカとの条約群(上位)」>「憲法を含む日本の国内法(下位)」
という形で法的に確定してしまったこと
にあります。(p49)

砂川裁判にて、最高裁は日米安保条約の憲法判断を放棄し、それで「安保法体系」が法的に憲法よりも上位になることが確定してしまったとの指摘です。

在日米軍立川飛行場の拡張を巡る測量阻止闘争(1956年10月)
Wikimedia_Commons [Public Domain]

この最高裁判決の“不法”を、憲法第81条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」を引き、「もっとも重要な問題について絶対に憲法判断をしない現在の最高裁そのものが、日本国憲法に完全に違反した存在」とも指摘しています。


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米国のガス供給会社が欧州向けガスに天文学的な価格を設定している / 日本第2位の取引先である、マレーシア・ペトロナス社のLNGパイプラインが破損し、日本への供給を確保できなくなった

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツのロベルト・ハーベック経済大臣によれば、米国は「友人」であるにもかかわらず、“欧州向けガスに天文学的な価格を設定”しているとのこと。
 9月19日の記事で既にお伝えしていますが、スウェーデンの日刊紙が9月15日に特報として報じたランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」によれば、そもそもウクライナ紛争は「主にドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」であり、アメリカ経済全体を維持するために、ドイツとロシアの双方をウクライナでの軍事紛争に巻き込むことを目的としたものでした。
 対ロシア制裁をヨーロッパが広く採用するよう圧力をかけることで、欧州連合の経済は「必然的に崩壊」し、この結果として、“最大90億ドル(約1兆2000億円)の資源が米国に逆流する”というのが米国の計算でした。
 止めを刺すためにノルドストリームを爆破して、それをロシアの仕業にするという無理筋をやらかすのがネオコンなのですが、「ドイツ、スウェーデン、ポーランドに囲まれた場所で、米軍の監視をくぐってバルト海の反対側でパイプラインを爆破して証拠を残さないロシア軍、という設定」なのです。
 ドイツでは、ノルドストリームの爆破は米国によるものという疑惑が沸騰し、「ドイツのテレビ生放送中に、繊維系のオーナー起業家のWolfgang Grupp氏が、ノルドストリームの破壊を受けて、公然と米国との断交を呼びかけた。」という状況にあって、“米国のガス供給会社が欧州向けガスに天文学的な価格を設定している”と言うのだから、恐れ入谷の鬼子母神とは、まさにこのこと。
 日本も対岸の火事では済まないかも知れない。“日本第2位の取引先である、マレーシア・ペトロナス社のLNGパイプラインが破損し、日本への供給を確保できなくなった。”ということで、「最も打撃を受けるのは日本人」らしい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国が欧州向けガスに天文学的な価格を設定
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ドイツの経済大臣ロベルト・ハーベックは水曜日、両国が「友人」であるにもかかわらず、米国のガス供給会社は、ロシアの供給量を補うためにガスを出荷する「天文学的」価格を要求していると述べた。
 
ハーベック氏は、ノイエ・オスナブリュッカー・ツァイトゥング紙のインタビューに答えて、「友好国であっても、時には天文学的な値段を付けられる国もある」と述べている。「これは問題だ」と付け加えた同大臣は、欧州委員会に対し、これらの国と「対話」するよう求めた。
 
ウクライナ戦争前のドイツのガス輸入は、ロシアの供給が55%を占めていた。その後、納品は急減し、9月上旬に停止した。
 
ドイツ政府は供給先を多様化し、価格がはるかに高い液化ガスの購入を大幅に増やさざるを得なかった。ヨーロッパ大陸全体と同様、この国は特に米国に依存しており、液化ガスの輸入に占める割合は過去1年間で28%から45%に上昇した。
 
ハーベックは、アメリカの連帯感のなさを批判した。
(以下略)
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配信元)

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地方局KTNとCBCのワクチン副反応の番組から / テレビ番組を観てワクチンへの考えを変える人もいる、地方局から日本を変えよう

読者の方からの情報です。
 どんなにワクチンの危険を訴えても聞き入れてくれなかった家族が、大石邦彦アナの「チャント!」という番組を観て考えを変えたというツイートを見ました。名古屋のCBCテレビで継続的に新型コロナワクチンの副反応や被害を伝える番組です。テレビというのは本当に影響が大きいと思いました。地方局ががんばってワクチン被害を取り上げることは意義深いと思います。読者の方から長崎のKTN、そしてCBCの最新の番組を紹介いただきました。
 KTNの方は、医療従事者の方のワクチン後遺症と言える状況で、検査しても異常がない、因果関係は「評価不能」、日常生活が送れないほどの支障があるのに救済されない、、という典型的なケースでした。この方は、ご自身の今後のことよりも9月から5歳〜11歳の接種が「努力義務」になることを懸念されていました。「絶対受けなければいけない」と誤解する人が出て来るのではないか、ワクチンの副作用などよく調べて「慎重に慎重に判断してほしい」と訴えておられ胸が痛いです。
 CBCで取材された方は、すでにネット上で声をあげておられた方でした。健康そのもののご主人が「子ども達をコロナから守るために」二回目の接種をした後、急死されました。それまでSNSはあまり使わず、コロナについてはテレビからの情報で判断され、早くワクチン接種をしようとご夫婦で相談されたようでした。生まれて来る赤ちゃんのために接種をされたのに、その赤ちゃんを見ることなく亡くなったそうです。
 お二人とも国やメディアの流す情報を信じて今、辛い思いをされているのに、国は救済しません。番組を観て「これはおかしい」と気づいた人々が増えれば国を変えられます。志のあるテレビマンの方々、日本を変えましょう。
(まのじ)
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【KTN】コロナワクチンの副反応? 接種後に原因不明の症状
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4人の子どもと妻を残し… ワクチン接種の3日後に死亡 妻は「ワクチンしか考えられない」【大石が深掘り解説】
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6ヶ月から4歳にまで不要な新型コロナワクチンの対象に、治験なしのオミクロン株BA.5対応ワクチンも無理やり「特例承認」/ 日本人は動物実験にされている

 厚労省は新型コロナウイルスのファイザー社製ワクチンを、生後6ヶ月から4歳までも対象にすると決め、特例承認しました。またオミクロン株BA.5に対応したと言われているワクチンも「特例承認」となり、すでに接種が始まっているBA.1と切り替えていくそうです。が、危険です。絶対に打たないで下さい。
 10/7には、厚労省のワクチン分科会と副反応分科会が行われました。宮澤大輔医師が「承認済んでから文句言っても遅いんですよ」と分科会の監視をSNSで呼びかけられました。宮澤医師の「子どもに打たせるな」という必死の思いが通じるのか関西は5歳から11歳の接種率が10%程度ですが、東北は半数に及ぶ子ども達が2回接種をしています。
BA.5対応ワクチンは「マウスの中和抗体しか出ていない」「治験なし」「人間での中和抗体や有効性、感染予防や重症化予防のデータは全然出ていない」という薬物で、いきなり人間で実験となります。アメリカでほとんど打たれず、余りモノが日本に来てしまいました。また6ヶ月から4歳へのファイザー製ワクチンはすでに700万回分が自治体に送られるようですが、こちらもアメリカの6ヶ月から4歳までがほとんど打っていないため日本に流れて来たらしい。鹿先生の解説では「武漢型に加えてBA.5も近々に来ると(6ヶ月から4歳までは)4回打たされることになるのでは」とあります。
分科会は形骸化しストッパーにならない。国はもう屁理屈すらつけずに接種をさせ、ワクチンで殺すつもりだということを隠そうともしていません。日本人は奴隷、動物実験にされていると気づかねば身を守れません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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乳幼児用のコロナワクチン、日本で初承認 生後6カ月から4歳対象
引用元)
 生後6カ月~4歳を対象とした米ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は5日、国内での製造販売を特例承認した。12歳以上が対象となるオミクロン株の「BA.5」に対応したワクチンも特例承認した。同省は7日に専門家分科会を開き、いずれも予防接種法にもとづく公費接種とする見通し。
(以下略)
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配信元)

今秋、新型コロナとインフルエンザが同時流行する想定の厚労省、検査キットで発熱患者をコロナとインフルに分けて受診 / モデルナもファイザーもインフルのmRNAワクチンを開発中

 厚労省が怪しげな方針を出しています。今秋、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスが同時流行すると想定しており、発熱した患者にはまずコロナ抗原定性検査キットで検査をしてもらい、陽性であれば発熱外来へ、陰性であれば「事実上のインフル陽性」と判断し受診先を決めてもらうことを検討しているとの報道です。
新型コロナが流行したこれまでの冬はなぜかインフルは下火でした。今年は同時に流行すると決めたのか? 発熱患者はコロナかインフルのいずれかに決まっているのか? コロナ抗原定性検査キットで? 陰性の場合、問題の多いタミフルを処方される可能性まで? すでにこの厚労省の方針にあちこちから疑問と疑惑が挙げられています。厚労省は国民の健康を心配しているのではなく、可能な限り製薬会社を富ませたいようです。
 モデルナは2024年までに日本でワクチンを製造し、コロナとインフルの混合ワクチンを毎年日本人に打たせる計画です。ファイザーはmRNAベースのインフルエンザワクチンの第3相臨床試験を開始したと伝えられました。今後はインフルエンザワクチンも当然mRNA製剤となります。それどころか様々な感染症の予防用mRNAワクチンが次々と開発されているようです。ツイートで案内されていたサイトでは最新の状況が見られます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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発熱でコロナ陰性→事実上インフル陽性に 同時流行対策で厚労省方針
引用元)
 今冬に想定される季節性インフルエンザと新型コロナウイルスとの同時流行に向け、厚生労働省が、発熱患者にまずはコロナの抗原定性検査キットで検査してもらい、陽性で治療が必要なら発熱外来を、陰性ならできるだけ発熱外来ではない医療機関を受診するよう促す方針であることがわかった。
(中略)
 さらに、院内感染のリスクがないオンライン診療の活用も進める。抗インフル薬「タミフル」をオンラインで処方することも検討中だが、専門家の中には慎重意見もあるという。
(以下略)
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