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沖縄県警が人権派研究者を狙い撃ちの過剰捜査 〜 土地利用規制法案の行く末を暗示する弾圧

 沖縄のチョウ類研究者である宮城秋乃氏は、研究のかたわら米軍北部訓練場跡地に散在する軍需品の廃棄物や銃弾を見つけては回収し、元の持ち主と言える米軍の敷地内に「返却」することで、廃棄物の危険性や返還地の原状回復を訴えて来られたそうです。その活動を讃えて反権力人権賞を受賞されたこともあります。
 その宮城氏に対して、4日、沖縄県警は米軍車両や軍関係者の通行を妨害した威力業務妨害の疑いで自宅の家宅捜索をしました。10人もの捜査員が押しかけ写真を撮影し、タブレット端末やパソコンなどを「押収」、奪って行きました。
本来、米軍の危険な廃棄物は政府が原状回復すべきだそうです。ところがこれまで宮城氏が危険な廃棄物を見つけて通報しても、県警は回収すら果たさないのに、一方で「威力」とも言えない市民の活動には過剰な捜査で弾圧をする。かつて米軍基地の警備員が宮城氏の車両の通過を記録していたことが発覚し、宮城氏の活動の監視や萎縮を狙った行為が問題になっていました。
屋良ともひろ議員は「地道なゴミ拾いに感謝すべき宮城さんを狙い撃ちした。」とコメントされています。
 今、参議院で審議されている土地利用規制法案は、まさしくこのような横暴を合法にしてしまいます。今ですら沖縄ではこの有様ですが、権力が自由に調査、規制ができるようになったら、、。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自宅内を約1時間半かけて捜索 米軍の廃棄物に抗議で 識者「政府への反対運動を抑制」と指摘
引用元)
 沖縄県の東村高江の米軍北部訓練場のメインゲートで米軍車両や軍雇用員らの通行を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで県警が4日午前、チョウ類研究者の宮城秋乃さん(42)の自宅を家宅捜索したことが分かった。識者は「過剰な捜査だ」と指摘している
(中略)
 宮城さんは「これまであらゆる手段で返還地の廃棄物について訴えてきたが、米軍や政府は見向きもしなかった。背景も考慮せずに短絡的に威力業務妨害とされることは納得いかない。返還地内で火薬入りの弾薬などの廃棄物を見つけて通報した時には、県警は職務であるにもかかわらず回収していないが、市民の抗議行動は厳しく弾圧することに矛盾を感じる」と話した。
(以下略)
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配信元)

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「憲法が あるのに使わず 改憲論」憲法審査会の参考人質疑では与党側の参考人も改正案に「熟議になっていない」

 安倍菅政権では「無茶な法案をろくに審議もさせずに強行採決で暴走する」のがデフォになってしまいました。とっくに過去の人、安倍前首相が自民党憲法改正推進本部の最高顧問に就任してゴリゴリ圧力をかけているせいか、本来、内閣総理大臣の意向を入れてはいけない憲法審査会の作業に安倍改憲を無理やり突っ込んできて「断末魔のように」押し進めているのが今回の国民投票法案です。与党は9日にも採決に持ち込みたいらしい。また強行させる気か?これも国民が止めなければ。
 6/2に憲法審査会で参考人質疑がありました。与野党がそれぞれ推薦した4人の参考人がいずれも「熟議になっていない」と改正案に慎重姿勢であったことが特徴でした。また通常、質問する委員はその法案のポイントを突くのものですが、与党委員は全員7項目の改正案には一切触れず、正面から質問したのは立憲、共産の委員だけでした。傍聴した方によれば、迂闊に質問すると7項目のボロが出ることを分かっていたからではないかと解説されていました
今回の改正案は、公選法に合わせる形で国民投票法7項目の改正案ですが、そもそも、人を選ぶ選挙と「国の基本法のあり方を決める」投票を同様に扱ってはいけないことが参考人の説明で大いに納得でした。また改正どころか、国民の公平な投票にとってむしろ改悪になりかねない大欠陥法案であることも分かりました。飯島滋明名古屋学院大教授は憲法違反となる可能性を海上自衛隊の例示などで興味深く解説され、今の法案の杜撰さを指摘されていました。
 野党委員の意見はいずれも重要なものでしたが、とりわけ福島みずほ委員の意見は、憲法を尊重すべき国会議員としての想いがこもったもので印象的でした(3:25:17〜3:28:50)。引用された川柳も国民の気持ちを代弁していました。
「憲法が あるのに使わず 改憲論」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国民投票法改正で環境悪化 参考人指摘、9日採決提案
引用元)
 参院憲法審査会は2日、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を巡り、参考人質疑を実施した
立憲民主党などが推薦した憲法学者は、投票環境向上が目的の改正案には公平性確保に課題が残り「むしろ悪化の可能性が高い」と指摘。立民も、不備のある改正案を前提とする改憲発議は違憲判決を招きかねないと同調した。
与党は幹事会で9日の採決を提案したが、野党との隔たりが改めて浮き彫りとなった。
(以下略)
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2021年6月2日 参議院 憲法審査会
配信元)

東京都が開示請求を受け付けないことにするための基準を検討、情報公開は小池知事「1丁目1番地の改革」だったはず

 安倍菅政権が、都合の悪いことは隠蔽改ざん廃棄で国民に対して正直でないことは周知の事実ですが、東京都も似たようなものらしい。小池知事は「情報公開は東京大改革の1丁目1番地」と就任時に掲げておきながら、達成どころか、業務に支障が出るため開示請求を「受け付けない基準」を設けるですと。おしどりマコさん曰く「始めから全部出しとけや!」しかも条例改正ではなく、内部規定の見直しで対応するという姑息。国も東京都も民主主義を知らないのであった。
 なすこさんの提案がステキです。都議選に向けて、この件を各候補に質問し、回答を一覧にして投票の参考にするというアイデアです。シャアシャアと嘘がつけるお方は真っ先に「排除」ですわね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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東京都 情報公開制度運用見直し 開示請求受け付けない基準検討
引用元)
東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています
(中略)

都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法などが定められていますが、都は、今回は条例そのものの改正は行わず、事務取り扱いを定めた内部の規定の見直しで対応するとしています。

このため、条例を改正するときに必要な都議会の議決や都民の意見を聞くパブリックコメントは行わないということです。
(以下略)
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[Choose Life Project] 土地利用規制法案の問題点 〜 時の権力者に国民監視の白紙委任状を差し出すような法案

 しつこいようですが、またまた「土地規制法案」です。法案とは名ばかりの、いかにひどいものか何が問題なのかを「Choose Life Project」で丁寧に解説されていたので、重要と思われる部分を書き出してみました。
 政府与党は今国会での成立を何が何でも狙っているようですが、その背景も語られています。
解説された馬奈木厳太郎弁護士は冒頭部分で「国会の審議を経ることなく、大きな権限を政府が持つことになってしまうこと」「国会議員が自らの役割を政府に丸投げしてしまうような法案を議論することなく進められていること」という問題点を挙げられています。
 時の権力者に監視の白紙委任状を差し出すようなものでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6/2 全市民が監視対象に? #土地規制法案 とは何か
配信元)


(4:10)
 誰がどんな意図で提案した法案か?
この法案は、9年前の2012年、自民党「安全保障と土地法制に関する特命委員会」発足時に遡る。
それが2020年12月に提言をまとめ、2021年3月に政府案として閣議決定をして5月に衆議院で審議入りし、たった12時間の審議でスピード可決となった。
この法案の中心メンバーは、新藤義孝、高市早苗いずれも元総務大臣のほか、写真(8:20)では菅原一秀議員(辞職)、ヒゲの佐藤正久議員、山谷えり子議員、木原誠二内閣委員会委員長の顔も見える
なぜ今急に?と思えるが、これら推進派からすれば、ようやくここまでこぎつけた法案と言える。

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菅原一秀前経産相が離党し議員辞職 〜 辞めても辞めても湧いてくる疑惑の議員の宝庫・自民党

 6/1、前経産相の菅原一秀議員が自民党を離党し、議員辞職することが報道されました。言わずと知れたカニメロン、、だけでなく、この人物はこれまでも議員にふさわしからぬ疑惑と不品行満載でした。しかも6月1日まで意地でも在職していれば夏のボーナスが満額で支給されると。羞恥心のかけらもなく金金金、これが日本の大臣様でしたが、他にも居ました。「菅原一秀も河井克行も菅義偉の側近にして大臣、両方とも公選法違反の疑いで辞任、議員辞職」。安倍菅政権の選りすぐりがこれで、しかもまだ司直の手の伸びていない疑惑の輩もわんさか居ます。最後のツイートは秀逸でした。嫌味でも悪口でもなく、ありのまま本当に〇〇の宝庫ですわね。
 政界がこのような者ばかりだと絶望ですが、国会を見ていると、真摯に国民の代弁者として身を粉にしている議員さんもたくさんおられる。このような方々を選ぶのは我々ですもんね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅原一秀・前経産相、議員辞職へ 略式起訴の見通し
引用元)
 前経済産業相の菅原一秀衆院議員(59)=東京9区=側が地元で香典や現金を渡したとされる問題で、菅原氏が1日にも自民党を離党したうえで議員辞職願を提出する意向を固めたことが、関係者への取材でわかった。香典や現金などについては、東京地検特捜部が近く、公職選挙法違反(選挙区内での寄付)の罪で菅原氏を略式起訴する見通しだ
(中略)
 衆院事務局によると、6月1日時点で在職していれば、夏のボーナスにあたる期末手当が満額支給される。だが、その前月の5月中に辞職すれば8割に減額され、4月以前の辞職の場合は支給されない。
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配信元)