今度は「総合区」とか、抜かしてけつかるんでございます。

そして「「大阪府市の広域行政一元化」」、
懲りない維新。大阪市の財源2000億円をむしり取ることしか考えない。

　恐れ入りました、維新の執念。ふつうは二度もお断りされたら諦めるでしょう。松井市長と吉村知事がまさしく舌の根も乾かぬうちに「総合区」だの「府市の広域行政一元化」などと言い出しました。一体これどういう意味なんでしょう？「総合区」というのは、前回の住民投票否決の後に登場した制度で、市長から権限を委任されることなく区長が特定の事務を執行できる、というものでした。その「区」は、24区全てが総合区になるのではなく、いくつかにまとめられるそうです。24区が４つにまとめられたら、あら今回の都構想と瓜二つ。さらにあわせて「府と市の対立や二重行政をなくすルール作り」を表明し、行政の一元化条例案に取り掛かると表明しました。こちらも対象とする事務を430全て移管した場合、おやまあ都構想と瓜二つ。
　どあつかましい、とはこのことでしょうか。大阪のみなさま、お疲れ様でございます。

　長周新聞にシビアな指摘がありました。今の臨時国会では、日本学術会議の任命拒否問題をメインに菅政権の独裁を追求しています。しかしその裏でこっそりと可決をうかがう重要法案が山積みと言えるほどありました。長周新聞では、12日に審議入りの種苗法改正の他、憲法改正のための国民投票法改定、日英EPA承認などずらりと列挙し、中でも「国民投票法改正案」や「日英EPA承認」が国民に知らされないうちに可決を急ぐ理由が解説されていました。
　特に「スピード可決が常態化」の見出しで記された法案の数々とその審議時間の記録は圧倒的で背筋が冷えます。2017年以降、モリ・カケ・桜で国会が紛糾していた時期に、その裏で何が行われていたか。種子法廃止、共謀罪法、水道法改定、入管法改定、日欧EPA、原子力損害賠償法改定、漁業法改定、デジタル化促進法、、、いずれも通年国会で審議されるべき重大な法案が、わずかの審議時間で強行されています。
そして今、長周新聞は、学術会議任命問題に耳目が集まる裏で「国民が目隠し状態」のまま、審議時間もかけずに重要法案が強行される手口が共通していると警告されていました。
日本学術会議問題は無論大事ですが、同様に種苗法など他の重要法案の行方もしっかり見届け、どの議員がどのような動きをしたか、まさか強行採決に加担しないか要チェック。せめて菅政権の好き勝手にさせないよう声を上げ、近いとみられる選挙に反映させねばなりません。はなから国民を欺くつもりの政府だと気の休まる暇もなし。

　文春砲が続きます。菅義偉総理の実弟が自己破産後にJR企業の幹部として入社していたことがすっぱ抜かれていました。通常の感覚では「ありえない」ため「総理の口利き」や「既得権益」が疑われています。そもそもJR東日本の松田昌士元会長は菅義偉議員の大恩人で、その意を受けてJR東日本の歴代社長は菅氏を支援してきたそうです。菅総理のJR利権を身内に与えてきたと思われても不思議ありません。
　ところで薄荷パンさんのブログでは、ここからさらに別の視点を掘り下げておられました。JR東日本初代社長が立役者となった国鉄分割民営化の結果、案の定「JR北海道は瀕死の状態」となり、さらに今また、カジノ利権が北海道を食い物にしている実態を知らせておられます。三橋TVでは、北海道にできるカジノがアイヌの人たちを巻き込んだ中国人向け施設になること、そのための二階俊博議員、秋元司議員の奇妙な動きとともに500ドットコムが関わっていたことを伝えています。そしてこの500ドットコムのCEOは全て「株式会社メタップス」という中華系マーケティング会社からきており、かつこのビットコイン部門の顧問・相談役は竹中平蔵氏が就いているということが明かされていました。また出たよ、へいぞう。
そして当然、IR誘致には菅総理も熱心であることは知られています。カジノ予定地近辺には、8000人規模の中国人向け社員寮のような施設が出来、そして人口減少している北海道で逆に人口が増えている地域は中国人が急増していること、プライベートジェット用の空港建設利権など「先住民族ビジネス」という言葉も飛び出し、カジノ建設とそれを見越した利権がらみの動きがあることを伝えています。