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アーカイブ: 日本国内

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鳥取県が種子法廃止を受けて、県独自の条例を制定する方針に 〜 中国地方では初めて

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　伝説のパン屋さん「タルマーリー」さんが「うわあ、嬉しい！」とツイートされていたのを見て、一緒に嬉しくなりました。
　昨年4月に種子法が廃止され、日本の食卓が危機に瀕している今、時事ブログでは「この流れに反する動きが大きくなるかどうかは、私たち国民の覚醒如何にかかっている」として経緯を追っていました。
　その後、農業県が率先して種子法に変わる独自の条例を制定する動きが広がってきています。今年４月までに条例制定した県は、山形、埼玉、新潟、富山、兵庫、北海道、福井、岐阜、宮崎の９県。鳥取県が制定されると中国地方では初めてとなります。
また、日本農業新聞によると、現在は具体的な動きには至っていないものの、市町村議会から意見書を受け取っている県議会は今年1月時点で10県に上り、農業に力を入れる県であれば他県の条例制定の動きを無視できないようです。「日本の種子（たね）を守る会」のレポートでは、個人で議会に働きかけている方もおられるそうです。こうした流れが大きなうねりになりそうで、久々に楽しいニュースでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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種子法廃止で条例制定へ
引用元）
NHK NEWS WEB 19/4/22
コメなどの種子の生産を都道府県に義務づけた、いわゆる「種子法」が廃止されたことを受けて、鳥取県は行政が高い品質の種子を守る仕組みを維持するための県独自の条例案を早ければ６月の定例県議会に提案する方針を固めました。
（中略）
国は技術の向上で種子の品質が安定したことや民間企業の参入を促すため廃止したとしていますが、県内の農業団体などからは種子の生産に行政が関与する根拠が失われ、安定供給に支障が出るのではないかという懸念も出されていました。

このため県は「種子法」に代わる独自の条例を制定し、引き続き県が管理して種子の生産などを行い品質を守る仕組みを維持する方針を固めました。

県では来月、農業団体からの意見も聞いたうえで早ければ６月の定例県議会に条例案を提案することにしています。
県によりますとこうした条例は９つの道と県が制定してますが、鳥取県で制定されれば中国地方では初めてです。


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トランプ大統領「消費税引き上げには大反対」「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　これは、凄いことになって来ました。トランプ大統領は、“消費税引き上げには大反対”で、「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」と迫っているとのこと。
　中小企業の経営を圧迫する消費税還付制度の廃止は、大歓迎です。ただ、日本は自動車関連企業があまりにも多いので、トランプ政権のこうした新たな貿易協定交渉の行く末に、日本政府はもちろん、経団連も脅えているのではないでしょうか。
　あれほど強気な態度でいた中国に対して、現在、安倍政権が惨めな姿を晒しているのも、日米貿易交渉で日本側がどこまで攻め込まれるかの予測がつかないからではないでしょうか。交渉の行方次第では、日本経済の壊滅という事態もあり得ると思います。
　さすがにこの状況に恐れをなしたのか、この夏の参院選の切り札として、「消費税増税延期説」が出てきました。しかも、一部では、増税延期ではなく、「消費税率を5％に引き下げる消費税減税」案が出てきているというのです。
　もしこれが本当なら、自民党自らが、アベノミクスは大失敗だったことをゲロしているわけですが、もはや、なりふり構っていられないということでしょう。
　“続きはこちらから”では、リチャード・コシミズ氏が画期的な案を提示しています。確かにこれができれば、最高です。日本でも大量逮捕が実現して、最低でも5万人くらい刑務所にぶち込めれば、この案は実現するかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍晋三首相と茂木敏充経済再生相は、米トランプ大統領とライトハイザー通商代表部代表から、「消費税を廃止せよ」と迫られており、政権崩壊の危機に直面している
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 19/4/25
◆〔特別情報１〕
　天皇陛下を戴く世界支配層「コールドマン・ファミリーズ・グループ」の情報によると、茂木敏充経済再生相は４月１６日午後、１７日午後（日本時間１６日午前、１７日午前）、米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とワシントンで新たな貿易協定交渉を行った際、ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表から、「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」と迫られたという。安倍晋三政権は１０月１日から消費税を８％から１０％に引き上げる準備中だが、「消費税そのものを廃止せよ」ということだ。トランプ大統領は、「消費税引き上げには、大反対だ」という。日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしているからだ。米国が日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のない米国で有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしていると批判している。外遊中の安倍晋三首相は、２６日、ワシントンで日米首脳会談を行う予定だ。これに先立ち、茂木敏充経済再生相は、ライトハイザー通商代表部代表と会談するために２５日訪米するけれど、米国が要求している「輸出業者を対象に実施している消費税還付制度」について、何と回答するつもりなのか。回答次第では、安倍晋三政権の命運が左右され、政局が激動する。
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増税延期どころか「消費税5％に減税」案が浮上、与野党ともに掲げる可能性も
引用元）
BUZZAP!  19/4/24 by shishimaru
（前略）
萩生田光一・幹事長代行による3度目の「消費税増税延期」が観測気球のように報じられる中、週刊ポストが興味深い報道を行っています。それは増税延期でなく「消費税率を5％に引き下げる消費税減税」というサプライズ。

16日から始まった日米貿易交渉でトランプ政権が消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、消費増税を問題視したことが背景として挙げられています。
 
安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上｜NEWSポストセブン

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古賀茂明氏「日本の主な製造業は、ほとんどダメになった。…生き残る道は、“下請け大国”になること」 ～民間経済を食い潰している官権力

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「中小企業の経営強化法などの一部を改正する法律案」で、参考人として呼ばれた古賀茂明氏が、日本経済のどうにもならない衰退ぶりを暴露してしまいました。古賀茂明氏の発言の全体は、「衆議院インターネット審議中継」の4月24 日のビデオライブラリでご覧になれます。
　古賀氏の指摘を要約すると、
　「日本の主な製造業は、ほとんどダメになった。新しいものも育っていない。有機ELで韓国や中国に水を開けられ…ジャパンディスプレイも中国・台湾企業の参加が発表された途端に株価が上昇。経産省の日の丸主義は、マーケットから完全に見限られている。
　エネルギーでも原発にこだわって、太陽光パネルはベスト10に1社もない。風力も日立が撤退。もう壊滅。
　経産省が水素に賭けたため、電気自動車は置いていかれた。自動運転もGoogleに、AIではアメリカと中国に完全に水を開けられている。もう競争は出来ないと言われている。
　生き残る道は、“下請け大国”になること」
という感じです。
　古賀氏は、世界3大投資家であるジム・ロジャーズ氏の言葉を引用しています。
「私がもし10歳の日本人なら、直ちに日本を去るだろう」
「安倍が日本をダメにしたと振り返る日が来るだろう」
　古賀氏の言葉が決して大袈裟ではないのは、“続きはこちらから”の一連のツイートを見ると、よくわかります。
　古賀氏も指摘していますが、民間企業の経済活動が行政の規則、指導、監督その他によって、二重三重に縛られて市場での競争能力を失っていることが問題です。しかし、官僚たちは天下り先の確保と保身にしか関心がなく、実体としては、官権力が民間経済を食い潰しているという状況です。
　この辺りのことは、昨日紹介した石井紘基議員の動画とこの時のコメントを、もう一度ご覧ください。
（竹下雅敏）
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「安倍が日本をダメにした。生きる道は、下請け大国！」古賀茂明4/24衆院・経産
配信元）
YouTube 19/4/23
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配信元）
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2019年度版外交青書から「北方四島は日本に帰属する」の表現が消えてしまった 〜 巨額の税金を注ぎ込んだ結果「大失態」外交の安倍政権

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　外務省の外交方針を記録した「白書」を「外交青書」と言うそうですが、2019年版外交青書には、18年度版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えたと報道されました。また18年度版の「平和条約の締結を実現する」は「問題を解決して平和条約を締結する」との表現になり「実現する」の言葉は消えてしまいました。控えめに言って外交的には後退、ネット上では率直に「大失態」との評価です。「26回もの日露首脳会談で税金を使い、3000億円もの経済協力を約束」した結果がこれですから、あべぴょんが「無能」「売国奴」と言われるのは無理からぬこと、と思ったら、いやいや「日本側がお金を払っているので“売”国ですらない」という底なしの情けなさでした。
方針の変化はもとより、こうしたことの理由や交渉プロセスが全く国民に説明されなくても通ってしまうのが安倍政権の不気味さです。
　「鳩山政権の普天間移設問題の対応以下」という皮肉な比較をするツイートがありました。沖縄県民のための「最低でも県外」の方針を主要閣僚や官僚の猛烈な抵抗で諦めざるを得なかった鳩山首相の時は非難轟々でしたが、自前で大失態外交を重ね続ける安倍首相は、非難の届かない優雅な外遊中でお気楽満点結構なことですな。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「北方領土は日本に帰属」消える　外交青書、対北朝鮮圧力も削除
引用元）
共同通信 19/4/23
河野太郎外相は23日の閣議で2019年版外交青書を報告した。18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えた。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除された。4島を実効支配するロシアと、拉致問題解決に応じない北朝鮮への態度を一定程度軟化させることで、それぞれとの交渉を前進させる狙いがある。

　北方領土の記述で19年版は日本の法的立場に関する説明を回避。「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた。18年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」も踏襲しなかった。

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日本国民全体の3割、経済活動人口の約6割が税金で食べている！ ～「税金が収入になっている人数」は、公務員の数のなんと8.5倍の3,665万人

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竹下雅敏氏からの情報です。
　一連のツイートをご覧になると、今の日本がおかしくなっているのがわかると思います。なぜ、こうなってしまったのかは、冒頭の動画をご覧ください。この動画には、「日本病」の本質が描かれています。
　動画の5分30秒～6分50秒では、一般会計と特別会計について。石井紘基議員が国政調査権を使って調べると、当時の一般会計の歳出は84.9兆円。一般会計の重複を除く特別会計の支出が175兆円。当時の日本の財政規模は、実は260兆円だったのです。
　7分30秒～9分は、「公務員の人数」について。当時、人事院が発表していた公務員の数は435万人。しかし、石井議員が「税金が収入になっている人数」を割り出すと、なんと8.5倍の3,665万人だということがわかりました。“日本国民全体の3割、経済活動人口の約6割が税金で食べている”という衝撃的な事実です。
　9分10秒～9分25秒では、その内訳が書いてありますが、石井議員の著作「日本を食いつぶす寄生虫　道出版」の19ページには、より詳しい内訳が書いてあります。
　被扶養者（子供、専業主婦、失業者、高齢者…）は6254万人（49％） 、税金を負担している純民間人は2781万人（22％） 、税金が全収入源の人たちが3665 万人（29％）で、より細かい内訳は、公務員が470万人（3.7％）、福祉医療などが1330万人（10.47％）、特殊法人・公益法人などの行政企業が490万人 （3.86％ ）、官公需専門企業が800万人（6.3％ ）、農林水産系保護団体・個人が545万人（4.29％）、その他は30万人（0.24％）となっています。
　10分15秒～10分55秒では、民間企業を装っているが実質税金で成り立っている企業が無数にあり、わかりやすい分野としては、「原発、道路、ゼネコン、医療、福祉」などがある。石井氏は、「税金を原資とする企業に勤務する従業員数が、純民間企業の人数を軽く追い越している」という事実に気づきます。
　14分5秒～15分10秒では、消費税などの増税を行っても、その増税分は、この3,665万人の者たちの間で分配され、社会保障には回らないとしています。
（竹下雅敏）
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【必見】特別会計の正体！
配信元）
YouTube 18/12/4
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配信元）
Twitter
 

 
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