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アーカイブ: 日本国内

画像の出典: Author:US_Government [Public Domain] & Author:Nesnad [CC BY-SA]

菅義偉官房長官の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者への嫌がらせが続いている！ ～こうした定例記者会見の様子を全く報じない大手メディア

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竹下雅敏氏からの情報です。
　菅義偉官房長官の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者への嫌がらせが続いています。記事の中にある動画を、ぜひご覧ください。この中で、共同通信、朝日新聞の記者に対する菅官房長官の回答が平均すると、それぞれ42秒、86秒であったのに対し、望月記者の質問の回答はわずか2.5秒です。動画では、グラフにしてあります。
　しかも、望月記者とは違って、共同通信と朝日新聞の記者には、上村秀紀報道室長の“質問、簡潔にお願いしまーす”などの質問妨害はありません。動画を見ただけで、“望月記者だけが不当な扱いを受けている”のが、はっきりとわかります。
　にもかかわらず、ツイートの2つ目の動画をご覧になると、菅官房長官は望月記者への嫌がらせの事実を認めようとしません。
　このような官邸側の横暴がまかり通るのは、こうした定例記者会見の様子を、大手メディアが全く報じないためです。彼らは、メディアを完全にコントロールしているので、何をやっても大丈夫だと思い上がっているのだと思います。
　こうした異常事態に対して、“事態は新たな展開”を見せているようで、山本太郎議員はこの件に関する“質問趣意書を提出”しています。
　また、中学生が発起人となったキャンペーンが大きな反響を呼んでいます。Asuka0813さんのツイートをご覧ください。
　“続きはこちらから”の色白でぷよぷよしているウーパールーパーのような目をしているのが、上村秀紀報道室長です。ウーパールーパーなら、ずっと可愛いのですが… 。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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望月衣塑子記者の質問は「無駄が多い」「自分の意見を述べ続ける」は本当か？ 信号無視話法分析で検証
引用元）
HARBOR BUSINESS Online 19/2/9
（前略）
菅義偉官房長官の定例記者会見での東京新聞・望月衣塑子記者に対する異様な仕打ちが続いている。望月記者の質問だけは菅長官がまともに答えない。望月記者の質問だけは司会者（内閣府職員・上村秀紀 報道室長）が妨害する。しかも、この異常事態は1年半以上にわたって続いている。
（中略）
記者会見を見たことが無いという方はぜひ一度ご覧頂きたい。
　

 
そして、今月、事態は新たな展開を見せている。 　

2月5日、ついに新聞労連は首相官邸が「特定記者の質問を制限」したことに抗議する声明を発表。（参照：朝日新聞） 　

2月6日には、山本太郎議員が「内閣官房長官の定例記者会見における特定の記者の質問を制限する発声等に関する質問主意書」を提出し、この問題が国会で取り上げられる可能性も出てきた。（参照：参議院 質問主意書） 　

また、女子中学生が発起人となって「東京望月衣塑子記者など特定の記者の質問を制限する言論統制をしないで下さい」（change.org）と訴えたキャンペーンは大きな反響を呼び、開始から数日で1万2000人を超える賛同を集めている。（2月7日22時現在） 　
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 

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画像の出典: Author:Darklanlan [CC BY] & pixabay [CC0]

「ザウルスでござる」より、スマートメーターの真の目的に切り込む東京新聞 〜 国民のビッグデータを集積して利用したい経産省

, , / ＊原発・放射能, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　官房長官記者会見で気を吐く東京新聞ですが、意外と知られていない次世代型電力計「スマートメーター」に関しても果敢に切り込んでおり、「ザウルスでござる」さんが高く評価されています。
　1月30日の東京新聞記事では、電力会社がスマートメーターの設置を急ぐ背景に、実は経済産業省が集積された各家庭の消費電力データで新たなビジネスを検討しており、当初から導入の目的はそこにあった、と明らかにしています。それでなくともスマートメーター導入には消費者に利益は無く、事業者側のメリットのためだけに個人情報が収集されることの問題、そして以前に記事にされたスマートメーター発火という安全性への懸念が報じられていました。
　しかし、この問題についてのザウルスさんの指摘がさらに当を得たもので、「電力会社に汚れ仕事をさせ」その裏で経済産業省は、国民の命や健康を犠牲にした上でビッグデータをかき集め、「国益」という名の私利私欲を追求しているという現政権の冷酷さを喝破されています。
日本のマスコミがタブー視している電磁波の危険性は、海外のメディアは当然のように報じており、スマートメーターの電磁波は携帯電話の160倍とも言われているそうです。
　少なくともスマートメーターを記事に取り上げた東京新聞を評価しつつ、真の国益である国民の生命や健康のためにも、「目に見えないものにも目を向け、光を当てて頂きたい」ときっぱり結んでおられました。
大いに賛同します。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スマートメーター推進の真の目的は、国民のビッグデータ利用だった！：東京新聞
転載元）
ザウルスでござる 19/2/6
(前略)
スマートメーター推進の真の目的は、
“国民のビッグデータの利用” だった！

電力会社をそそのかしていたのは、
何と “経済産業省” だった！
(中略)

もちろん、東京新聞がすべてにおいて完璧だと言っているのではない。しかし、少なくともスマートメーターに関しては、彼らは日本の他の新聞社が怖がってやろうとしないことを、ジャーナリストとして率先してやっている。権力に対して “忖度” せずに斬り込んでいる。よくやっているではないか？これだけでもたいへんなことだ。先入観なく、正当に評価すべきであろう。まさに、「日本の記者魂、ここにあり」である。
(中略)
よくここまで調べ上げてくれたと思う。あっぱれである。電力会社に “汚れ仕事” をさせ、その裏で経済産業省は “皮算用のソロバン” をはじいていたのだ。

強力な電磁波を四六時中放射し続け、時に火を吹く危険なスマートメーターを国民に押し付け、国民の “生命・財産” と “身体・健康” を犠牲にしてまで「濡れ手に粟で」かき集める “ビッグデータ”？　 それで経済効果？ それが日本の国益？

“国益” を金銭的にしか考えられない官僚の発想の貧困さ。“国益（国家的利益）” に対する “国家的損失” として、日本を厚く覆いつつある電磁波による日本人のＤＮＡの損傷や劣化はまるで眼中にないのだ。

電磁波は目に見えないから、何の “国家的損失” も生じていないと思っているのだ。この記事を読んでいるあなた自身にお尋ねしたい。あなたには “放射線” が目に見えるか？ 飛行機雲のように目に見えるか？

それでも福島の多くの子供たちは今でも甲状腺障害に苦しんでいる。電磁波は “電磁放射線” である。決して甘く見てはいけない。
(中略)

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画像の出典: Author:Patricia_Tse [CC BY-SA]

「北方領土の日」―これまで使ってきた「不法占拠」「返せ」などの言葉が消えてしまった、島の返還を求める各地の集会！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　7日の「北方領土の日」に各地で行われた集会で、“これまで使ってきた「不法占拠」「返せ」などの言葉が消えてしまった”とのこと。
　その様子は、冒頭の「報ステ」の動画を見るとよくわかります。
　あべぴょんを、最近「サギゾー」と表現しているのですが、今では、森羅万象担当大臣の肩書きを持ち、ついには、「ぜったい『北方領土は日本固有の領土』とは言わないマン」という新たな名前も獲得しました。
　冒頭のツイッター動画は爆笑モノなので、是非ご覧ください。最後の尾張おっぺけぺーさんの動画も必見です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【報ステ】根室の集会で消えた『返せ！北方領土』(19/02/07)
配信元）
YouTube 19/2/7
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“売国”安倍首相に忖度 北方領土「返せ」が集会から消えた
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/2/9
（前略）
「北方領土の日」の７日、各地で行われた島の返還を求める集会で起きた“変化”が注目されている。これまで使ってきた「不法占拠」「返せ」などの言葉が消えてしまったのだ。
（中略）
安倍首相に忖度して、「返せ」と言えない集会を開くより、北方領土を「我が国固有の領土」と言えなくなった売国首相に街宣をかける方が先ではないか。
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配信元）
Twitter
 
画像の出典: photo-ac 1 & 2

失業した国民のセイフティネットだった雇用保険給付が減額され続け、増え続ける潤沢な雇用保険積立金は誰のため？

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　勤労統計の不正問題では、実質賃金の問題とともに重要な雇用保険給付の問題があります。
ビジネスジャーナルでは、2001年からの雇用保険をめぐる背景を分かりやすく解説されていました。
　まず、2001年からの失業手当の下限額の推移が興味深い。2003年には支給額の下限が日額3,400円から1,700円へガクンと引き下げられ、同時に上限額は、それまで日額1万650円だったのに、これまたガクンと7,000円台に大幅ダウン。
　その背景には、バブル崩壊後に発生した大量の失業者を救うべく、雇用保険積立金から４兆円もの支給がなされ、2002年には積立金がわずか4000億円程度に激減していた事情がありました。
　厚労省は雇用保険財政再建に乗り出し、支給額を減らすための法改正を断行、その頃に不正な抽出調査も始まったと見られています。
　労働者を犠牲にする形で積立金の確保をしたわけですが、以後積立金は順調に回復しました。ところがかつての規模に戻った2007年、なぜかさらに失業保険の受給要件を厳しくし、自己都合退職は12ヶ月以上の加入がないと１円も支給されなくなりました。
　その後発生したリーマンショックでは、加入12ヶ月未満の非正規労働者の大量派遣切りを生み、彼らには全く雇用保険が支給されず、結果的に雇用保険の積立金はかつてなく増え続けています。
　誠に腹立たしいことに、当然支給されるべき雇用保険を、全く、一銭も、支給しないための法改正をしていたわけです。
　ビジネスジャーナルでは、「雇用保険は、失業して困ったときに生活を救済する制度ではなく」なったと指摘します。
　ツイートでの共産党倉林議員の発言が核心を突いています。「統計が大本営のものになり、国民には徹底して生の数字は隠された。そして無謀な戦争に突き進んだ。こうした反省から作られたのが戦後の統計法の出発点だった。」
　安倍政権が破壊しているものは数字だけではない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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勤労統計不正、背後に厚労省の雇用保険給付カットの意図か…失業保険もらえない人続出
引用元）
Business Journal  19/2/8
(前略)

雇用保険積立金が急増した背景
(中略)
いわゆるバブル崩壊後の不良債権処理の過程で表面化した雇用調整であり、日本が戦後初めて経験した高失業率社会の到来だった。
　だが、雇用保険のセーフティーネット機能という面からみれば、4兆円以上もの積立金を放出して失業者の生活を支え続けた雇用保険は、失業者サイドからみれば、とてつもなく頼もしい存在で、セーフティーネットの役割を存分に果たしたといえる。だが、その雇用保険も、実際は燃料切れ寸前だったのだ。

(中略)01年には退職理由によって給付日数に大きな差をつけ、03年には上限額を最高24％もカットする法改正を断行。なりふりかまわず改正をして、雇用保険財政再建に必死だった。

リーマンショックで失業者急増でも積立金増加の不思議
(中略)
この改正が、直後にとんでもない悲劇を生むことになる。

　運の悪いことに、法改正した翌年の08年秋、米国でリーマンショックが発生。国内では製造業を中心に“派遣切り”と呼ばれる契約の中途解除が相次ぎ、それまで減り続けていたはずの失業者が急増し始めた。
　皮肉にも、1年未満の契約で働く非正規労働者が激増していたため、退職しても1円も失業保険をもらえない人が続出した。
(中略)

　雇用保険は、失業して困ったときに生活を救済する制度ではなく、要領良く立ち回れる人だけがトクできる制度に変わりつつある。

(以下略)
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配信元）
Twitter

画像の出典: Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

必見の動画！「太田光 vs 安倍晋三 9条改正は必要か？」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　この動画は必見。太田光の鋭いツッコミが見事。この頃の太田は、まだ牙が抜かれていなかったみたいです。
（竹下雅敏）

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配信元）
Twitter
 
 
 
 
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