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加計氏と首相の面会時の同名資料が存在し、愛媛県文書の信憑性より高まる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　愛媛県文書では、2015年2月25日に安倍首相と加計孝太郎氏が面会した際、“そういう新しい獣医大学の考えはいいね”と言ったと書かれていました。しかし、加計学園はこれを否定。この面会は、“実際にはなかった”と主張しています。
　ところで、その愛媛県文書ですが、しんぶん赤旗が写真下で引用しているように、「（４）文部科学省の動向について」というところで、 “２／２５に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」（別紙Ｐ５－６）に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている”と書かれていました。
　文部科学省は、愛媛県文書に書かれていた通り、「新しい教育戦略」と題する文書をもとに、専門家に意見を聞いていたことを認めました。またその資料を参院予算委員会に提出したとのことです。
　このことで、愛媛県文書の信憑性が一層高まりました。これで何度目の詰みになるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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加計氏と首相　面会時の同名資料が存在
文科省が認める
愛媛県文書　信ぴょう性さらに
引用元）
しんぶん赤旗 18/6/10
（前略）
　県文書は2015年3月１５日に今治市と学園の協議内容を記録したもの。県文書によると、安倍首相と加計氏の面会時(同年2月２５日)に学園が資料『新しい教育戦略』などを提供。ここから「目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料」をつくり、短期間で専門家に意見を求めたとしています。

　文科省が提出した資料によると、１５年3月9～１１日ごろ専門家に意見照会のメールを送信。その際、学園側が首相に渡したとされる『新しい教育戦略』と同じ題名の文書などをもとに意見を求めたとしています。専門家からは1～2日のうちに返答があり、県文書の「短期間での回答」という記述も裏付けています。
（中略）

（写真）文科省が獣医学の専門家に意見照会した際に送った資料（写真上）。愛媛県文書（写真下）で加計理事長が安倍首相に渡したとされる資料「新しい教育戦略」と同じ題名です

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画像の出典: ItalianG7Presidency2017 [CC BY] & PrimeMinisterofJapanOfficial [CC BY]

［カナダ G7サミット］政治経済の中心がアジアに移ろうとしている中、G7の首脳陣が混乱 …その議論にも加われないあべぴょん ～日米首脳会談でもトランプ大統領の言いなりの売国奴あべぴょん～　

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竹下雅敏氏からの情報です。
　カナダでG7サミットが開かれていますが、政治経済の中心がアジアに移ろうとしている中、G7の首脳陣が混乱し、仲間割れをしている様が見て取れます。彼らがどんなに騒いだところで、流れは変わりません。
　そんな中、この議論にも加われないのが、我らがあべぴょん。冒頭のツイートの写真を拡大して見ても、確かにあべぴょんの姿はありません。ある人は、トランプが尻に敷いているはずだと言っていましたが… 。
　G7サミットの前の日米首脳会談では、またもあべぴょんがトランプ大統領の言いなりで、“軍用機・航空機・農産物等数千億円の製品を購入する”と約束する始末。これに阿呆大魔神が頭に来たようで、“なんだい、こりゃ、ふざけてんのかね”との発言。存在自体がふざけている大魔神の感想だけに、あべぴょんの売国奴ぶりが際立ちます。
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、あべぴょんの言動を的確に指摘しています。あべぴょんの一連の行動は、“朝鮮半島を巡る構図から排除された自らの哀れな境遇を覆い隠し、なんとしても「存在感を誇示」”するためだとし、“東奔西走しているが、手遅れである”とバッサリ切り捨てています。
　日本のメディアでここまで的確な論評を掲載する所はないので、安倍退陣を願う私としては、思わず“金正恩同志”と呼びかけたくなる気がします。
　“続きはこちらから”以降は、その阿呆大魔神のふざけた様子です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Ｇ７サミット 初日の討議終える 自由貿易めぐり激論か
引用元）
NHK NEWS WEB 18/6/9
（前略）
カナダ東部のリゾート地のシャルルボワで開かれているＧ７サミット＝主要７か国首脳会議は、日本時間の９日午前、初日の討議を終えました。
焦点となっているのは、「貿易」をめぐる討議です。トランプ政権が、鉄鋼などに高い関税を課す輸入制限措置の対象を、日本などに続き、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やカナダにも広げ、Ｇ７内の亀裂が深まっています。
（中略）
初日の討議では、世界経済や自由貿易、それに北朝鮮やイランなど外交や安全保障をめぐって意見が交わされました。
（以下略）
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日本はベトナム戦争の枯れ葉剤の大幅規制緩和へ？　～印鑰智哉氏のブログより～

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　今度は、グリホサートよりも危険な枯葉剤(主成分が2,4-D)の大幅規制緩和を日本政府は行おうとしているとのことです。情けないことにこれもまたアメリカ追随です。印鑰氏は、怒りを通り越して呆れるしかない！といってますが、このポチ政権はもういい加減に何とかしないと危険です。本当に危険です。枯葉剤ですから！
　こういった情報をマスコミが大きく報じることは期待できないので、ぜひまわりに拡散していきたいものです。TPP11では、このような国民生活において危険な事態があらゆる分野で起こってしまいます。
　先日の"オールジャパン総決起集会"における機運の高まりはとても心強いです。ぜひこの発芽した種子が健やかに成長して開花しますように！！
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本はベトナム戦争の枯れ葉剤の大幅規制緩和へ？
引用元）
印鑰智哉氏のブログ 2018/06/07
　世界が規制を強めるグリホサートを大幅規制緩和した後に日本政府が行おうとしているのはベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分2,4-Dの大幅規制緩和。怒りを通り越して呆れるしかない。

　本日6月7日、(中略)2,4-Dの大幅規制緩和案が審議される。もし、これが承認されて実現したら、日本列島の住民は小麦を媒介に枯れ葉剤により汚染させられることになってしまうだろう。
　危険な順に、小麦、肉、ばれいしょとなる。
(中略)
この大幅規制緩和の目的のメインは収穫前散布（プレハーベスト）だろう。
(中略)
長い期間、2,4-D耐性の遺伝子組み換え作物は承認されなかった。しかし、(中略)いよいよ2,4-D耐性遺伝子組み換えコットンの栽培が始まろうとしている。

(以下略)

画像の出典: pixabay [CC0]

ヒアリングを元に、高度プロフェッショナル制度の制度設計が出来上がったという政府の答弁は嘘！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、“高プロのニーズについて、厚労省はわずか12人分の聞き取り調査しか行っていなかった”わけですが、その聞き取りも2015年3月に実施したものが3件、残りの9件は2018年2月1日に実施したものだったということでした。
　冒頭の上西教授の記事によれば、高度プロフェッショナル制度は、そのほとんどの内容が2015年の労働基準法改正案と同じだということです。その時の法律案要綱は、2015年2月17日に諮問されているとのことで、要するに、“2015年３月の３件のヒアリングは、法律案要綱が労働政策審議会に諮問された後に行われている”ことになります。
　これは、ヒアリングを元に高度プロフェッショナル制度の制度設計が出来上がったという政府の答弁が嘘だったということになります。
　引用元では、2018年2月1日になぜ9名の追加ヒアリングが行われたかについて、共同通信の記事をもとに、“国会で「働く人のニーズを把握しているのか」と野党から追及された翌日”にヒアリングを実施しているため、このヒアリングはアリバイ作りであろうということです。
　下のツイートは、引用元の長い記事を、極めてコンパクトに要約したものです。実にわかりやすい。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が１月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明
上西充子 | 法政大学キャリアデザイン学部教授
引用元）
Yahoo!ニュース 18/6/8
（前略）

６月５日の福島議員に対する山越局長の答弁によれば、12件のヒアリングのうち、No.1、No.2、No.12の３件は2015年３月に実施したものであり、残りの９件は2018年２月１日に実施したものであることが明らかになった。
　現在の働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、今国会への提出にあたって若干の修正が施されたとはいえ、ほとんどの内容は2015年４月３日に閣議決定された労働基準法改正案と同じである。そしてその労働基準法改正案の法律案要綱は、2015年２月17日には第１２６回労働政策審議会労働条件分科会に諮問されている。
　つまり、2015年３月の３件のヒアリングは、法律案要綱が労働政策審議会に諮問された後に行われている。労働者のニーズ把握を元に法案に高度プロフェッショナル制度の創設を盛り込むのであれば、当然、法律案要綱の諮問（２月17日）よりも前、さらには労働政策審議会の建議（２月13日）よりも前に、行われていなければならない。

（以下略） 　
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配信元）
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画像の出典: photo-ac

「開票速報サイトは詐欺サイト？」実際に不正選挙と戦った方からの情報 〜 新潟県知事選で同じ轍を踏まないようにしよう

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　時事ブログではかつて、平成27年（2015年）大阪府議会議員選挙に立候補し、実際に不正選挙を内側から経験し、追求されたAさんの情報を掲載しました（16/8/20、16/9/2）。
その当時のAさんのコメントは今読み返しても非常に重要かつ真に迫るものです。ご自身の危険や不利益にも関わらず、怯むことなく証拠を積み上げておられます。16/9/2にいただいたコメント「(中略)お金の流れで全て説明できます。これらの証拠は山ほど残っているので、本気になれば日本の不正選挙は簡単に立証して、有罪にできる事案なのです。〜 (中略) 〜だから、選管職員はこの立会人に言われて、言う通りに計数機を交換したのでしょう。ホンマもんの８９３に逆らえる職員はそうそういません。」には、今の安倍政権以下、日大など全ての状況と同じ腐敗が見えてきます。
　この度Aさんから、新潟県知事選挙を前に、新たな情報をいただきました。
ダウンロードできる裁判資料のうち「甲４号２」に詳しい内容がありますが、開票速報サイトが複数あり、不審なデータを公開していること、投票の計数機が水増し仕様になっていることを突き止められました。堺市での「ちょっとした実験」は多くを物語ります。
本当に社会正義を実現したいと願う政治家に目を留めて欲しい、耳を傾けて欲しい資料です。
何より目前の新潟知事選挙では、よもや同様の不正が行われることのないよう参考にしていただきたいと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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開票速報サイトは詐欺サイト？
 18/5/6
ムサシの不正選挙についての証拠を持っている人がいれば刑事告発してくださいという話が出てきているようです。

以前にもこちらで不正選挙の記事を取り上げていただいていますが続きということで、今回は「２０１７年の衆議院選挙」の裁判記録を新たに送ります。

私たちは不正選挙について調べていますが裁判などで次のような事実を突きとめました。

堺市の投開票システムに設計段階からバックドアが仕掛けられていたことと、
２０１５年の統一地方選でこのバックドアから開票中に３０分以上も遠隔操作でシステムに侵入していたこと（ハッキング）

堺市の有権者情報が全て（６８万人分）持ち出されていたこと

投票用紙が１０万票も行方不明になっていたこと


そして、今回は新たに次の２つのことを確認できました。


開票速報サイトが２重になっている（詐欺サイトのようにマスコミ用と市民用の２つのサイトが存在する）こと


計数機が水増し仕様になっていること（設定を変更すると８０票を１００票でカウントできます）


など驚愕の事実が判明しています。


機械の設計段階から不正選挙仕様になっているとは驚きです。

しかし、こうなると計画的犯行です。

うっかり開票中にミスをしたという言い訳はもう通用しませんね。



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