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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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日産のカルロス・ゴーン会長は、軍需産業と関係の深い三菱自動車を含めて完全にルノー化しようとして米トランプ政権・ＣＩＡに危険視され、東京地検特捜部に逮捕された
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 18/11/20
◆〔特別情報１〕
東京地検特捜部は１１日１９日夕、有価証券報告書に自らの報酬を５０億円余り過少に申告した金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で日産自動車（本社・横浜市）・ルノー・三菱束ねる要としてカリスマ経営者であるカルロス・ゴーン会長（６４）をグレッグ・ケリー代表取締役（62）とともに逮捕した。カルロス・ゴーン会長は、軍需産業と関係の深い三菱自動車を含めて経営統合して完全にルノー化しようとしていたため、米トランプ政権に危険視され、米ＣＩＡと直結している東京地検特捜部の捜査対象にされたものと見られる。
東京地検特捜部は１１日１９日夕、有価証券報告書に自らの報酬を５０億円余り過少に申告した金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で日産自動車（本社・横浜市）・ルノー・三菱束ねる要としてカリスマ経営者であるカルロス・ゴーン会長（６４）をグレッグ・ケリー代表取締役（62）とともに逮捕した。カルロス・ゴーン会長は、軍需産業と関係の深い三菱自動車を含めて経営統合して完全にルノー化しようとしていたため、米トランプ政権に危険視され、米ＣＩＡと直結している東京地検特捜部の捜査対象にされたものと見られる。
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ゴーン逮捕劇の裏側？
引用元）
richardkoshimizu's blog at ameblo 18/11/20
（前略）
ルノーは、日産の株の４３％を持ち、日産はルノーの株１５％を持ち、仏政府は、ルノーの株１５％を持っているのだ。
真っ黒マクロンは、日産・ルノーを経営統合して、日産の技術を盗みたい？
（中略）
↓以下、気になった「ご意見」です。「トランプ革命の一環」？
（中略）
真の狙いは日産や三菱のＥＶ関係の技術、情報、開発･生産拠点であり、それらをより自由にコントロールしたいのだと考えられます。欧州は、ＥＵを核にして完全ＥＶ化(ガソリン車の締め出し)を謀るようですし、中国も追従するからです。
（以下略）
ルノーは、日産の株の４３％を持ち、日産はルノーの株１５％を持ち、仏政府は、ルノーの株１５％を持っているのだ。
真っ黒マクロンは、日産・ルノーを経営統合して、日産の技術を盗みたい？
（中略）
↓以下、気になった「ご意見」です。「トランプ革命の一環」？
（中略）
真の狙いは日産や三菱のＥＶ関係の技術、情報、開発･生産拠点であり、それらをより自由にコントロールしたいのだと考えられます。欧州は、ＥＵを核にして完全ＥＶ化(ガソリン車の締め出し)を謀るようですし、中国も追従するからです。
（以下略）
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ゴーン氏変心か ルノーと日産にすきま風
引用元）
日本経済新聞 18/3/31
仏ルノーと日産自動車の関係がぎくしゃくし始めた。ルノーの筆頭株主である仏政府が同社の経営陣に日産との経営一体化を進めるよう圧力を強めているためだ。経営の独立性にこだわる日産では両社の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏が仏政府寄りに傾き始めたことに警戒感が広がる。
（中略）
15年12月には仏政府が日産の経営に関与しないことで合意。その際「日産の経営判断に不当な干渉を受けた場合、ルノーへの出資を引き上げる権利を持つ」と確認している。仮に日産がルノー株を25%以上まで買い増せば日本の会社法によりルノーが持つ日産株の議決権が消滅する。日産も反撃する手立てはある。
昨年までのゴーン氏は経営介入をけん制し自ら防波堤となってきた。しかし今は立ち位置が異なる。17年4月に日産で社長兼最高経営責任者（CEO）を西川広人氏に譲り、利益を代弁する立場ではなくなった。
（中略）
3月には仏政府の要請に応じて両社の機能統合の対象を生産や新規事業に広げている。日産社内ではゴーン氏の「変心」を疑う声も広がっている。
（以下略）
（中略）
15年12月には仏政府が日産の経営に関与しないことで合意。その際「日産の経営判断に不当な干渉を受けた場合、ルノーへの出資を引き上げる権利を持つ」と確認している。仮に日産がルノー株を25%以上まで買い増せば日本の会社法によりルノーが持つ日産株の議決権が消滅する。日産も反撃する手立てはある。
昨年までのゴーン氏は経営介入をけん制し自ら防波堤となってきた。しかし今は立ち位置が異なる。17年4月に日産で社長兼最高経営責任者（CEO）を西川広人氏に譲り、利益を代弁する立場ではなくなった。
（中略）
3月には仏政府の要請に応じて両社の機能統合の対象を生産や新規事業に広げている。日産社内ではゴーン氏の「変心」を疑う声も広がっている。
（以下略）
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記事を見ると、“ルノーは、日産の株の４３％を持ち、日産はルノーの株１５％を持ち、仏政府は、ルノーの株１５％を持っている”わけで、そのルノーはフランスのダヴィッド・ロスチャイルドの支配下にある企業です。
下の今年3月の記事では、カルロス・ゴーン氏がフランス政府寄りに傾き始め、ルノーと日産の経営一体化を進める方向に動き始めたことに、日産社内では警戒感が広がっているとあります。Business Journalの6月の記事には、 “ゴーン氏は経営統合を進めることを条件に、ルノーのCEO続投をマクロン大統領に認めてもらった”との怪情報があったと書かれています。
現在、トランプ政権とフランスのマクロン政権は関係が悪化しており、日本の技術がフランスに流れることを米国が嫌ったというのは、わかる気がします。なので、フランス政府の“真の狙いは日産や三菱のＥＶ関係の技術、情報、開発･生産拠点”というのは、その通りではないでしょうか。
この事件は、アメリカとフランスの対立がそのまま日本に反映している感がありますが、今回の件を見て、本当に東京地検特捜部というのは、ジャパン・ハンドラー、米CIAの指示通りに動くのだなと思いました。