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[安倍首相宅放火未遂事件]悪質な選挙妨害は最初から、安倍事務所や安倍首相も納得ずくのこと …首相はもちろん議員失格のあべぴょん

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍首相宅放火未遂事件を、山岡俊介氏がリテラで詳しい記事にしています。前編は、この事件の概要をわかりやすく説明したもので、後編は、放火未遂事件を引き起こした小山佐市氏から入手した3つの文書に関する詳しい内容の説明です。前後編合わせると、10ページ以上になる記事ですが、大変わかりやすい解説です。ぜひ、引用元で全文をご覧ください。
 3通の文書には、当時の安倍事務所の筆頭秘書・竹田力氏の直筆署名と捺印があり、これらの文書から、“悪質な選挙妨害は最初から…安倍事務所や安倍首相も納得ずくのことだった”ことがわかります。
 この1点だけで、あべぴょんは、首相はもちろん議員失格です。マスコミが、豊田元議員の秘書暴行事件の時のようにこの件を報道すれば、まず間違いなく安倍内閣は倒れます。しかし、今や大手メディアはほぼ完全に安倍政権のコントロール下にあり、事件の内容が報じられることはありません。
 それにしても、安倍事務所が頼んだ選挙妨害のおかげで市長になった江島潔氏が、“カジノ法案を審議する内閣委員会の委員”というのは、いかにもピッタリな感じ。悪が、あべぴょんの周りに集中しているという気がします。
 一番下のツイートの動画は、とてもうまくまとまっています。ぜひご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介(前編)
安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠! 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も
引用元)
(前略)
「選挙妨害」とは、1999年の下関市長選でのこと(中略)… 安倍事務所は工藤会系組長らとともに逮捕された小山に、市長選の対抗馬である古賀を攻撃する怪文書工作を依頼した(中略)… 市長選で江島市長が当選したというのに、安倍事務所は一向に約束を果たそうとしなかった。(中略)… 怒った小山は知己の工藤会系暴力団組長に依頼し、安倍の自宅に放火させたのだった。
(中略)
小山は今年2月、13年の刑期を終えて満期出所。(中略)… さっそく小山に会って2回にわたり計6時間以上に及ぶ取材を行った。
(中略)
この悪質な選挙妨害は最初から、佐伯秘書の個人的な裁量によるものでなく、安倍事務所や安倍首相も納得ずくのことだったと、小山は言う。

佐伯に選挙妨害の依頼を受けた時、佐伯では信用できないから(上司で筆頭秘書の)竹田に電話して確認した。その時、竹田は“この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言うたんよ」
(以下略)
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安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」●山岡俊介(後編)
安倍首相は選挙妨害を依頼した前科8犯の男と密室で何を話したのか? 全容が記録された秘書の署名捺印入り文書が
引用元)
(前略)
小山は筆者に安倍事務所と交わした3通の文書を見せてくれた。(中略)… 3通の文書はその交渉過程で、小山サイドと安倍事務所双方が交渉内容を確認したうえ、署名捺印した記録文書だった。
(中略)
安倍政権はいま国会を延長して、IR法案=カジノ法案を強行採決しようとしている。カジノ法案については、暴力団や反社会的勢力の介入を招く危険性が指摘され、政府与党は「暴力団員の入場禁止」という条項をつくることで「反社会的勢力は排除できる」などと強弁している。

だが、この問題によって、カジノ法案を通そうとしている最高責任者の安倍が平気で、反社会的勢力に通じた人間に選挙妨害を依頼していたのだ。しかも、その選挙妨害のおかげで市長になった江島潔が安倍の後押しで、参院議員になって、いま、カジノ法案を審議する内閣委員会の委員におさまっている。こんな政権が、暴力団、反社会勢力の介入を阻止できるわけがないだろう。
(以下略)
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配信元)
 
 

不正を握り潰して親分である安倍政権を守り切れば昇進するという、マフィアの論理がまかり通る日本 ~安倍政権になってわずか数年で、法の概念がなくなり、日本の民主主義は破壊~

竹下雅敏氏からの情報です。
 「これからがうんこだから」で有名なセクハラの福田前財務次官の後任に、森友問題で公文書改ざんが行われた当時、官房長だった岡本薫明主計局長が内定。その主計局長には、茶坊主こと太田理財局長が就任する見通しだということです。
 まぁなんというか、わかりやすい人事だとは言えます。確か、佐川クンを不起訴にした大阪地検特捜部長・山本真千子氏は、函館地検検事正に栄転しました。不正を握り潰して親分を守り切れば昇進するという、マフィアの論理です。そこには、法の概念がありません。親分に気に入られるかどうかが全てです。安倍政権になってわずか数年で、日本の民主主義は破壊されてしまいました。
 “続きはこちらから”で、菅野完氏が言っているように、通常ならクーデターが起こりそうなパターンなのですが、そこはそれ、“シェパードが5匹もいれば統治できる”と言われている日本なので、今しばらく、あべぴょんによる暴政を国民は忍耐しなければならないでしょう。私には、国民の安倍政権への怒りが未だ沸点に達していないように思えるからです。
 しかし、革命の芽は確実に育ってきているようで、菅野氏が取り上げた動画をご覧ください。日本会議の創設者の一人という西尾幹二氏が、あべぴょんをぼろくそに言っています。
 時事ブログでは、日本会議の中枢が反安倍に転じたと言いましたが、この動画を見ると、間違っていなかったことがわかると思います。ただ、日本会議事務局による倒閣運動には至っていません。民意の成熟と共に、これまで安倍政権を支えてきたグループから、倒閣運動の火の手が次々と上がるのは、時間の問題だと見ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相を守り栄転 太田理財局長は“論功行賞”で主計局長
引用元)

 セクハラで辞任した次官の後任にスネキズ局長が昇格し、その後釜に森友疑惑隠し答弁を繰り返した理財局長が論功行賞で就任だ。

 政府は20日までに、女性記者へのセクハラで辞任した福田淳一前財務次官の後任に岡本薫明主計局長(57)、岡本氏の後任の主計局長に太田充理財局長(58)を起用することを内定した。

 月内にも閣議で了承される見通しだ。

 岡本氏は、森友問題で公文書改ざんが行われた当時の文書管理の責任者で、厳重注意処分を受けた“前科”のある身だ。

 太田理財局長は、森友疑惑で公文書改ざんまでして安倍首相を守って国税庁長官に栄転した佐川宣寿前理財局長の後任として理財局長に就任。前任者に劣らない珍答弁で安倍首相を守った。その論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼントされた形だ。
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配信元)
 
 
 

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7/19 内閣委員会:亡国のカジノ法案よりも被災者の支援を優先したい山本太郎議員は魑魅魍魎と戦っている

 被災地の生活復興のために大至急審議すべき問題が山積みなのに、それを押しのけて強引に委員会審議に入ったカジノ法案は地獄の口を開くような問題点の多いもので、まともな国会議員ならば、カジノ法案は後日臨時国会でじっくり継続審議する、今は、最大限最優先で西日本豪雨災害の対応に当たる、とするのが当たり前だと思います。
 ところが、その当たり前が踏みにじられ、わずかの野党議員の奮闘を封じ込める国会審議が19日行われました。一刻を争うような被災地の状況をあざ笑うかのような現政権の狂気が浮き彫りになりました。
 「カジノ実施法案」内閣委員会は、午前、午後ともに幾度も速記を止め、休憩に入り、高圧的に山本太郎議員の発言を封じました。安倍政権にとって、太郎議員の質疑は、カジノ法案の邪魔になるだけでなく、あべぴょんの暴力団との関わり暴き、その上、被災地での切実な現状を知らせることで国の無策が明らかになる、どこから見ても都合の悪いものです。
 山本太郎議員の主張は、長周新聞の伝える現地の問題点とも合致した、誠に適切なものです。
辛うじて命は助かったものの土砂に埋まった家屋を早急に復旧しないと住めなくなる、そんな状態の高齢者世帯の多い町には、リーダーとなる者もなく、予定のつかないボランティア頼みで疲弊していく一方です。一刻も一日も早く公的で有効な支援が必要であるにも関わらず、市町村レベルではもう手一杯で回らない。国が地方自治体の要請を待たずに、主導的に自衛隊のキッチンカーを派遣したり、個人の限界を超える瓦礫、ゴミ処理のために全国からゴミ清掃車を集めることだけでもやってほしい、と全身全霊で要求する山本太郎議員に対し、石井国交相は「関係各省庁に伝えたので、後は担当部署が適切に対応するはず」という全くの他人事で終始しました。その時の太郎議員の叫びを聞いて下さい(午前の部 1:13:40〜1:20:55)。必聴です。
 太郎議員の援護射撃で叫んだのは森ゆうこ議員でした。
午後の反対討論の場では、太郎議員は各地の死者数、行方不明者数を一つ一つ挙げていきました。長い長い時間でした。その記録は、そのまま初動の遅れた政府への怒りでしたが、その間、傍聴席の方の証言では与党議員は寝ていたそうです。
なんとか被災者支援に繋げたい太郎議員は、委員長の再々の発言阻止を聞き入れず、現行の被災者生活再建支援制度を上積みする野党案を要求しました。被災者の立場からすれば、文字どおり死活問題です。
それがどう扱われたか、どのように強行採決されたか、日本に巣食う魑魅魍魎を見るようでした(午後の部 18:20〜24:05)。 
 気に入らない意見はことごとく封殺し、一切無視して強行採決した委員長は、柘植芳文議員。そして、反対の立場にいたはずの国民民主党、いつのまにか出てきた付帯決議で賛成に寝返る裏切りを見せたのは矢田わか子議員。こんな茶番は議会ではない。しかるべき時期に全て無効になることでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2018年7月19日午前「カジノ実施法案」 内閣委員会
配信元)

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「カジノ実施法案」山本太郎 議員 反対討論(2018/07/19)
配信元)


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日本の熱中症対策は、学校でも、2020東京五輪でもまったく無策 …東京五輪は事実上のテロに近いものに

竹下雅敏氏からの情報です。
 気象庁が何度も警告をしているのに、この炎天下で、直射日光の下に児童を晒す教師が居るのには、驚きを禁じ得ません。私たちが子供の頃とは、都心部での気温が5度近く違います。
 ツイートなどを見ていると、この期に及んで、学校に水とお茶以外を持ち込んではならないという所もあるようです。教師の頭が固いのはわかっていますが、こうなると、もはや暑さに頭がやられたのではないかと思うほどの愚かさです。子供たちが死なないと、事の重大さがわからないのかという気がします。
 “続きはこちらから”以降は、さらに異様な日本の状態を示します。虚構新聞かと思ったら、読売なのです。東京五輪の暑さ対策として、“有識者会議は、打ち水のほか、浴衣、よしずの活用など日本ならではの対策”を盛り込むとのこと。もはや有識者ではないのではないか。
 こんな方法が通用するのだとしたら、科学的(?)に実証されている効果的な方法があります。松岡修造氏を、オリンピック期間中、国外退去してもらうことです。できれば、今、1ヶ月ほど海外に居て欲しいと思うのは、私だけではないはず。
 オウム真理教と接点のあったあべぴょん。オウムの残党を使って、いつかテロが引き起こされるのではないかと心配している人もいます。しかし、この心配は東京五輪が開催されることでなくなったように思います。
 山本太郎氏の質問主意書に対する政府の答弁書によれば、東京2020オリンピック・パラリンピックの熱中症対策が、“政府としてまったく無策”なのです。それで、上の有識者会議の対策というわけです。
 こうなると、東京五輪が事実上のテロに近いものだと、一連のツイートをご覧になると思えるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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熱中症で男児が死亡した愛知・豊田市の小学校、「判断甘かった」と校長。遺族に謝罪する
「保健室に連れて行かなかったのは適切だったのか」。男児の同級生の親が話す
引用元)
(前略)
 事故が起きたのは17日午前。男児を含む1年生計112人は午前10時ごろ、毎年恒例の虫捕りの校外学習のため、約1キロ離れた和合公園へ歩き出した。
(中略)
 公園は日陰が少なく、市内の気温は午前11時には33・4度まで上昇。最高35度以上が予想される「高温注意情報」が出されていることは学校も把握していた。だが「これまで校外学習で大きな問題は起きておらず、中止する判断はできなかった」(籔下(やぶした)隆校長)。

 公園で30分ほど虫捕りや遊具遊びをした後、学校に戻る途中、男児は再び「疲れた」と訴えた。担任の女性教諭は男児と手をつなぎ、午前11時半ごろ学校に戻った。

 教室にエアコンはなく、天井の扇風機4台を回した。学校が後に測ると室温は37度に上っていた。

 教室では担任が男児を見守っていたが、唇がみるみる紫色になり、午前11時50分ごろ意識を失った。まもなく病院に運ばれたが、午後0時56分に死亡が確認された。

 男児のほか、女児3人が不調を訴え、1人は午後になって嘔吐(おうと)した。
(以下略)
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「昔はエアコンがなくても大丈夫だったのは今より気温が低かったから」は本当か 日本気象協会に聞いた
答えは気象庁の「ヒートアイランド監視報告2017」にありました。
引用元)
(前略)
―― 実際に日本の気温は昔に比べて上がっているのでしょうか。

日本気象協会:はい。気象庁が2018年6月26日に公開した「ヒートアイランド監視報告2017」によると、東京ではこの100年間の間に年間での平均気温が3.2度上がっています。特に上がっているのが最低気温の4.4度。最高気温は1.7度上がっています。
(中略)
―― 気温の上昇について「エアコン設置家庭の増加によるによる排熱が原因ではないか」という意見がありますがその影響は実際にありますか。

日本気象協会:(中略)… 家庭のエアコンによる影響よりも、工場などの産業活動、自動車の存在などの方が大きいと考えられます。

また、都市化によりコンクリートの建造物やアスファルトの地面が増えましたが、これらは温まりやすく冷めにくい特色を持つため夜になっても気温が落ちず、熱帯夜を引き起こす原因となっています。さらに、植物が減ったことにより、葉っぱが起こす「蒸散」(植物体内の水分が水蒸気になって外に発散すること)による気化熱も減りました。
(以下略)
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配信元)
 
 

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安倍政権の行っていることは権力の私物化であり、民主政治の破壊以外の何物でもない …NHK受信料には時効が適用されないという驚くべき最高裁判決

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権は、劣化版ナチスであると言ってきました。彼らは、自分たちが法の上に居る存在だと思っていて、自分たちが何をしても裁かれることはない。しかし、自分たちを批判する者はすべて反日であり非国民だというのが、彼らの考え方だと思います。ネトウヨの言動を見ていると、よくわかります。
 冒頭の記事は、女性に集団性的暴行を加えても、罪に問われないという驚くべきもの。おそらく、事件をもみ消す必要のある人物が、犯人の中に居たということでしょう。
 さらに、最高裁判決で、NHK受信料には時効が適用されないという驚くべき判断が出たようです。こうなると、NHKはほとんど徴税機関のような気がします。将来、NHK解体論が出てくると思いますが、だれも反対しなくなるのではないでしょうか。
 このように、安倍政権になってから、日本は崩壊の一途をたどっているのですが、“小沢一郎氏の知恵袋と呼ばれて久しい”と記事に書かれている平野貞夫氏によると、内乱罪が安倍政権には当てはまるのではないかとのこと。確かに安倍政権の行っていることは“権力の私物化”であり、“民主政治の破壊以外の何物でもない”からです。内乱罪の罰則は、リーダーの場合、死刑又は無期禁錮のようです。
 昨日取り上げた島津論文では、盗み出した核弾頭をイスラエルを経由して入手しようとしたということでした。
 アメリカでは、トランプ大統領による革命とも言える事態が進行しており、日本ではあべぴょんによるクーデター、あるいは内乱罪とも言える事態が進行しています。世界情勢の流れを見ていれば、どちらが勝利するのかは、もはや確定事項です。あべぴょんには、いつまでもジタバタしていればいいと言っておきましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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無法国家<日本>の恐るべき現状!
転載元)
まともに司法が機能しなくなって6年。森友・加計事件など数え上げればキリがありませんが、事態が更に深刻化していることを物語る2つの出来事が起きました。

まず一つ目。富山市内のアパートで女性に集団で性的暴行を加え逮捕されていた8人の男全員が不起訴となりました。
 
<富山・集団暴行>強制性交等容疑の男性8人全員を不起訴
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6290229
 
女性一人に対して男8人で押しかけて、抵抗できない上での集団暴行ですよ。

それが罪に問われないって・・・何なんでしょうかね。

この問題の不自然なところは、すでに数人が罪を認めて自供しているにも関わらず、全員を不起訴にし、地検が処分理由を明らかにしていないという点にあります。犯人側の誰かに相当強力なコネがあったとしか考えられません。

司法が全く正常に機能してない一例ですが、安倍政権お抱えジャーナリストの山口敬之事件もそうでしたよね。
(中略)
そして、もう一つが上記にも関係するNHKの最高裁判決です。なんとNHK受信料には時効が適用されないという、驚くべき司法の判断結果が明らかになりました。
(中略)  
NHK受信料に20年の時効なし
https://this.kiji.is/391892666847921249
 
「決まった期間ごとに一定の金銭支払いを受けられる債権は、20年間行使しなければ消滅するとした民法の時効規定が、NHK受信料に適用されるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は17日、適用されないとの初判断を示した」
(中略)  
以前からNHKの特権が問題化されてきましたが、安倍政権になってからのNHKが異常に強気になっているのが伺えます。
(中略)
かつて日本は世界的にも稀に見る治安の良い国、と自他ともに言われてきましたが、三権分立の崩壊と共に「今は昔」状態です。表向き綺麗事を並べ、臭いものに蓋をして成り立っているのが今の日本です。
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小沢一郎氏の知恵袋が指摘 安倍政権による「内乱」予備罪
引用元)
 久しぶりに平野貞夫元参院議員の来訪を受けた。そして、大変興味深い話を伺った。安倍政権が内乱を企て準備をしているという話である。
(中略)
 内乱罪(刑法77条)の保護法益は「憲法が定める統治機構の基本秩序」であるが、森友・加計問題などが明らかにした「権力の私物化」は憲法が定めた民主政治の破壊以外の何ものでもない。

 また、内乱罪が成立するためには「暴動」が不可欠であるが、それは集団による組織的な暴行・脅迫を意味するが、その暴行には単に乱暴な行為だけでなく「不正な行為」も含まれるといわれている。さらに、脅迫とは、「ある行為を行わせようとしておどす」ことである。そうすると、官僚に対する人事権を有する者が昇進と左遷を意識させながら「自分の友人の優遇」やそれを隠蔽するための「公文書改ざん」などを求める組織的圧力も「暴動」と呼べなくもない。
(中略)
 このような解釈が、罪刑法定主義(人権尊重)の観点から刑法を厳格に解釈・適用する検察官の同意を得られるとは思わないが、それは事柄の本質を突いているのではないか。
(以下略)