日本銀行からお歳暮が届きました。大きさ的に1000万円位入ってるだろうと話をして居たら、本当にお金が入って居ました! ちょっと分厚いけど。 pic.twitter.com/ubAyJofbVK
— ゴマ Naoki Kato (@katogoma) 2017年12月7日
アーカイブ: 日本国内
[ゆるねとにゅーす]【気色悪】安倍政権が一般国民の個人情報を企業に販売する「情報銀行」設立に躍起!〜 「情報銀行」の本来は?
「人々の居場所、健康状態、病気の履歴、資産、預貯金、給与、結婚歴や離婚歴、さらにはメールの内容、検索履歴、ネット通販の履歴などから推察される思想、趣向、性格、性的趣向」などあらゆる個人情報を一括管理し、必要な情報を企業が買い取り、ビジネスに役立てるという構想です。
ネット上では「政府が超監視社会を作ろうとしている」とすぐに反応しました。ゆるねとにゅーすさんも「種子法廃止や水道民営化と同様、外資へ国家インフラを開放」するものだと警戒しています。EUでは、罰金付きの強力な個人情報保護制度によって防衛するようですが、日本は、権力へもネットセキュリティへも無防備なため、個人データ収集の格好の実験場とされそうです。
この情報銀行は、2012年に空間情報科学の研究者柴崎氏が提唱されたそうです。人に関わる大量のデータを解析し、様々な分野に役立てることが目的で、例えばGPSを利用した311の際の人の動きのマッピングは、防災計画の立案に役立つそうです。使い方次第では、福祉的なインフラになりそうです。その柴崎氏によれば「情報銀行は、個人の意思でデータを活用するか否かを決め、サービスを受けたい人だけが利用する」ものであるため、政府などの公的機関が作るのは望ましくないと述べています。しかも、情報銀行そのものは実現段階にあるけれども、「いったん漏洩した情報を回収できない」問題は、現時点でも解決できていないということです。
人工知能と重なるようですが、ここでも問題なのは高度な技術ではなく、扱う人々の意識なのだと思わされます。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
・安倍政権が、一般国民の個人情報を企業に販売する目的で運用する「情報銀行」の設立に躍起になっているという。
・情報を提供してくれた国民には、個人情報の濃度に応じてポイントが付与されるなどのメリットを用意しているというものの、この動きに対して、「気色が悪い」「政府が個人情報を収集して超監視社会を作ろうとしているのでは」など不安の声が上がっている。
東京朝刊・特報部 12/9
— rima (@risa_mama117) 2017年12月9日
◇政府が旗振り 情報銀行
狙いは商魂と監視? 個人情報を集約、企業に販売
国民の利益ほぼなし/マイナンバーひもづけも
宮崎俊郎さん「個人情報が丸ごと蓄積されていくことになる。まさに超監視社会になる恐れもあるが、国はそこまで狙っているのかもしれない」 pic.twitter.com/Nty54tXnUh
政府の熱心な旗振りによって近い将来、「情報銀行」というものが誕生するらしい。国民一人一人の個人情報を企業が買って、ビジネスに役立てるんだそうだ(今日の中日新聞)。富士通は自社社員を対象に実証実験、総務省と経産省は検討会を発足。異様だわ。 pic.twitter.com/RAWb9KLNiJ
— sinwanohate・レイジ (@sinwanohate) 2017年12月13日
(中略)
国民の健康や命をグローバリストに差し出し続ける安倍政権が、今度は国民の個人情報も投げ売りしようとしている模様
(中略)
(中略)富士通がこの秋に実証実験を行なったり、総務省や経産省が先月に検討会を発足したりと、今も開設に向けて着々と歩みを進めているみたいだね。
現在のところは、「本人の同意を得た場合に」などと前置きがされているものの、そうは言っても、すでに日本政府(安倍政権)は、米CIAから提供されたというエックスキースコア(ネット監視システム)などを通じて、ほとんどあらゆるネット上の個人情報を覗き見できる環境にあるみたいだからね。
つまり、この情報銀行というのは、すでに集まってきている多くの個人情報をさらに精度を上げて補強しつつ、半ば合法的に強力な監視社会を構築していくため(さらに企業に様々な情報を売りつけて利益を上げていく上でも一石二鳥に)に、安倍政権がぶち上げたあらゆる国民のプライベート情報を集積するための機関だといえるだろう。
(中略)
つまり、今回安倍政権が躍起になって推進している情報銀行というのも、種子法廃止や水道民営化などの国家インフラの外資への開放などと同じく、世界支配層が主導しているグローバリズムの一環である可能性が高く、政権に蓄積されたあらゆる個人情報は、海を越えてCIAなどの新世界秩序を進める支配層の中枢にまで、知らずのうちに次々と横流しされる危険性もあるだろう。
(中略)
中日新聞(東京新聞)の記事によると、EUの場合は「一般データ保護規則」という罰金付きの強力な個人情報保護制度が施行されるみたいで、それだけ、欧米の人々は権力側の動向を信用しておらず、「個人情報の保護」をことさら強く訴えていることで、権力側もなかなか思い通りに個人データの収集が行ないにくい現状があるのだろう。
それに比べると、日本では一般市民が権力を無根拠に盲信する傾向が強く、ネット上でも無防備に個人情報を晒す人も多いために、どうやらグローバリストも日本を「先行モデル」として、個人情報の本格的な収集と急進的な監視社会の実験を行なおうとしている風にも見える。
(以下略)
(中略)
私の研究室では人に関わる膨大なデータを解析する技術を研究しています。データを正確に取得し、目的に合わせて蓄積・分析・加工することが基本です。統計学を利用することもあるし、地図などへの大量データのマッピング方法を考えることもある。目的に応じて人間に関わるデータに付加価値を加えることを研究しています。
(中略)
今、携帯電話は世界中の人が持っています。携帯電話から取得できるGPSデータなど、人の移動に関する情報が代表例です。
3.11当日の人の動きを可視化
携帯電話のGPSデータから2011年3月11日に発生した東日本大震災当日の都内の人の動きを示す動画を作成し、動画共有サイト「YouTube」で公開しています。この動画を見れば、「どこに人が滞留したのか」「帰宅する人はいつから動き始めたのか」などが明確に分かり、防災計画を立案する人にとって役立ちます。
東日本大震災当日の人の動きは、空間情報科学研究センターと共同研究をしているゼンリンデータコムが保有する「混雑統計」と呼ぶ携帯電話のGPSデータを統計処理したものを利用しています。
(中略)
GPSデータは移動を表すデータですが、購買、健康、趣味、スケジュールなど人に関わるデータはほかにもたくさんあります。いわゆる「ライフログ」と呼ばれているデータです。ライフログを組み合わせて分析できれば、適用範囲はより広がります。
(中略) 現在、個人のライフログは様々な事業者に散在しています。これを個人ごとに集める口座を作り、個人が自らの意思でデータを活用するかどうかを決められるようにする機関が情報銀行です。
(中略)
自分のデータを活用してもらうことによって特別なサービスを受けたいと考える人だけが、利用することを想定しています。
ですから情報銀行は政府などの公的機関が作るのではなく、一般の企業が運営するのが望ましいと考えています。
情報銀行はいつ実現するのでしょうか。
データの分析やセキュリティといった技術については、もう実現できる段階にあると考えています。難しいのは、いったん漏洩した情報を回収できないこと。これは現時点では、解決できません。
(以下略)
日本の破産はもうすでに始まっている ~破産を避けるには、“将来にツケを回すような政府の退陣”、財政支出の大幅な削減と減税、そして根本的な通貨改革~
そのロジャーズ氏が、日本の将来はこのままでは必ず破綻するとし、10代の若者にカラシニコフ銃を手にして立ち上がるか、日本を去りなさいとアドバイスしています。これまた、実に適切なアドバイスだと思います。
氏の論点は実に明快で、日本は少子高齢化に何の根本的な対処もしていません。子供の数を増やす政策も、移民を受け入れることもしません。しかも、巨費を投じて武器を購入するなど、借金はますます膨らむばかりです。人口が減少し借金は膨らむとなると、最後には国家破綻以外にないというわけです。
国家破綻に至る経過として、借金返済のために次々と増税が行われ、年金などの社会保障が取り崩されていく。こうして日本人の生活水準は徐々に悪化し、最終的に破産劇となると言っています。
破産を避けるには、“将来にツケを回すような政府を退陣させること”だとし、財政支出の大幅な削減と減税を提案しています。
私はもっと根本的な改革が必要ではないかと考えています。借金に関して言うと、今の通貨制度では、国民、企業、国のいずれかが借金をしないと、お金が流通しない仕組みになっています。なので、国に巨額の借金があることはさほど問題ではありません。問題はその借金につく利息です。なので、中央銀行を国有化し、政府紙幣を発行することで利息分をなくすことができます。これは根本的な通貨改革になり得ます。現状では、銀行家を豊かにするだけです。
人口減少による労働力の不足分はロボットと人工知能で補うのが適切だと考えていますが、国民の生活の安定には、ベーシック・インカムが不可決だと思います。ただし、財源をどうするのか、そして労働の価値をどう考えるのかという問題を解決しておく必要があると思います。
財源の問題と富の公平な配分には、最高賃金の設定が不可欠だと思います。誰も人の100倍は働けないのだから、最低賃金の100倍以上の収入を得るのはおかしいと考えなければなりません。最高賃金を最低賃金の何倍と設定するかは、国のGDPをきちんと計算すれば、科学的に出てくる数字だと思います。
このような根本的な改革を皆さんが同意するか否かだと思います。現在のような無限の貧富の格差を許容する社会でいいのかということです。このことを考える上で、幸福とは何かという根本問題を考慮しなければならないでしょう。経済的問題はその1部だと思います。
ある記事によると、“年収300万円以下の方がラブラブ”という調査結果が出ているようです。これは、社会が安定していてセーフティーネットがしっかりとしていて、食費、家賃などにかかる必要経費が少ない国であれば、確かにそうだろうと思います。生活に心配がなければ、無駄なお金を持つよりも、美しい自然の方を人々は選ぶと思われるからです。私たちがどんな未来を望むかで、未来は方向付けられます。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
「驚愕の問いと答え」
日本株はまだ上がるでしょう。しかし…
著名投資家のジム・ロジャーズ氏は(中略)…
「もし私がいま10歳の日本人ならば……。そう、私は自分自身にAK-47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」
(中略)
「いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブに紙幣を刷ったうえ、日本株や日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。(中略)… このような状況は、日本の株を持っている私のような投資家には非常に好都合です。儲けが得られますからね。(中略)… そもそも円安になり、株価が上がったことで、日本人の生活や暮らしはよくなりましたか。答えは『NO』でしょう。アベノミクスといわれる経済政策は、短期的に投資家や大企業を潤すだけ。
(中略)
日本はいまGDPの240%、じつに1000兆円を超す巨額赤字を抱えています。そのうえ、猛烈なペースで進む人口減少社会に突入してきたため、とてもじゃないがこの借金を返済することはできない状況になってきました。(中略)… 20年後に振り返った時には、安倍晋三首相は日本経済を破壊させた張本人として歴史に名を刻んでいるでしょうね」
――そんな日本の「破産」は避けられないものでしょうか。(中略)…
「可能ですよ。まず財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。この2つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。簡単なことなのです。しかし、いま安倍首相がやっているのは真逆のことでしょう。(中略)… 彼らは日本の未来より選挙に勝つことを重視しているわけです。(中略)… これからの日本では(中略)… 人口減少のスピードが急加速していく。借金はさらに膨張し、その返済のために増税が度々断行される。それでも借金は返済しきれないので、次には年金などの社会保障が取り崩されていく。日本人の生活水準はそうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐ日本人が増え、いよいよ打つ手がなくなる。最終的には見たくもない破産劇が待っている、と」
(中略)
「日本人にとって一番の解決方法は、将来にツケを回すような政府を退陣させることなのでしょう。日本国民がイニシアティブを取り戻して、国の借金を減らし、人口を増やす構造改革に着手する。そうするだけで、状況はいまよりずっと改善すると思います。日本人は早く動き出すべきです。日本の破産はもうすでに始まっているのですから」
【聞き手・飯塚真紀子(在米ジャーナリスト)】
「またか!」小学校に米軍部品落下、一人ケガ:その裏で在日米軍経費過去最高
それもそのはず。沖縄県民が、また日本国民が、どんなに悔しい思いをしても、日本政府は「あってはならない」と言うその裏で、過去最高の在日米軍経費を差し出しているのです。在日米軍一人当たり約1530万円! その上、しんぶん赤旗によれば、辺野古や高江で反対する市民を監視・弾圧する費用が1日あたり約1700万円以上という試算だそうです。日米地位協定に縛られて、日本人のお金で、日本人を苦しめています。
毎度おなじみの結論しか浮かびませんが、安倍政権、まとめて大気圏外に行ってくれ!
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【沖縄また落下事故 保護者怒り】沖縄県宜野湾市の小学校のグラウンドに米軍機から窓とみられる部品が落下し、学校関係者や市民は怒りと不安の声。菅官房長官は「あってはならない」。 https://t.co/SuKmu1fThj
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2017年12月13日
【落下物は7.7kg 児童まで10m】警察によると、沖縄の普天間第二小学校のグラウンドに落下した米軍ヘリの窓は、約7.7kgで、児童と落下地点の距離は約10mだったという。学校関係者からは怒りと不安の声も。 https://t.co/05D9inPPqJ
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2017年12月13日
沖縄米海兵隊、落下認める 「地域に不安、おわび申し上げる」 https://t.co/1twAjMZoqC #小学校に米軍落下物 #普天間飛行場 #米軍事故 #okinawa #沖縄
— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) 2017年12月13日
菅官房長官は「あってはならない」と言っていますが、日本政府が小学校上空を米軍ヘリが低空で飛び交う状態を放置していることこそ主権国家として「あってはならない」ことです。
— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年12月13日
沖縄 小学校に米軍ヘリの窓落下 児童1人が軽傷 | NHK https://t.co/fipgzcUysQ
在日米軍の兵士・軍属(5万1452人、9月現在)1人あたり約1530万円に達します。
(中略)
米軍関係経費の高騰は、年間2000億円規模の米軍「思いやり予算」に加え、沖縄県名護市辺野古での新基地建設や米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)への空母艦載機移転など、米軍再編経費の拡大が最大の要因です。
(中略)
また、米軍関係経費には、辺野古新基地や東村高江のヘリパッド(着陸帯)建設に反対する市民を監視・弾圧するための警備費用が含まれています。
防衛省沖縄防衛局によれば、辺野古では(中略)期間中の1日あたりの費用は約1780万円にもなります。また、高江でも、(中略)1日あたり約1730万円にのぼります。
(以下略)
[月刊日本]河合弘之 米国での裁判で福島原発事故の真相が明らかに
http://www.nihontogenpatsu.com/
河合弘之弁護士監督 映画『日本と原発』『日本と再生』公式サイト
外側の刺激がないと変わらない日本。
その刺激となってこの東電福島第一原発事故が白日の下にさらされますように。
まず、注目すべきは、彼らは日本ではなくアメリカで裁判を起こしたという点です。東電や東芝は「日本で起きた事故による、日本で受けた被害なのだから、裁判も日本で」と主張していたようですが、日本で裁判を起こすには、手数料として2億円近くの印紙代が必要でした。原告の元米兵は裕福ではなく、日本で提訴すれば門前払いになるところです。「普通に」裁判を受ける権利が重視されるアメリカで提訴することになりました。
さらにアメリカでの提訴で特筆すべきは、「クラスアクション」と呼ばれる制度です。これは、この裁判の原告でなくても、同じ被害を受けたとみなされた場合は救済が受けられるものです。無論、東電など被告側には都合の悪い制度でしょう。
そして河合氏によれば、この裁判の最も重要な点は、「福島第一原発事故と、甲状腺ガンや白血病などの健康被害の因果関係を主張する、最も大規模な、また唯一とも言える裁判」だということです。
日本では、たとえ太陽が西から昇っても、原発事故と健康被害の因果関係はゼッタイに認めないでしょう。ところが、アメリカではその「常識」が覆る可能性が高いようです。
河合氏らの推進する風力発電や太陽光発電の問題は、また別に時事ブログでも取り上げたいと思うのですが、この裁判が、福島原発事故や被曝の実態を明らかにする一歩となるよう期待します。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
アメリカで裁判が行われることになった理由
―― 福島原発事故の際に米原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員として「トモダチ作戦」に参加して被爆した元米兵ら157人が、東京電力などに対して損害賠償などを求め、アメリカのカリフォルニア州連邦裁判所に提訴しました。この裁判はアメリカと日本のどちらで行うべきか管轄争いがなされていました。
河合 東電や東芝は、「日本で起きた事故によって日本で被害を受けたと言っているのだから、裁判は日本で行うべきだ」と主張してきました。日本政府も「アミカス・キュリエ(amicus curiae)」という第三者が裁判所に意見を提出する制度を用いて、「日本には公平な裁判制度があるため、日本で裁判を行っても元兵士たちは十分に保護されます」として、東電や東芝を援護していました。
これに対して、私もアミカス・キュリエを用いて、「日本で裁判を行ったらとんでもないことになる」という意見書を書いたんです。日本の裁判には印紙代という制度があって、裁判を起こすのに手数料としてお金がかかることになっています。金額で言うと、原告全員で2億円近く払わなければなりません。原告の元米兵たちは経済的に困窮しているため、とてもそんなお金を払うことはできません。そのため、日本で裁判を行うことになると、門前払いを食らう可能性があったのです。
アメリカの裁判官たちは私の意見書にびっくりしたそうです。(中略)
―― 原告たちは50億ドル(約5450億円)の基金の創設を求めています。
河合 これはクラスアクションと呼ばれるものです。クラスアクションでは、裁判の原告になっていなくとも、同じ被害を受けたとみなされた場合は救済が受けられることになっています。この制度は非常に良いものなのですが、日本にはありません。そのため、日本で裁判を行うと、被害者全員が平等に救済を受けられないことになってしまいます。
(中略)
原発事故と健康被害の因果関係が認められる
(中略)
河合 この裁判の重要なところは、福島第一原発事故と甲状腺ガンや白血病などの健康被害の因果関係を主張する、最も大規模な、また唯一とも言える裁判だということです。日本では裁判所も行政も決して因果関係を認めようとしません。(中略)
彼らは被害者たちに因果関係を証明しろと言っているんです。しかし、そんなことは不可能なんですよ。福島原発事故の際に福島第一原発から出た放射性物質が喉に付着し、それが甲状腺ガンを発症させたということを立証することなどできるはずがありません。
(以下略)
でも
どーゆー関係でお歳暮するのかしら。
お金の多いお菓子は買えるらしい
http://www.tokiwa-ss.co.jp/sweets/sweets20.html