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日本最古の英字新聞ジャパンタイムズが世界から批判を浴びた 〜「IT Mediaビジネス」慰安婦・徴用工の「強制」表現を巡る「中立性」「バランス感覚」とは?

読者からの情報です。
安倍政権によって日本のマスコミが圧力を受けたり、自主規制をしたりしていますが、英字メディアである「ジャパンタイムズ」の編集指標の変更が海外で話題になっているようです。
慰安婦・徴用工の問題は海外でも取り上げられているので、これを機に海外からも安倍政権のメディアコントロールへの反対の声が上がって欲しいです。
(tat)
 ジャパンタイムズという日本最古にして日本を代表する英字新聞が世界で問題になった、という「ITmedia」の記事です。
 ジャパンタイムズは、『徴用工問題の記事について「強制労働」は誤解を招く可能性があるとして今後は「戦時中の労働者」とし、慰安婦問題では「強制的に働かされてきた」とした説明を「意思に反して働いていた者も含まれる」に変更する』という編集注記を掲載したそうです。
 これに対して世界のメディアが一斉に非難し、中には「安倍晋三首相の考え方に沿って編集方針を変更した」と指摘したところもあったようです。結果、ジャパンタイムズは反響の大きさに圧され、編集注記についての釈明と謝罪を掲載することとなりました。
 このITmediaのライター氏は、「日本が歴史的な事実を捻じ曲げようとしているという印象が世界に広く報じられた」としつつ、しかし海外からの批判は、安倍政権に批判的な面々のものばかりを集めて偏っているとしています。ジャパンタイムズの謝罪も、一部の幹部が勝手に変更したことについてのもので、そこに傲慢さを感じておられるようですが、歴史の歪曲に関しての責任は曖昧にし、さらに変更後の「言い方」の方が妥当であるとも評しておられます。つまり、世界から非難を浴びた点は、世界の多様な価値観に配慮していないからだと取られる趣旨になってしまって、政権に忖度して表現を変えたことから目をそらす記事となっています。
 ジャパンタイムズの表現の変更前と後を、読者の方々はどう感じられたでしょうか。変更後は明らかに本質を曖昧にする文言になり、慰安婦問題や徴用工問題を知るならば、海外が批判したのは偏向でもなんでもなく当然の非難だったと思われます。
価値観の多様さは尊重しつつ、ヤマ・ニヤマに基づく正直な判断を下すことは可能でしょう。
投稿下さったtat様は、海外からの批判を真っ当なものとして期待されていますが、日本のメディアに同じことを期待できないことが本当に残念至極であります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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慰安婦・徴用工の「強制」表現めぐり炎上 ジャパンタイムズが叩かれたワケ
引用元)
(前略)
海外でジャパンタイムズ自体がニュースになった記事がいくつも報じられている。例えば、香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙は、日本の共同通信による英字記事を掲載している。その見出しは、少し長めだがこんなものだった。「ジャパンタイムズが戦時中の『慰安婦』について、安倍晋三首相の考え方に沿って編集指針を変更したという指摘を否定した
(中略)
既出の共同通信記事によれば、ジャパンタイムズは11月30日、徴用工問題の記事の下に編集注記を掲載。そこにはこう記されていたと報じている。
「徴用工問題で『forced labor(強制労働)』の文言を使うことは誤解を招く可能性があるとして、今後は『wartime laborer(戦時中の労働者)』とし、慰安婦問題でも『強制的に働かされた』としてきた説明を『意思に反して働いていた者も含まれる』との記述に変更するとした」(12月7日付共同通信の日本語記事から抜粋)
(中略)
さらに、米国、英国、ドイツなどの海外の英字メディアがこの件を取り上げたことで、国外で話題になった。
海外の英字メディアの記事はどれも、ジャパンタイムズにとって辛辣(しんらつ)なものだった
(中略)
要するに、ジャパンタイムズには、多角的に世の中を見た客観的な発言を期待したい。そんな声が外国メディアや国外からの批判につながっていると考えられる。
(以下略)

なぜコンビニが隣り合わせで店舗を構えているのか?

 街中を歩いていると、たくさんの需要があるゆえなのか、コンビニがそこかしこにあります。コンビニのすぐ近くにコンビニがあったり、コンビニのすぐ隣りがコンビニということさえあります。別のチェーンのコンビニなら競合のためだと理解できるのですが、下のツイートのように同じチェーンのコンビニが隣同士にあるのを見ると、う~んと唸ってしまいます。
 調べてみますと、その表向きの理由は「ドミナント戦略」のようです。そのメリットとして言われているのは、ライバルの侵入を防ぐ、配送車の燃料代の節約、認知度が上がるなど…となっています。
 しかしながら本当の理由は、最後の記事の通りではないでしょうか。FC(フランチャイズ)のオーナー店では、お客さんが増え、売り上げが伸びてくると閉店に追い込まれるという信じ難いような絶望的なカラクリになっているようです。こちらの情報によると、"フランチャイズは1年契約更新ごとに本部に上納金というのを収める…1年契約更新ごとに上納金が1%減る契約なんですね。つまり長く店を続けると…本部は上納金が減って面白くないわけです。だから早いうちにつぶすほうが儲かる"とのこと。そのやり方というのも、売り上げの伸びるオーナー店の近くに直営店を出店するという相当に悪質でブラックな手口です。とあるコンビニチェーンの正社員の入社3年以内の離職率は19.6%で、その理由は、"FCを泣かせて成り立つシステムに良心が耐えられなくなった"というのが多いようです。
 2017年9月4日の記事でもコンビニの闇について触れられていますが、グローバリズムを体現したコンビニの本質は、まさに"奴隷支配"なのだということが今回の件でもよく分かります。コンビニはメディアの大口スポンサーにもなっていますから、大手メディアで報じられるようなことはありません。あの異常なまでの便利さは、とてつもない犠牲の上に成り立っていることを肝に銘じるべきだと思います。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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コンビニが隣合わせで建てられる本当の理由
(前略)
コンビニには2種類の店舗があります。
直営店とオーナー店です。

直営店とは、
直接雇用契約をしている社員が
運営する店舗
のことです。
(中略)
オーナー店はコンビニを運営している企業に
お金を支払い、看板や商品、
店舗名を借りて出店する代わりに
売上の一部などを企業に支払う
ということです。
(中略)
オーナー店の店長は自分で経営する店長、
売れば売るほど収入が増える。

なので、サラリーマンを退職した
退職金を利用してオーナー店を構える人も多いのですが。。。

オーナー店に関しては、
お客さんが増え、売上が伸びてくると
閉店に追い込まれるという絶望的なカラクリになっています。

(中略)
自らお金を払って
店舗を持ちたいというオーナー店がいるなら

とりあえずその人達に店舗を構えさせ
その地域は売れるのかテスト代わりに使い
ます。
(中略)
売れるのであれば直ぐ近くに直営店を出す。
(中略)
オーナー店の場合は売上げの一部しか企業に入って来ません。

でも直営店なら、
給料や経費を差し引いた
金額全てが企業のお金になる
わけです。
(中略)
近くに店舗を構えた直営店が行うことは
本部の命令により
値段を上げ下げしたり、
キャンペーンを行ったり、
何かサービスを始めたりする
わけです。

オーナー店はというと、
これはおそらく最初の契約時に
自由に値段を変えたりキャンペーンを行ったり
することは禁じられている
のだと思います。
(中略)
そうするとお客さんが直営店に流れる。
オーナー店の売上は落ちる。

努力工夫を重ねて店の売上を
伸ばして商売繁盛させたのにあっという間に
直営店にお客を持っていかれる。
(中略)
オーナー店の契約更新は
1年毎で
す。
(中略)
契約更新しないということを宣告される。

契約を更新しないと、
店を取り上げられ、
オープンアカウントが精算され、莫大な借金だけが残る。

(以下略)

国と東電に損害賠償を求める集団訴訟で、これまで「土木学会手法で安全は担保されていた」という国や東電の主張は完全に崩れてしまった ~国と東電が予想だにしなかったスーパーオウンゴール~

竹下雅敏氏からの情報です。
 福島県から群馬県などに避難した住民たちが、国と東電に損害賠償を求める集団訴訟があり、12月13日に、東京高裁で第4回口頭弁論があったようです。
 冒頭の2つのツイートをご覧ください。どうやら、国と東電が予想だにしなかった、スーパーオウンゴールがあったようです。一連のツイートから要点を抜き出すと、どうやら、国や東電は、“土木学会(2002)の付録の波源でシミュレーションして、数センチ余裕があったから安全”と主張していたようです。ところが今回、国側の証人として出てきた東北大教授の今村文彦氏は、「土木学会手法(2002)は福島沖で将来津波が起きるかどうか、詳細な検討はしていない」と証言。
 この証言で、これまで「土木学会手法で安全は担保されていた」という国や東電の主張は、完全に崩れてしまいました。
 ツイートの中に出てくる「ドライサイト」とは、“発電所敷地に津波を侵入させないこと”らしく、「水密化」とは、水密扉を設置するなどして、建屋に液体が流入しないようにすることのようです。
 以下の一連のツイートを読んでいただくと、国と東電の主張に全く根拠がないのがよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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弁護団ニュース第32号発行のお知らせ
引用元)
当弁護団の弁護団ニュース第32号を発行しました。
10月2日に開催された控訴審第3回口頭弁論の内容や報告集会,今後の進行についてのご案内です。
また,刑事裁判の現状についてもご報告いたします。
12月13日午後1時30分より,今村文彦氏の証人尋問が行われます。
控訴審最大の山場となる見込み
です。
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配信元)




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8年間で174人もの外国人技能実習生が死亡している中で、溺死が25人もいるのは不自然! ~技能実習制度の裏にチラつく「反社会的勢力」の存在~

竹下雅敏氏からの情報です。
 8年間で174人もの外国人技能実習生が死亡している中で、溺死が25人もいるのは不自然だとして、野党は、死亡状況がわかる資料の提出を求めているようです。
 日刊ゲンダイによると、日本人の死亡原因で溺死の割合は0.6%なのに対し、技能実習生の溺死の割合は13.8%もあるとのことです。これは、「不審死じゃないか」と思われても仕方のない数値です。しかも、技能実習制度の裏には、「反社会的勢力」の存在が指摘されたとあります。
 技能実習制度には、麻生財務大臣が最高顧問を務める「日本ミャンマー協会」というピンハネ組織があり、笹川陽平氏が会長の日本財団が、バックアップしているということでした。そして、“データを捏造してまで…異常なまでの短期間で強行採決に突き進んだ”安倍政権があります。これらすべてが、反社会的勢力と言っても過言ではありません。
 なので、この下にいくつもの実働部隊となる反社会的勢力がぶら下がっていても、むしろ、その方が自然だという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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法務省「8年間で死者174人」“溺死が最多”、野党「不自然」
引用元)
 2010年からの8年間に死亡した外国人技能実習生の数が174人に上ることが、法務省の資料で明らかになりました。20代が最も多く118人で死亡理由では、溺死が25人、自殺は13人などとなっています。
(中略)
 野党側は合同ヒアリングで、「溺死が多すぎるのは不自然」と指摘、再発防止のため死亡状況がわかる個別の資料を示すよう政府に求めています。
(以下略)
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外国人技能実習生「怪死」にチラつく“反社会的勢力”の影
引用元)
(前略)
法務省が新たに提出した資料で、2010~17年に死亡した技能実習生が174人に上ることが判明したものの、不可解な死因が多すぎる。
(中略)
驚いたのは、ヒアリングで技能実習制度の裏で暗躍する「反社会的勢力」の存在が指摘されたことである。中部地方に工場のある国内大手電機メーカーが外国人3000人をクビにしたことに抗議している労働組合職員が、メーカーに外国人を斡旋した下請け企業から「海に沈めてやる」などとドーカツされたというのだ。この下請け企業は、派遣事業を手掛ける「ブローカー」として活動しているとみられる。
(中略)
「長時間労働や賃金に対して不満を言う外国人がいると、彼らの母国語を話せる日系人の“半グレ”を雇って脅しているようなのです」(野党関係者)
外国人の労働現場にチラつく反社会的勢力の影と技能実習生らの「怪死」――。このままウヤムヤにしてはダメだ。

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5Gアンテナとは一見わからないようなガラスアンテナが開発される!?~景観配慮なのか、それとも5Gとばれないためなのか?

 用事があって行ったケータイのショップで聞いてみた。「ガラケーが見当たらないが、もう無いのかな?」
 スマホ画面をまるでルービックキューブのように操作して調べながら、「ガラケーはありますが、もう店頭には置いていません」と優秀そうな店員さん。そこで「スマホは便利だけど、さすがに5Gは危ないよね?」と聞いてみると、「セキュリティはさらに強化されるから大丈夫ですよ!」と。
 危機感はないのだろうなとおもいつつ「電磁波もハンパなく強化されるでしょ!」というと、ソリャソウダガナニイッテンノ??という顔をしている。「5Gはいつから?」と聞くと、「おそらく来春からのようですよ」と。「え!そんなに早いの?中継アンテナの設置とか大変でしょ?」「まあそうですが、意外と早そうですよ」と、何とかするでしょ!みたいなお答えでした。
 この記事のように、ガラスアンテナで室内設置ができるとなると、これはガンガン設置されていきそうですね。
 ふと気づくと、多くのマンションやビルの屋上にいつのまにやら携帯電話用のアンテナが設置されていて驚いたものですが、このガラスアンテナはそれ以上に知られることなく忍び込んでくるかもしれませんね。
 日本のかゆいところに手が届くような技術力はスゴイ!?ですが、電磁波が危険だという真実を知りながらもほくそ笑む連中に良心はないのでしょうか。やはりナニイッテンノ??という顔をするのでしょうか。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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5Gのラストワンマイル解消は室内ガラスアンテナにお任せ
転載元)
(中略)
​5Gの極超短波ゆえの電波の届きにくさは各社の悩みで、(中略)せっかく衛星通信で世界を網羅、(中略)地上の大型基地局まで届いても、(中略)​最後のラストワンマイルは、(中略)建物や樹木などで、ネックとなっている、既に東電は高圧線鉄塔への基地局増設、(携帯各社も連携、)(中略)NTTは地下マンホール型基地局を開発、(中略)加えて景観配慮型の電灯とか、(中略)5Gアンテナとばれないよう、知恵を出しつつ、着々と外堀を埋めつつある中で、こちら、​

​AGC、ガラスアンテナが導く「5G銘柄」への道
2018/12/12 5:30 Nikkei
基地局は鉄塔やビルの屋上に設置するのが一般的だが、通信量の増加で通信各社は都市部を中心に基地局を増やす必要がある。ガラスアンテナは透明な金属膜を2枚のガラスで挟む構造。大きさは標準タイプで幅70センチ、縦20センチほどで、既設の窓ガラスから数センチ離して設置する。


景観や建物のデザインを損なわず、窓ガラスを通過した際の電波の減衰や反射を抑える。(中略)

ついに室内に入ってきた、​この手のダークな商品開発では、如何にカムフラージュできるかがポイントで、毒ガスなら匂いや色がないとか、泥棒なら如何に紳士っぽく見せるとか、ガラスにしか見えなかったら、ビシバシ増えソー、

かくして、心配された屋外での5G直撃は、心配を通り越し、職場や自宅マンションで実現することに!?