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厚労省も総務省も内閣府も信頼に足るデータが出せない危機的日本：「忖度」？「官邸の指示」？

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　問題となっている厚労省「毎月勤労統計調査」で、賃金の高い大規模事業所が集計から抜けていたため、賃金が実態よりも低く算出され、その結果、これまで給付された雇用保険と労災保険が総額567.5億円も少なかったと報道されています。
これからせっせと不足分を追加給付するのに必要な事務経費や人件費も合わせると、総額800億円も必要になるようです。
　一方、この件では本来許されないサンプル調査をさらに意図的に操作して、賃金水準が「高まるように修正」していたことがずっと指摘されています。現実には実質賃金マイナスが続き、アベノミクス失敗が露呈していたことをごまかすため「雇用賃金が改善している」という政府の宣伝に利用されました。
一体、実質賃金は上がったのか下がったのか？役人にも分からないそうです。
それに加えて２つ目の記事では、各省庁のデータの怪しさが次々と解説されていて、もはや信頼できるデータではないことだけは理解できます。
総務省の毎月の「労働力調査」による完全失業者数が、厚労省の有効求職者数に比べて不自然に少なく、どうやら総務省データの３倍の完全失業者が存在すると見られ、政府の言う「雇用の改善」宣言は怪しい。GDPはかさ上げ判明。「景気動向指数」で景気判定を行う民間委員には圧力をかけ、どう見ても景気後退局面なのに「戦後最長の景気拡大」ととんでもない大ウソを発表する無茶苦茶。
　これらは役人が政府に「忖度した」から起こったと解説されていますが、「忖度」ではなかろうと迫ったのが、17日の野党合同ヒアリングでした。
「安倍総理が望む方向へだけ官僚の皆さんのミスが起きて、ちゃんと安倍総理が望む方向の数字が出て来る。いや、本当に不思議だ。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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過小給付567.5億円への追加給付に掛かる総額が800億円に、厚労省の「毎月勤労統計調査」不正問題で
引用元）
BUZZAP! 19/1/17
(前略)
厚生労働省が「毎月勤労統計調査」において、重大な不正を15年に渡って続けていた件で、統計の平均給与額を基にして算定される雇用・労災保険などの過少給付が計567.5億円に上ることが明らかにされました。
(中略)
1月16日にはこの追加給付のためのシステム改修や事務経費が数百億円かかることが明らかになりました。事務経費には人件費や相談窓口の委託料、郵送料が含まれており、追加給付に掛かる総額は800億円にまで膨れあがる見込みです。
(中略)
結局15年掛けて567.5億円の歳費を不正に削減したところ、不正が盛大にバレて追加給付する事になり、削減した歳費より200億円以上多くの税金が注ぎ込まれる上に重要な国家の基幹統計への信頼が致命的に毀損されるという踏んだり蹴ったりの結果になりました。
(以下略)

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画像の出典: Author:あばさー [Public Domain] & Author:Karl_Baron [CC BY]

アイドルビジネスの正体というのは、メンバーの女の子を犯罪グループを使って“性接待”へと導く「悪徳ビジネス」？！ ～AKB48と深くつながっている関東連合

, / ＊事件, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　NGT48の山口真帆さんへの暴行事件は、ネットの書き込みなどで、およその輪郭がつかめるようになってきました。この事件の核心は、「いなぷぅ」こと稲岡龍之介氏を中心とする犯行グループ「ジョー会」と、運営側の癒着にあると思います。
　このことは、アイドルビジネスの正体が、メンバーの女の子をこうした犯罪グループを使って“性接待”へと導く「悪徳ビジネス」なのではないかという疑念を抱かせます。
　今回浮かび上がった問題が、果たしてNGT48だけのものなのか。他のグループでも同様のことが起きているのではないか。そうした視点から、ゆるねとにゅーすさんの記事を見ると、AKB48を立ち上げた人物の一人である芝幸太郎氏は「office48」の代表取締役で、暴力団とのつながりを示す写真があるようです。
　“続きはこちらから”では、「office48」が AKB48劇場の管理を実質的に手がけているとあり、AKB48と関東連合が深くつながっているとあります。
　記事によると、「関東連合は、有力者に美人タレントやアイドルをあてがうことで成長してきた」と書かれており、「高級ホテルの一室などで接待合コンが行われ、複数のAKBメンバーが参加してきた」とのことです。
　記事を読んで想像するのは、 AKB運営の実力者が手をつけたメンバーは愛人、手をつけていない有力メンバーは接待要員、下位メンバーは枕営業ということでしょうか。
　阿修羅の記事によると、「池上彰のよくわかる枕営業」と題して、面白いやり取りが書き込まれています。「枕営業とは誰が得をすると思いますか？」という質問に対し、「枕とは言葉を柔らかくしただけで、その実売春斡旋業なんですね…実はこのシステム、斡旋する人が一番美味しい思いをするんですよ…」と指摘しています。
　要するに、運営側の実態は、記事の内容が事実だとすれば、“まさに売春斡旋業”ではないのか。直接、運営側が売春斡旋業をできないので、下部組織にやらせているのではないか。それが「関東連合」だと考えると、とてもわかりやすいのです。
　これらのことはあくまでも想像ですが、今回のNGT48の事件とAKB48にまつわる様々な噂を考慮すると、ある程度納得できるものになっている様に思います。あとわからないのは、このような「闇ネットワーク」と警察組織、政治家との繋がりです。今回の事件は、巨大な「闇ネットワーク」の小さな歯車の一つが浮かび上がってきた事件だと思います。なので、関係者は懸命に、この事件の沈静化を図ろうとしているのでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【NGT暴行まとめ】稲岡氏（ジョー会）と今村前支配人、文春との深い繋がり！秋元一派による「悪徳アイドルビジネス」は性被害や犯罪の温床！
転載元）
ゆるねとにゅーす 19/1/17
どんなにゅーす？

・NGT48山口真帆さん暴行被害事件の真相が、ネット民による調査や一部メディアによる報道によって徐々に明らかになってきた中で、事件の鍵を握っている「いなぷぅ氏（稲岡龍之介氏）」率いる犯行グループ「ジョー会」と、運営の今村前支配人（AKS）、これまでAKBメンバーに関するスキャンダルをスクープしてきた週刊文春、そして、山口さんと激しく対立していた一部メンバーそれぞれが深く繋がり、綿密な関係を構築していた「闇ネットワーク」の一端が浮かび上がってきている。
（中略）
（中略）

以前より伝えられてきたAKB幹部と暴力団との繋がり



さすが週刊新潮！AKB48で訴えられたグループ創始者の暴力団同席写真
（中略）
週刊新潮が「AKB48創始者と暴力団の証拠写真」を掲載している。創始者とは秋元康、窪田康志と一緒にAKB48立ち上げた芝幸太郎である。彼は「office48」の代表取締役で、AKB48の48は「芝（しば）」からの語呂合わせである。
（中略）
写真には前に男女、後ろに4人の男がいる。（中略）… 左端の男が芝氏で、和服姿の女性は山口組後藤組の組長夫人、その隣にいるのが「後藤組と極めて近い総会屋」、他の男たちは山口組の組関係者だという。撮られたのは10年ほど前で、組長夫人がやっていたお店の何周年かのお祝いのパーティを、静岡県富士宮市のホテルで開いたときに撮られたものではないかと書いている。
（以下略）
【J-CASTニュース 2013.5.23.】
（中略）

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え


事件発生の元凶は、暴力団・半グレ勢力と懇親の秋元一派が作り上げた「悪徳アイドルビジネス」と、絶大な権力を持つ「半グレファン集団」、それぞれと綿密に繋がる「文春などのマスコミ」との「腐った癒着」だった！

（中略）
「諸悪の根源」であり最も厳しく追及すべきなのは、日常的に犯罪まがいの行為を繰り返していた稲岡氏率いる半グレ集団の犯罪グループと、彼らと親しく交際し、特別扱いしていた今村前支配人、そして、運営とも癒着しながら半グレファン集団を「スキャンダル情報源」として雇っていた文春、そして、何よりも、「総選挙制度」という、メンバー同士で不和やトラブルを生み出しやすい（キャバクラのシステムをヒントにしたような）スキームを編みだし、メンバーに売春行為同然の”性接待”を（暗に）やらせては、ファンを熱狂させて大量のカネを落とさせるための「悪徳ビジネス」によって、莫大なカネを儲けている秋元康氏をトップに据えた運営だ。

これら三者の「悪のトライアングル（半グレファン軍団、文春、運営）」が、山口真帆さんの暴行事件を引き起こしたといってもいいだろうし、彼女に対して一生のトラウマにもなり得るほどの大きな恐怖と心の傷を負わせたことは決して許されることではない。

それぞれが徹底的に追及を受けるべきだと思うけど、特に文春さんについては、「真相をスクープ」なんて人々を煽りながらも、事件のキーマンである「いなぷぅさん」とガッチリ繋がりながら、（犯行グループと運営を守るべく）情報を大きく攪乱しつつ、山口さんの決死の訴えを無に帰すように動いた点で、本当に悪質だと私は思うわ。
（以下略）

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画像の出典: pixabay[CC0] 1 & 2

厚労省の勤労統計の不正処理を始めた昨年１月といえば、安倍首相が経済団体に春闘の賃上げ率を「３％にすべし」と、異例の数値目標を掲げて要請したタイミングと重なる！ ～本当はマイナスだった実質賃金が偽装された背景に「秋の総裁選」

, / ＊政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　厚労省の勤労統計の不正で、日刊ゲンダイが、“不正処理を始めた昨年１月といえば、安倍首相が経済団体に春闘の賃上げ率を「３％にすべし」と、異例の数値目標を掲げて要請したタイミングと重なる”と指摘。
　ツイートによると、国民民主党の山井和則議員は、“6月になって突如として、考えられない賃上げデータが示された…当時の加藤勝信大臣が関与していたのではないですか？”と言っています。
　“続きはこちらから”の記事では、この問題に関して、厚労省の組織的な関与が疑われるとのことです。
　本当はマイナスだった実質賃金が偽装された背景として、日刊ゲンダイは、「秋の総裁選」があったとしていますが、田中龍作ジャーナルがこれに関して、とてもわかりやすい記事を書いています。是非、参照してください。
　賃金の高い企業をピックアップし、こうした手法で高く出た賃金に３を掛けたことで、賃上げを偽装。
　これが、役人だけの判断で出来るのか。答えは誰もが分かっていると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/1/18
（前略）
　厚労省の毎月勤労統計（毎勤）の不正問題が大紛糾している。（中略）… ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。
（中略）
厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
（中略）
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）

　厚労省が不正処理を始めた昨年１月といえば、安倍首相が経済団体に春闘の賃上げ率を「３％にすべし」と、異例の数値目標を掲げて要請したタイミングと重なる。秋の総裁選では、アベノミクスの成果として「大企業、中小企業において過去最高の賃上げ」と猛アピール。厚労省の不正処理でカサ上げされた統計は、安倍首相にとって格好の“プラス材料”となったわけだ。
（以下略）
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画像の出典: Author:Gleam [CC BY-SA] & Author:tsuda [CC BY-SA]

あの探査船「ちきゅう号」が紀伊半島沖の南海トラフで掘削中！～台湾地震予測研究所が警告する中、口永良部島で噴火～予断を許さない状況か！？

/ ＊陰謀, ライター・読者からの情報, 日本国内, 陰謀
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　あの探査船「ちきゅう号」が紀伊半島沖の南海トラフで昨年の11月から掘削をしていて、目標とする海底下約5200mのプレート境界断層まで残すところあと約半分のところまで進んだとのことです。
　この計画の名目は、プレート境界断層の岩石を採取して巨大地震の発生時期を予測する精度を上げることとしていますが、地下に水を注入することは地震を誘発することがすでにわかっています。海底に穴を開けたら、海水は注入するまでもなく入っていくわけです。
　相変わらずの真相を隠したやり方で、大地震を誘発しているのでしょうか。
　台湾地震予測研究所が16日に「南海トラフで大地震発生の電磁波をとらえた」と警告して、17日9時には口永良部島で噴火が発生しました。この流れにはやはり因果関係があるとおもわれます。要注意かもしれません。
　「日銀筆頭株主ロスチャイルドさん」の一連のツイートは真相に迫っているのではないでしょうか。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ちきゅう」の南海トラフ掘削、震源断層まであと半分
引用元）
JIJI.COM 2019/01/15
　海洋研究開発機構は１５日、探査船「ちきゅう」による紀伊半島沖の南海トラフ掘削が昨年１１月の開始以来、途中で掘り直すことを繰り返したものの、計画の半分程度進んだことを明らかにした。３月中旬までに巨大地震を引き起こすプレート境界断層に初めて到達し、岩石を採取することを目指している。（中略）...断層の様子が詳しく分かれば、次の巨大地震の発生時期を予測する精度が上がると期待される。（中略）...現在掘削中の穴では、海底下約２９１０メートルまで進んだ。
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配信元）
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配信元）
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画像の出典: publicdomainpictures [CC0]

天皇陛下と小沢一郎代表が「MSA資金」の運用益を分配！ ～「MSA資金」の運用益が流れ込んでいる特別会計

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　板垣英憲氏の情報によると、天皇陛下と小沢一郎代表が「MSA資金」の運用益を分配しているとのことです。 3回目の分配は、20京円だということです。額が大き過ぎて信じがたいのですが、騙すつもりなら、もう少し手ごろな金額にすると思われるので、本当だと思って良いのではないでしょうか。
　日銀筆頭株主ロスチャイルドさんが紹介しているツイートの動画を、ぜひご覧ください。動画の10秒～30秒の所で、“ 「特別会計」とは、道路や港湾整備など、政府が特定の事業を行う際に用意できる予算。その財源は税金や郵便貯金、年金などから来ている。そしてこの特別会計は、国会でほとんど審議される事無く、打ち出の小槌のように各省庁に流れていく”とあります。
　動画の中で、約330兆円とある特別会計の財源が、“税金や郵便貯金、年金などから来ている”とは到底信じられません。どう考えても、特別会計には「MSA資金」の運用益が流れ込んでいると考えざるを得ません。
　問題は、この「MSA資金」とは何かです。“続きはこちらから”の記事をご覧になると、日本軍が略奪した財宝、いわゆる「黄金の百合」のことが書かれています。略奪財宝は、“フィリピンに集められ、そこから日本へ運ばれる手はずになっていた”のが、戦況の悪化でできなくなり、“相当部分がフィリピンの山の中に隠された”と言われています。
　アメリカの情報機関は、その一部を手に入れたと思われます。これと「ナチ・ゴールド」は統合され、「ブラック・イーグル・トラスト」と呼ばれる秘密基金が創設されたらしい。
　おそらく、この秘密基金と昭和天皇が終戦間際にスイス銀行などに隠したゴールド、そして、ニール・キーナン氏の情報にあった、日本に略奪される前に中国の王族たちがアメリカに預けたゴールドなどが「MSA資金」の原資になっているのではないかと予想されるのですが、詳しいことはわかりません。
　また、フィリピンやインドネシアにあとどれくらいのゴールドが埋蔵されているのか。それらのゴールドは、おそらく、「MSA資金」として運用にのっていないのではないかと思われるのですが、果たしてこれが正しいのか。また、これらの莫大な量の財宝は、本当は誰のものなのか。わからないことが多過ぎます。
　わかっている人が表に出てきちんと説明してくれなければ、裏で秘密の合意をして、仮にそれで新金融システムを立ち上げたとしても、おそらく人々は納得しないでしょう。
　本来、地球に住む人々全員の宝であるはずのこれらの財宝を、勝手に一部の連中が運用して分配するなどということが、どうして許されるのか。この根本の部分をどうにかしないといけないと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、「命乞い」のため奔走、欧州の「黒い貴族」は、オランダの「オレンジ家」、英国の「ノルマンディ公ウィリアム」から始まっているからだ
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 19/1/17
◆〔特別情報１〕
　米国キッシンジャー博士が２０１６年２月３日、モスクワ市を訪問し、プーチン大統領と会い、「世界恒久の平和と繁栄」を築く目的で「新機軸」（第３次世界大戦回避・全世界の原発４４０基を廃炉・放射能汚染を含め地球環境改善・ＡＩの産業化）が打ち立てて以来、間もなく丸3年になる。天皇陛下と小沢一郎代表、トランプ大統領、習近平国家主席が、「新機軸」に加わり、世界潮流を築いてきた。ところが、天皇陛下と小沢一郎代表が、「新機軸」実現のためにＧ２０に分配（シェア）している「ＭＳＡ資金」の運用益を、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相、いわゆる「黒い貴族」（金融マフィア、麻薬マフィア、原発マフィア、武器シンジケート・商人）が抜き取っている恐るべき事実が２０１８年秋に判明。そうした「犯人探し・汚物処理」と「抜き取り防止策」を講じているうちに、余計な時間を空費してしまった。２０１８年暮れになり、分配を徐々に再開し、２０１９年３月に完了して、次の巨額資金の第４回目分配に取りかかる。それでも、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、「黒い貴族」との関係を断ち切れないばかりか、「命乞い」に奔走している。欧州の「黒い貴族」は、オランダの「オレンジ家」、英国の「ノルマンディ公ウィリアム」から始まっているからだ。バイキングは「海賊」である。安倍晋三首相は、この２家に「助け」を求めて訪問した。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「ＭＳＡ資金」運用益から２０京円が１２月１７日からＧ２０に分配（シェア）される
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 18/12/16
◆〔特別情報1〕
　天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「ＭＳＡ資金」運用益から２０京円が１２月１７日からＧ２０に分配（シェア）される。今回が第3回目。約２年前に実行されるべきだったところ、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が不正に抜き取っていたのが判明したため、これを防止する手立てが講じられていた。抜き取られていた資金のなかからは、巨額資金が、いわゆる「黒い貴族」などのマフィアに渡っていたという。安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相による悪しき前例があるので、今回はそのようなことが起きないよう、世界各国の諜報機関と一緒になって、１円たりともおかしなことが出来ないように徹底されている。そのような不審な行動をとれば、サウジアラビアのカショギ記者のような目に遭わされることも理解させているという。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の解説である。
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