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希望の党「安保法は違憲」…安保法案反対へ/逃げる安倍晋三を追うモリカケ

竹下雅敏氏からの情報です。
 希望の党は、安全保障関連法について、“民進党の考え方と変わりはない”とし、安保法は“廃止を含めて見直し”ということになったようです。元々小池百合子代表は、民進党議員が入党する条件として、安保法への賛成を条件に挙げていただけに、こうなると、変節をしたのは民進党議員の方ではないとも言える状況になってきました。
 冒頭の記事では、“選挙中は自民党の保守票を割るために保守路線を強化し、選挙後に民進党の方針に合わせる予定だった”のではないかと書かれていますが、案外そうだったのかも知れません。
 以前から、小池百合子代表は風を読んで、よりリベラルな方向に立場を変えるのではないかと指摘しましたが、早速そうなった模様です。
 風を読むのが上手い小池代表が、なぜ希望の党の人気が失速し始めた時に、野党再結集という元々の計画に踏み切らなかったのかが大きな謎です。私の考えでは、彼女は脅されていたのではないかと思います。
 ネット上では、希望の党を自民別働隊として警戒する意見が多かったのですが、時事ブログでは、それは古いシナリオであり、現在は別シナリオが動いているとして、この見解を否定してきました。
 現実には、古いシナリオと別のシナリオ(小沢一郎氏を総理にするシナリオ)の双方が潰れて、予期せぬ展開になってしまいました。私は本来の民主主義に向かう流れとしては、良い結果となったと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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希望の党が安保法案反対へ!希望「民進と変わらず」「安保法は違憲」
転載元)

希望の党が安保法案反対の方向だと言及しました。報道記事によると、10月25日に開いた両院議員懇談会で、安全保障関連法について「民進党の考え方と変わりはない」などと言及し、安保法は違憲の可能性があるという方向で合意したとのことです。

衆議院選挙を受けて元民進党の玉木雄一郎氏が共同代表となる予定で、玉木氏もメディアのインタビューに「違憲の疑いがぬぐいきれず、廃止を含めて見直しをしていく。政策協定書は、まさに、われわれが言ってきたことそのもので、変節したわけではないと確認した」とコメントしています。

ネット上だと「第二民進党」「第二自民党」との批判も多いですが、一部からの情報だと元から選挙中は自民党の保守票を割るために保守路線を強化し、選挙後に民進党の方針に合わせる予定だったようです。
保守釣り作戦とも言えますが、結果的に中途半端な形になってしまったと見ることが出来るかもしれません。

(以下略)
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逃げる安倍晋三を追うモリカケ
転載元)
 解散したところで結局はモリカケ疑惑から逃れられない。26日には会計検査院が森友学園への国有地払い下げについて、8億円の値引きのうち6億円が過大であると見なしていることも明るみになった。しかし首相は徹底的に逃げ回るつもりのようで、今度は外交日程が立て込んでいることを理由に臨時国会の召集を見送ることになった。あれほど国難があるから解散するといっていたのに、首班指名だけしたら国会を停止し、「謙虚で丁寧な説明」をしたくないから召集しないという。これは支離滅裂もいいところで、立法府はあってもなくてもどうでもよいと見なしていることをあらわしている。600億円をかけて総選挙で大騒ぎしたのに、肝心の議会は再編成した後に機能停止し、7ヶ月間も開催しないという破廉恥が果たして許されるのだろうか。それこそ、何のために解散したのか? から問わなければならないものだ。

 解散総選挙もそうだが、すべての中心に首相の個人的災難や自己都合が貫かれ、モリカケからの逃亡劇に国民が付き合わされている。「お前が国難」と言われる由縁でもある。ただ、追いかけっこから逃れようとしているものの、既に女房共々詰んでいるではないかとも思う。質問から逃げ、国会から逃げ、街頭のヤジから逃げ、100万円を返したがっている籠池からも逃げ、どこまでも逃げていく。そして追っ手が来ない海外へいくとモリカケ以上にばらまくのだからどうしようもない。こんなグダグダな追いかけっこが、追う側があきらめるか、追われる側がくたびれて観念するか、白黒ハッキリするまで続くのである。

 人間、一度染みついた逃げ癖は直らないといわれる。しかし、首相たるものがそのような器で、何が天下国家かと思わされる。モリカケ疑惑は保守とか革新とかのイデオロギー云々とは次元が異なる問題であり、首相の界隈に国有地がタダ同然で払い下げられたり、行政が歪められて獣医学部の設置が認められるような私物化政治を開けて通してよいのか、という単純な問題だ。議会制民主主義であるとか三権分立とか、あるいは立憲主義とかの綺麗事を標榜してきた社会で、その建前を根底から覆して、剥き出しの私物化が正当化されるのか? 日の丸を振り回しさえすれば許されるのか? が問われている。終いにはトップの自己保身のために立法府の機能停止までやってのける無茶苦茶ぶりである。こうしたケジメなき政治の姿、逃げ回るリーダーの性根に国民の怒りの眼差しが注がれている。

 最終的には、政治が不安定化することを嫌う独占大企業なり横田幕府が見限った時が、追いかけっこの幕切れなのだろう。不安定化しているという点だけを見るなら、総選挙前と後では何も変わっていない。自民圧勝なのに安倍晋三の表情が冴えないのは、そんな事情があるのかもしれない。  武蔵坊五郎

特別国会「所信表明なし」公算大 〜 議会を徹底的に開かないアベ

 アベ首相は、11月1日に特別国会を招集し、8日までのたった8日間を会期とする方針を決めたそうです。ところが、その8日間のうち、国会が機能するのは3日間だけで、実質、首班指名で終わってしまうようです。
 また、臨時国会の冒頭や、特別国会の首相指名後には、首相の所信表明演説が行われ、その後、各会派による代表質問が行われる流れになりますが、報道によれば、アベ首相は所信表明演説を行わない見通しだそうです。善意に取れば、自身が首相の座にふさわしくないと認めているのか、あるいはツイッターに見られるように、「国会など存在しなくても誰も困らない」という意思表示か。
 アベの国会軽視は、今さら目新しくもない風景ですが、このままですと、前川前事務次官の証言から逃れるように閉会した6月18日から、来年1月の通常国会まで、なんと7ヶ月間も、国会は完全機能停止状態だそうです。モリ・カケから逃れる7ヶ月。
 記事にあるように「この馬鹿げたことをまかり通らせているのは、国民の感覚麻痺」なのでしょうか。この度の選挙を通じて、健全な民意は確かにある、その民意が封じ込められていただけだと分かりました。
為政者にとっても、国民にとっても、これまでと同じではいられない時代かもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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特別国会「所信表明なし」公算大、審議なし続く
引用元)
 政府・与党は25日、特別国会を来月1日に召集し、会期を8日までの8日間とする方針を決めたが、安倍首相は所信表明演説を行わない見通しだ。
 年内は臨時国会の召集を見送る公算が大きく、8月の現内閣発足後、閉会中審査を除けば、本格的な国会審議を行わない状態が続くことになる。
(以下略)
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個人的な都合で7カ月もの「国会機能停止」が許されるのか
引用元)
(前略)  ところで、国会はいつから開かれていないのだろうか。今年1月20日に開会した通常国会は、(中略)前川喜平前文科事務次官(中略)に安倍政権が対応できずに慌てて6月18日に閉会し、その後、モリ・カケ疑惑の審議を求める野党の臨時国会開催要求を無視して(中略)ようやく臨時国会開催に応じたのが9月28日ではあるけれども、それは審議のためではなく、冒頭解散のためだけだった。
 ということは、皆さん、(中略)憲法で「国権の最高機関」と位置付けられている国会が、今年6月中旬から来年1月のたぶん下旬までの7カ月余り、完全に機能停止状態に陥っている。それはどうしてかというと、安倍夫妻のモリ・カケ疑惑を徹底的に隠蔽したいという歪んだ超個人的な都合のためである。こんな馬鹿げたことをまかり通らせているのは、私を含めて国民の側の感覚麻痺である。

[twitter]所有者不明土地 経済損失は年1800億円に

読者からの情報です。
 これらを法改正(閣議決定を含め)できれば、再開発と言う名の
乱開発が一気に進むと思います。

水源地の売買が一気に加速していくでしょう。

今年に入って取り上げられていたものが、今秋再びメディアに取り上げられ始めました。

今回の台風被害には“所有者不明土地”から飛んできた何かで起きたものもあるらしく、防災観点にフォーカスして公的管理の元に置くイメージで
この法律改正を推進していきそうな「悪寒」がします。

水源地だけでなく、有事の際の、土地家屋撤収にも拡大解釈していきそうで、
ますます「悪寒」がします。
(DFR)
 26日付のNHKニュースで、現在、所有者不明のために利用できない土地の経済的損失が、年間1800億円にのぼると報じられました。この問題の解決に向けての法案も示されたとのことです。DFR様は、この関連ニュースを過去に探り、経済的損失とは別の問題が潜んでいるのではないかと懸念されています。

 まず5月に、官邸主導の会議を作り、改革案を打ち出すように安倍首相が旗振りをしていました。ここでは、所有者不明の土地は、管理者の判断で貸付ができるようにしたり、時効取得を可能にする案が出され、また、不動産登記の義務化や、マイナンバーとの連結も改革案に含まれたようです。法務省の抵抗を振り切って進めるやり方は、いつもの安倍政権ならではです。

9月には、国交相が有識者会議を開き、土地活用へ向けての関連法案を来年の通常国会へ提出するとあります。
そして冒頭のNHKニュースへと繋がるわけですが、安倍政権が無理に推し進めようとする改革に危険を感じるのは、今や条件反射となりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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所有者不明の土地問題、年内に方向性 国交省有識者会議
引用元)
 国土交通省は12日、所有者が分からない土地に関する有識者会議の初会合を開いた。所有者台帳では所有者を特定できないことが土地の活用を妨げているとして、対応策を検討する。有識者会議で年内に方向性をまとめ、来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。
(中略)  初会合では土地所有者の特定に多大な時間と費用が費やされており、所有者を円滑に探す仕組みが必要との認識で一致した。現行より簡易な手続きで土地を活用できる方法も議論する。


出典:首相官邸


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所有者不明の土地問題、官邸は法務省に法改正を説得できるか
引用元)
(前略)  4月25日の経済財政諮問会議で山本有二農相は、(中略)「(農地に限らず)土地全般で対応する必要がある」と主張した。
 これを受け、安倍晋三首相は「官房長官と関係閣僚が連携、速やかに成果を挙げる」ことを指示した。
 6月に閣議決定する骨太の方針に改革の方向性を打ち出す。官邸主導で関係省庁の会議をつくり、年度内に具体策をまとめる。
 ただ、実現には越えなければならないハードルがある。不動産登記法を所管する法務省が改革に抵抗しているのだ。
(以下略)

仏ル・モンド紙「安倍首相の改憲の本質は大日本帝国の復活」~帝国主義の復興と残虐行為を否定しようとする広大な企て~

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスのル・モンド紙が、あべぴょんの歴史修正主義の危うさを指摘したとのことです。ル・モンド紙は、“憲法改正は、日本の帝国主義の復興を目指し…日本が犯した残虐行為の数々を…否定しようとする広大な企て”だとしています。
 現実問題として、あべぴょんとその仲間たちが手に入れたいのは、緊急事態条項だと思います。彼らは劣化版ナチスなので、ファシズムを目指しているのだと思います。もちろん、中国と戦争をするためです。
 こうした動きに、憲法上可能な範囲で抗っているのが、天皇陛下だとしています。
 今回の選挙で、小沢一郎氏を総理にしようとしたゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)と、希望の党を自民党に取り込んで憲法改正に持ち込もうとしたネオコン陣営の対立の構造が、これに重なります。
 板垣英憲氏の情報によれば、ゴールドマン・ファミリーズ・グループは、天皇陛下を頂点にいただいていると言っており、天皇陛下の平和主義の意向に沿って、まず朝鮮半島の平和を外交的に解決しようと奮闘しているのが、キッシンジャー博士だと思われます。
 アメリカでもトランプ大統領を政権の座から引きずり下ろそうとするネオコン陣営と、トランプ大統領の後ろ盾である軍部が、激しく対立しています。日本でも、このような対立の構造が起きているわけです。
 事の経緯は、櫻井ジャーナルが大変見事にまとめてくれており、引用元で全文をご覧になると、アメリカの世界制覇計画「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に沿って、日本の政治が歪められてきた実情がわかると思います。
 ただ現在は、キッシンジャー博士がプーチン大統領側についた関係で、ジャパン・ハンドラーの中のアーミテージとマイケル・グリーンが、キッシンジャー博士側についています。なので、ジャパン・ハンドラーも古い計画に基づいて、北朝鮮を導火線とする第三次大戦を始めようとするグループと、平和的な解決をしようとするグループに分かれていることになります。
 アーミテージはおそらく、麻薬利権の頂点に立っている人物で、大悪人の1人だと思いますが、過去に自分たちがやってきたことと真逆のこと、すなわち世界の恒久平和のために、キッシンジャー博士と共に働くという選択をしたようです。
 今回の選挙は、2つの陣営が描いたシナリオがぶつかり合い、潰し合うことで、両方のシナリオにない、民意が立憲民主党の躍進となって現れた、不思議な結果になりました。
 この2つの陣営の争いはこれからますますヒートアップすると思いますが、私が望んでいるのは、今回の枝野氏を中心とする動きが、将来、山本太郎氏を中心とする動きになって欲しいということです。2つの陣営の争いは、距離を置いて見ていた方が良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仏ル・モンド紙が「安倍首相の改憲の本質は、大日本帝国の復活」と喝破!「天皇が安倍の歴史修正主義に抗っている」との記述も
引用元)
(中略)

 フランスのル・モンド紙は、今月20日の電子版に「安倍晋三、受け継がれし歴史修正主義」(Shinzo Abe, le révisionnisme en heritage)と題した特集記事を掲載。(中略)... 安倍の歴史修正主義の危うさを鋭く指摘するというものだ。(中略)...

(中略)

 (中略)...彼の礼賛する憲法改正は、日本の帝国主義の復興を目指し、1930年代初頭から第二次世界大戦終戦までの日本軍が犯した残虐行為の数々を過小評価ないしは否定しようとする広大な企てのなかの一つだ〉

(中略)

 (中略)...逆説的だが、明仁天皇は、天皇という立場に課された制約上可能な範囲で、こうした歴史修正の動きに抗っている

(中略)

愛国を謳いながら対米従属という右派の矛盾を体現する安倍政治


 記事の最後の章では、安倍政権の国際政治が、ナショナリストでかつ対米従属派であるという「右派の両義性」の象徴であると断じ、安倍の歴史修正主義も相まって、東アジア情勢にも悪影響を与えているとする。

(以下略)

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選挙で安倍政権は「この国を、守り抜く」というフレーズを使ったが、実際は戦争への道を進む
引用元)
今年10月22日が投票日だった衆議院議員選挙で安倍晋三の率いる自民党が465議席のうち284議席(61%)を獲得した。(中略)...

この選挙で自民党が使ったキャッチフレーズは「この国を、守り抜く」。(中略)...

本ブログでは繰り返し書いてきたが、1991年12月にソ連が消滅した直後の92年2月、アメリカ国防総省ではDPG草案という形で世界制覇計画を書き上げた。(中略)...この計画は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれ、その危険性から有力メディアへリークされている。

(中略)

(中略)...91年には細川護熙政権の諮問会議「防衛問題懇談会」が「日本の安全保障と防衛力のあり方」、いわゆる樋口レポートを発表するが、その内容にいネオコンは怒る。国連を中心としたものだったからだ。1994年には武村正義官房長官が解任されたが、これはアメリカの命令だとされている。

日本の国連中心主義を問題にしたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニン。ふたりはカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに接触、「日本が自立の道を歩き出そうとしている」と主張、1995年の「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」につながる。

(中略)

9/11後の2002年に小泉純一郎政権は「武力攻撃事態法案」を、03年にはイラク特別措置法案を国会に提出した。2004年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明している。(中略)...

(中略)

アメリカは東アジアの軍事的な緊張を高めるため、朝鮮を利用してきた。中国に対する恫喝だと言える。(中略)...

「この国を、守り抜く」と宣伝しているが、安倍政権は日本をアメリカの核戦争に巻き込みかねない好戦的な政策を推進してきた。その政策を後押ししてきたのがマスコミにほかならない。

マスメディアが報じない伊藤詩織さんレイプ被害~「ホテルへ引きずられていく映像が検察審査会に出されたのかさえ非公開」

竹下雅敏氏からの情報です。
 詩織さんの事件が地上波で流れた時、モリカケ以上に、安倍政権は危機に陥る状況になるでしょう。特に、詩織さんがホテルに引きずられていく映像が流れれば、安倍政権は終わりだと思います。
 そのことを一番よくわかっているのが、あべぴょんとその仲間たち。そこで、官房長官のスガスガしい回答になるわけです。
 この問題をマスコミが報じないことだけを見ても、この国は、民主主義と程遠いところにあるのがわかると思います。
(竹下雅敏)
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「ホテルへ引きずられていく映像が検察審査会に出されたのかさえ非公開」〜伊藤詩織さんが『Black Box』を出版――メディアにも要求「『不起訴』が正しい判断だったのかという視点を持って報じて」
配信元)
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