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8日野党審議入りで国会「正常化」？〜 「朝ごはん」ツイートに見る国会答弁の異常

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　8日、野党各党が衆院本会議に出席しました。報道では「国会正常化」との見出しですが、エッ？と思うのは私だけではないようです。審議拒否で意思表示をしなければならないほどの異常国会だという前提を正しく伝えてほしいぞ。
　安倍政権が今国会最重要法案とする働き方改革、高度プロフェッショナル制度ですが、与党は、5/6時事ブログでも指摘した「空回し」という前代未聞の手法を使って、導入ありきの強引な成立を目指しています。
審議拒否の野党を批判する向きもありますが、あらゆる質疑に与党がまともに答弁をしないことが原因の審議拒否ですから、まずは首相以下「人として」常識的な国会での答弁をすべきでしょう。
　これまでの経緯を見ると、働き方改革の重要な判断材料になる野村不動産の特別指導問題について、加藤厚労大臣は聞かれたことに答弁をせず、そのため議論が膠着していました。結果的に高プロ審議のタイミングがずれ込み、野党不在だろうと構わず質疑時間を稼ぐ目的で、「空回し」の審議入りしたものと見られます。
　その加藤大臣の不誠実な答弁を、上西教授が分かりやすく説明されました。上西先生は、裁量労働制の捏造データを検証され、議論に大きく貢献された方です。働き方改革の法案審議は、人の命に直接関わるものだけに「正しい事実に基づいて、真剣に議論すべきものだ。人をだますことを得意とする人に委ねるべきものではない。」と厳しく批判されています。
　今、評判になっている上西先生の「朝ごはん」ツイートはもちろん比喩ですが、野党の追求をかわすためのダマシの手法がとても分かりやすいです。元記事にある実際の答弁を合わせて読むと、加藤大臣はもちろん、安倍政権のこれまでの国会破壊の答弁は全てこれだったと納得します。
　愚弄されたのは野党ではなく、国民です。ツイートは笑えますが、ここは怒るところですよ！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国会が１９日ぶり正常化
引用元）
朝日新聞DIGITAL 18/5/8

野党各党は８日午後に開かれた衆院本会議に出席し、国会が１９日ぶりに正常化した。
(中略)
ただ、安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の審議が行われている衆院厚労委では、与野党の対立が再燃する可能性もある。同法案は、野党が審議拒否していた４月２７日に審議入り。今月２日には立憲などが不在の中で審議を続ける「空回し」の手法で、野党の質問時間分を消費した。理事懇談会では、こうした審議時間の扱いなどをめぐって議論が紛糾しそうだ。

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配信元）
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天皇陛下の「大命降下」、安倍政権を支える2つの勢力＜実利系＞と＜思想系＞〜朝鮮半島の統一を望む統一教会、安倍政権を見放す！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　板垣英憲氏の情報で、天皇陛下の「大命降下」は、正しいのではないかと思っています。これを受けて、様々な組織が動き出していると感じています。
　下の記事は、安倍政権を支える勢力を大きく2つに分けて論じています。非常に興味深い考察で、この通りではないかと思います。ただ、自衛隊もこの中に入ってくると思われ、その場合自衛隊は、実利系になるのでしょうか。“利権に群がるゴロツキ”の延長線上にあると考えるべきでしょうか。
　これらの組織の中で、最も影響力があると私が考えるのは統一教会です。日本会議は、統一教会の支配下にあると考えています。ところで、日本会議が寝返ったという噂があり、驚いて調べてみたのですが、確かにそのようです。正確には、天皇陛下の大命降下を受けて統一教会が動き出し、日本会議がそれに従ったということではないでしょうか。
　統一教会は朝鮮半島の統一を望んでおり、現在その方向で動いていること、日本会議は安倍政権の憲法改正案に不満を持っていることから、これらの組織が安倍政権を見放したというのはわかる気がします。
　小沢一郎氏は元々憲法9条を堅持し、専守防衛の下で国防軍を明記するということだったと思います。なので、仮に小沢一郎氏を軸にする政権が出来たとしても、憲法改正の流れが止まるとは限りません。ただ、今の安倍政権の憲法改正案よりは、ずっとまともになるとは思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
金正恩党委員長は、天皇陛下の「大命降下」を伝え聞き、安倍晋三内閣の速やかな総辞職・小沢一郎政権樹立をバックアップ
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 18/5/8
◆〔特別情報１〕
　朝鮮労働新聞は、安倍晋三首相が「第２の日本」北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥に向けて相変らず「経済制裁・圧力強化」を言い続けていること対して、「朝鮮半島で平和の風が吹くやピョンヤン行きにただ乗りしようとしている」と主張し、「不届きな下心を捨てないかぎり、１億年たってもわれわれの地を踏めないだろう」と厳しく牽制した。これは、韓国の文在寅大統領が４月２７日午後行った「ベンチ会談」で、金正恩党委員長に、「安倍晋三を怒らせることは構わないが、日本（天皇陛下と小沢一郎代表）を怒らせてはいけない」と諭したのを受けての報道だ。北朝鮮は南北首脳会談の直前、「安倍政権とは一切交渉しない」ということを発表していた。金正恩党委員長は、天皇陛下の「大命降下」（国際情勢が激しく動いているので、安倍晋三内閣は速やかに総辞職して、小沢一郎を軸に政権をつくり、外交安全保障問題に対応しなさいとのお言葉）を伝え聞いて、バックアップしている。
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安倍晋三をゾンビ化させた奇妙な勢力とは？
引用元）
simatyan2のブログ 18/5/7
一度死んだ男（安倍晋三）をゾンビとして復活させた勢力は、大きくわけて２つの系統があります。その２つとは、

＜実利系＞
大企業、資産家、高級公務員、利権に群がるゴロツキ、ネトサポ
ネトウヨ（予備軍含む）、吉本興行など芸能プロダクションと芸人たち。
＜思想系＞
統一教会、創価学会、神社本庁、日本会議、日本青年会議所など。

上記の系統は、さらに細かく分類されていくわけですが、２つの大きな系統が複雑に絡み合ってる場合も少なくありません。 例えば、＜実利系＞の利権に群がるゴロツキの一つ維新の会は、日本青年会議所、国際青年会議所と繋がっています。

（中略）

つまり、政治的に一度死んだ男（安倍晋三）を中央に祭り上げ、
①公金による株価の吊り上げや補助金バラマキで＜実利系＞に利益を供与し、
②極右政策をゴリ押しして＜思想系＞の歓心を買いながら勢力を拡大させていくという手口になります。

（中略）

しかし、これは統一教会など宗教の力なくして成り立たない手口です。 何しろ統一教会関連の企業と団体は下のように無数にあるのです。

統一教会関連の企業と団体
https://ja.wikipedia.org/wiki/統一教会関連の企業と団体

マスメディアはもちろん、出版社、薬品・健康食品、食品関係、医療、自動車、教育からボランティアに至るまで、ありとあらゆる分野に食い込んでいるのです。
こうした宗教と組織に一番深く関わっているのが安倍晋三夫妻です。
よくネトウヨが、「安倍さん以外に誰がいるのよ！」 と言うのが口ぐせですが、安倍晋三でなけらばならない理由がここにあります。

（以下略）
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南シナ海での中国との戦争のために、日本を作り変えている安倍政権 ～国内の右傾化、憲法改正、東京オリンピック、働き方改革などは、それに連動している～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　5月1日の記事で、“内閣府政府広報室のウェブサイトが、事実上、ネトウヨの広報室”になっていたというロジ・レポートを紹介しましたが、続報です。
　この内閣府サイトの国政モニターをしていた男性によると、投稿内容に手を入れていたことがあったとのことから、職員が投稿内容をチェックしていたことがはっきりとしました。しかも、引用元の記事によると「国政モニター」の留意事項では、“誹謗中傷、差別的な内容などは掲載しない”と書かれていたようです。明らかにヘイトスピーチに当たる投稿内容をそのまま掲載していたということは意図的なものであり、男性は“問題になったような書き込みが黙認されていたということは、そうした内容が各省庁には差し支えないものだったのだろう”と言っています。
　“続きはこちらから”以降の記事をご覧ください。憲法改正に向けて、「国民投票連絡会議」を今年夏までに設立すると言っていますが、おそらくこれを全国展開するつもりでしょう。記事では、自衛隊の根拠規定を憲法に明記することと、緊急事態条項を憲法に新設することが国会発議の優先項目だとあります。自衛隊はおまけで本命が緊急事態条項であるのは明らかです。安倍政権がこれを手に入れると、独裁が可能になります。
　下の東京新聞によれば、こうした運動に元自衛官らが関与している様子が窺えます。ツイートによると、東京都隊友会という現役自衛官を含む公益社団法人が、憲法改正署名をやっていたとのことです。これはかなり問題があります。神奈川県隊友会は、“少し前にサイト削除して逃亡”したとあります。彼らも、ヤバイことは自覚しているようです。
　憲法改正は、安倍政権と自衛隊が一体となって行っているという感触がありましたが、事実だったようです。このまま安倍政権が存続すると、最終的に日本は今のウクライナのようになってしまうのではないかと思います。まず間違いなく、徴兵制になるでしょう。
　冒頭の記事と合わせて考えると、国内の右傾化、憲法改正、東京オリンピックなどが、働き方改革も含めて連動している様子が見て取れます。過去のあべぴょんの発言から、南シナ海での中国との戦争のために、国を作り変えているのは明白だと思います。これを急激に進めるために、3.11がショックドクトリンとして仕組まれたと考えれば、辻褄は全て合います。フルフォード氏等の情報によれば、3.11はネタニヤフが関わっていたということです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヘイトが集まる内閣府サイトの実態、元「国政モニター」が証言
いったい、何が起きていたのか。
引用元）
BuzzFeed 18/5/7　籏智 広太
内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国政モニター」のサイトに、在日コリアンへのヘイトや、特定の政治家らに対する誹謗中傷とも受け止められかねないコメントが投稿されていた問題。
（中略）
そもそも「国政モニター」とは、国の施策に対する意見や要望を、公募で選ばれたモニターたちが投稿し、各省庁に伝えることのできる制度だ。2012年度からネット上での募集が始まり、16年度まで5年間続いていた。
（中略）
今回、BuzzFeed Newsの取材に応じたのは、2016年度に1年間、「国政モニター」をしていた30代男性会社員だ。（中略）… 「投稿内容の指定はされません。何を書いてもOKでした。ただ、各省庁にとって都合の悪い文言はカジュアルに改変されていた記憶があります」

実際、もとの投稿内容と掲載された内容が異なることが、数回あったという。特定の省庁の職員について批判的に言及したとき、「職員」という文言が削られるなどしたという。

「今回、問題になったような書き込みが黙認されていたということは、そうした内容が各省庁には差し支え無いものだったのだろうなと、感じています」
（以下略）
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爆笑必至の”＃名画で学ぶ安倍政権” ～花開く日本人の才能～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　“＃名画で学ぶ主婦業”は知っていたのですが、“＃名画で学ぶ安倍政権”もあることを、今日初めて知りました。爆笑です。日本人の才能が花開いている感があります。中には、天才を感じるものも… 。
　いくつか印象に残るものを取り上げてみました。“安倍総理夫妻の関与はありませんでした、ね？”は、この発言をした丸川珠代議員を思い出してください。
　“どの体操選手よりも素晴らしかった”というのは、トランプ大統領の発言。バンカーで見事な演技をしたあべぴょんを称えてのものでした。
　最後に、連休が終わるというこのタイミングで、“寝る前に見るのは危険なのでもうやめようと思いました”というツイートをわざわざ貼るのが8種体癖だということは、ご了解ください。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter
 
 
 
 

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今月2日にこっそり審議入りした「働き方改革」関連法案 ～野党は審議拒否を続けるも、「空回し」で審議時間を積み上げて会期内の成立を図る安倍政権の姑息さ～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　あべぴょんが何としても成立させたい「働き方改革」関連法案ですが、今月2日にこっそりと審議入りしました。野党は審議拒否を続けていますが、欠席した野党に割り当てられた時間を加藤厚労相らが着席したまま待機する、「空回し」と呼ばれる手法で審議時間を積み上げ、会期内の成立を図ろうという姑息なやり方です。
　様々な疑惑は解明するつもりもなく、外遊三昧。しかし、お友達が強く望むこの法案だけは強行するという身勝手さです。
　この法案は、一言で言うと、国民を奴隷にするための「働き方改革」法案なのです。「労働者保護」の基本理念を「生産性向上」にすり替え、ゆくゆくは年収400万円くらいで、“残業代、休日手当、深夜手当などを…すべてなくす”ようにしたい。現在はとりあえず年収1,075万円以上の専門職に適応するというもの。
　また、同一労働、同一賃金の方は、“正社員をなくしましょう”という掛け声の通り、正社員の待遇を低い方の非正規に合わせるというもの。中世の奴隷制度は、領主が奴隷の健康状態を気遣っていたのでまだマシなのです。
　時事ブログでは、これがグローバリズムの本質であるということを常々コメントしてきました。経済大国だった日本が、あっという間にアジアの貧乏国になってきています。いつまでこんな馬鹿げた政策を続けるのだろうと思うのですが、国民がもう少し偉くならなければ、どうにもなりません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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こっそり審議入りした働き方改革法案　「労働者保護」から「生産性向上」への転換
転載元）
長周新聞 18/5/4

　国会がモリ＆カケ問題などで右往左往するなか、安倍政府がこっそりと「働き方改革法案」を審議入りさせた。本来はそれぞれ慎重な審議が不可欠な８法案をまとめて審議し、「労働者保護」の基本理念を「生産性向上」にすり替え、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）や「同一労働同一賃金」導入に先鞭をつけることが狙いだ。「働き方改革法案」は、リストラの促進、過労死や格差拡大をもたらす全面的な労働法改悪であり、全国民の将来にかかわる重要問題になっている。
（中略）  
　今回の働き方改革関連法案は目的や趣旨の異なる８本の労働法を１本に束ねた一括法である。その中身は主として３つの柱にわかれ、第１は「働き方改革」の理念を定める雇用対策法の改定である。第２は高プロ関連で、労働基準法、じん肺法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改定である。第３は同一労働同一賃金関連で、労働者派遣法、パートタイム労働法、労働契約法の改定である。このうちもっとも根幹をなすのは雇用対策法の改定である。
（中略）
　「雇用に関し、労働力の需要が質量両面にわたり均衡することを促進」するとしていた同法の目的を「労働に関し、労働生産性の向上等を促進」に変える。さらに国の施策として「多様な就業形態の普及」を盛り込んだ。
 
　雇用対策法は本来、求職活動の支援や失職時の生活を保護、あるいは正規雇用の増加や劣悪な雇用環境の規制など、労働者の支援が主な任務である。だが「労働生産性の向上」が目的となることで、大企業のためにリストラや長時間労働を促進することが主任務に代わる。さらに「多様な就業形態の普及」も加わるため、大企業が繁忙期だけ働かせ、仕事の谷間にはクビにしやすい非正規雇用の普及を進める役割も持つことになる。
（中略）
　この具体策として早期導入を狙うのが「高プロ」である。専門職で年収１０７５万円以上の働き手を、あらゆる労働時間の規制から外す内容だ。（中略）… 残業代、休日手当、深夜手当などを支払う規制をすべてなくす制度である。

 　高プロの適用業務は、金融商品の開発やディーリング業務、アナリスト（分析）業務などで、安倍政府は「成果をあげれば数時間で帰れる」「時間によらず成果で評価する制度」と宣伝している。（中略）… 高プロは企業が課した「課題」やノルマの達成度だけが給料や評価の規準になる。
（中略）
　しかも現在の法案には成果に応じた給与支給を義務づける規定もない。それは「成果主義」といいながら成果に応じた収入が得られる保証はなく、いつ「市場価格が下がった」と減給になるかわからない不安定な制度である。
そして高プロ導入にともなう労働時間規制は「１年に１０４日、４週で４日の休日を与える」と義務づけたことだ。だがこれも４週間で４日休ませれば、残りの２４日は２４時間働かせることができるという内容である。
（中略）
　今回の法案で規定した「残業時間の上限規制」は原則「月４５時間、年３６０時間」とし、繁忙期など特例は「単月で月１００時間未満」「どの２～６カ月も月平均８０時間以内」と定めている。しかし厚労省の過労死認定基準は「発症前１カ月間に概ね１００時間又は発症前２カ月間ないし６カ月間に１カ月当り概ね８０時間」を過労死ラインと規定している。この過労死レッドラインを過ぎるまで罰則も加えず黙認する、というのが「残業時間の上限規制」の実態である。
（中略）
　「残業時間の上限規制」の目的は「労働者の生活を守る」ことにはない。それは過労死ラインギリギリまで酷使する「生産性向上」を合法化することが目的である。
（中略）
　「働き方改革関連法案」では「同一労働同一賃金」を掲げて正社員給与を非正規並みに引き下げていく内容も盛り込んでいる。（中略）…  現実に複数の財界関係者が経営にかかわる日本郵政グループが４月、正社員約５０００人に支給していた住居手当を今年１０月に廃止すると表明した。（中略）… 日本郵政の動きは財界の意図が「正社員の非正規社員化」にあることを示している。
 （中略）
　いまや労働者全体で非正規雇用が占める割合は４割に達している。（中略）… 今では、海外から安価な労働力として外国人労働者の受け入れに熱をあげ、奴隷制復活を想起させるような動きがあらわれている。資本主義の発展過程で強欲資本と実力行使でたたかい、人間的な生活を認めさせてきた歴史を覆し、時代を逆戻りさせようというのが安倍政府の「働き方改革」である。
（以下略）

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