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揺らぐシビリアンコントロール:日報隠し、幹部自衛官が国会議員を罵倒

 廃棄して存在しないとされていた南スーダンPKOの日報が出てきたかと思うと、稲田防衛大臣が無いと答弁したイラク派遣の日報も見つかり、過去10年に遡るPKOの日報もドカドカ出てきました。
 今やこの日報問題になくてはならない布施祐仁氏の検証によると、防衛省、自衛隊の最高幹部は全員、2017年1月時点では陸上自衛隊に日報があることを知っていました。ところが、安倍首相は2017年7月24日の国会で「報告を受けていない」と答弁したことから、安倍首相が日報の存在を知ったのはその後だったという時系列になります。つまり最高指揮官が報告を受けたのは、部下が事実を知ってから半年も後だったんかい。
 本当に安倍首相が知らされていなかったとしたら、シビリアンコントロール(文民統制)が機能していない、知っていたなら首相自身が隠蔽に関与したことになり、いずれにしても、あべぴょん自衛隊のトップとしてふさわしくないという結論になります。
 このような状況の中、17日、現職の幹部自衛官が国会議員の小西氏に対し、警察が呼ばれるほどの罵声を浴びせたという事件が起きました。武力を持つ者のこのような言動は、つい「軍部の暴走」という言葉を思い出してしまいます。布施氏の「民主主義国家としての骨組みが壊れて」という懸念を深刻に受け止め、国民の一人として、この件の行方を見極めたいと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相は本当に「陸自の日報隠し」を知らなかったのか
引用元)
(前略)
稲田大臣が陸上自衛隊に日報が存在していることを知ったのは2月13日である可能性が高い。それでは、自衛隊の最高指揮官である安倍首相はこの事実をいつ知ったのだろう。
(中略)
はたして、安倍首相は本当に、陸上自衛隊に日報が保管されている事実を最後まで知らなかったのだろうか。本当に知らなかったとしたら、「文民統制」を担う自衛隊の最高指揮官としてふさわしくないと言わざるを得ない。しかし、知っていたとしたら、安倍首相自身が隠蔽に関与していたことになる。

もしフジテレビが入手した「メモ」にある通り、稲田大臣が2月の段階で陸上自衛隊に日報が存在する事実を知っていたならば、当然、安倍首相にも報告していただろう。

これはあまり知られていないことだが、安倍首相が衆議院の本会議で、陸上自衛隊が日報を廃棄したことを肯定するような答弁をする直前まで、陸上自衛隊は情報公開への対応が不適切であったことを認めて、日報を保管していることを公表しようとしていた。しかし、誰かがそれを止めた。そして、その結果、安倍首相は国会で事実に基づかない答弁をしたのである。

(以下略)

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防衛省 民進議員に罵声は「30代幹部自衛官」認める
引用元)
 民進党の小西洋之参院議員は17日の参院外交防衛委員会で「16日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。防衛省は17日、罵声を浴びせたのは同省統合幕僚監部の30代の幹部自衛官と明らかにした。
(中略)
 小西氏は国会で、陸上自衛隊のイラク派遣日報問題を追及。「安倍内閣は総辞職すべきだ」などと発言していた。(共同)

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被害女性が名乗り出なければ、セクハラ認定をしないと麻生財務大臣!〜政権崩壊の道をまっしぐらな安倍政権!

竹下雅敏氏からの情報です。
 さすがだ。麻生大魔王じゃなかった…、麻生財務大臣は、被害女性が名乗り出なければ事実の解明は難しいとして、セクハラ認定をしないようです。どうやら、本人は公開音声が自分の声であることをいったんは認めていたようなのですが、状況からすると、現在はそれも否定しているということでしょうか。
 本人が記者会見も行わず、自分の声であるかどうかも答えないこの状況で、被害女性に名乗り出ろというのだから、その卑劣さは、さすがだとしか言いようがありません。
 詩織さんのレイプ事件をなかったことに出来る安倍政権であり、愛媛県が出した首相案件文書よりも柳瀬元首相秘書官の記憶の方を信頼するという安倍政権なので、この程度のセクハラ音源はどうということはない。恫喝すれば黙るだろう、ということでしょうか。
 福田財務次官の横柄な態度とその顔や歩き方から、皆さんの頭の中に“エロゴリラ”という言葉が浮かんでも、黙っておきましょう。スプートニクのこの映像をご覧になると、ゴリラに大変失礼だということがわかると思います。
 誰がやっているのかわかりませんが、見事なぐらい、政権崩壊の道をまっしぐらに走っているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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女性名乗り出なければ困難・・・セクハラ疑惑に麻生大臣(18/04/17)
配信元)
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配信元)


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財務省・福田次官のセクハラ否定の言い分がヒドい! 新潮はもっとえげつないセクハラ録音データ公開で対抗か
引用元)
(前略)

「週刊新潮」はほかにももっとえげつない福田次官のセクハラ音源をもっており、次週、それを暴露する予定ともいわれている。そんな状況で全面否定とは、まるで安倍首相が乗り移ったかのような面の皮の厚さではないか。

(中略)

さらに信じられないのは、財務省がこのコメントの中で〈株式会社新潮社を提訴すべく、準備を進めている〉といった恫喝まで行っていることだ。
 官僚組織のトップは「公人中の公人」であり、どんなに批判を浴びても、報道に対して訴訟を振りかざすなどという行為はありえないとされてきた。ところが、安倍政権が長く続いた結果、この国の行政組織はもはや、自分たちが「国民の公僕」「公人」であることを完全に忘れ、「報道の自由」「表現の自由」なんてどうでもいい、と考えるようになったらしい。

(以下略)  

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海賊版サイトブロッキング:安倍政権が緊急対策を決定 〜 問題の多い決定過程

 13日、政府は唐突に、マンガや動画の「海賊版サイト」に対して「サイトブロッキング」できる制度の検討を決定しました。昨今アニメなどの海賊版サイトによる被害が急拡大し、著作権者側の被害額は3000億円以上との報告を受け、一刻も早く対策をするよう安倍総理自ら本部長となって決定したそうです。
 対策の目玉の「サイトブロッキング」は、民間のプロバイダーが「自主的に」ユーザーのアクセス先のサイトを逐一確認し、ブロッキング対象であるサイトであれば、そのアクセスを遮断します。「自主的に」とは言うものの、事実上政府からの要請と言えます。
 政府は、刑法の「緊急避難」を適用すれば憲法違反には当たらないという主張ですが、インターネット業界団体からは、明確な法的根拠がないと反発の声明が上がっています。法律家からも「通信の秘密」「表現の自由、知る権利」の侵害に相当すると指摘されています。かつて「緊急避難」でブロッキングが成立したのは、児童ポルノによる人格権侵害が重大であるとされた時のみでした。けれども今回の場合は、そのような重大な理由もないまま事実上の検閲をしようとするものです。
 しかも怪しいことに、検討の前提とされたブロッキングの被害実態がいかにも疑わしいのでした。政府のIT戦略に携わる楠正憲氏によれば、海賊版サイトへの訪問者数は「大半が日本からのものとされるのに、約1億6000万人と日本の人口を超えている。」その上、国内のコミック市場規模が全体で4000億円台とされる中、被害額が3000億円以上であれば市場壊滅と言える数字ですが、実際の電子書店での公表ではそのような状況は見えないそうです。楠氏は、ズバリ「検討がずさんかつ拙速だったのではないか」と述べています。
 安倍政権、ここまで言われても検閲しますか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<国民全員違法者>インターネット禁止時代来る!
転載元)
安倍晋三と、その一味がまたぞろ良からぬことを企んでいます。

平成30年4月13日
知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議
 平成30年4月13日、安倍総理は、総理大臣官邸で知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議を開催しました。
 会議では、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策(案)等について議論が行われました。

 海賊版サイト対策関係法案として盛り込むべき事項
悪質な海賊版サイトに対する対応を実効性のあるものとするため、以下の項目を含む法案を検討することとする。
1.海賊版サイトへのブロッキングに関する法制度整備
2.リーチサイト関係の法制度整備
3.その他論点となり得るもの
静止画(書籍)のダウンロードの違法化

(中略)
表向きは漫画村など違法サイトを取り締まって著作権を保護することが目的のようですが、例によって拡大解釈で一般ブログなどで扱う画像も、許可なく使用できなくるすることが目的ではないでしょうか?

例えば、このブログでも記事に多数の画像を引用したりしてます。
動画も多数引用します。
これなど上記の静止画のダウンロードの違法化に該当してしまうということになりそうです。

そもそも、ブログやサイトを閲覧するためにはダウンロードしなきゃならないわけですが、それすら違法になりかねません。

ダウンロードしないと閲覧すら出来ないのがネット社会です。

ということは国民全員に違法の可能性が出てくるとも言えます。

(以下略)

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政府の事実上要請「海賊版サイトブロッキング」 なにが問題なのか
引用元)
(前略)
「ブロッキングは許されない」業界が反発。講談社は声明発表

日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)は、(中略)先行実施国でも著作権侵害に対するブロッキングは裁判所の判断に基づいて行うなど、少なくとも民主的な国の中で、行政の要請にISP事業者が応じる形を取っているところはありません。(見解から抜粋)」
(中略)

また、今回のブロッキングは憲法違反との指摘もある

京都大学教授(憲法学)で、一般財団法人情報法制研究所(JILIS)の研究主幹も務める曽我部真裕さんが、(中略)「ブロッキングのアイデア自体は古いもの。(中略)今回のブロッキングは「本来のプロセスを経ていない」と批判した。

憲法・法的な観点から、大きくわけて2つの問題があるとした。

「通信の秘密」と「表現の自由、知る権利」

(中略)

しかし、今回の海賊版サイト問題では、法的に緊急避難の要件を満たすとは考えられず、通信の秘密の例外にできる正当な理由はないと話す。

また、違法な情報流通に対しては違法な行為自体に対応すべきで、政府がサイトブロッキングを要請する行為は、事実上の検閲とし、「表現の自由、知る権利」の侵害と曽我部さんは指摘する。

(以下略)

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海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり
引用元)
楠 正憲=国際大学GLOCOM

 政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。

(中略)
 まず、明らかにおかしいのが海賊版サイトの訪問者数だ。漫画村へのアクセスの大半が日本からなのに、訪問者数が約1億6000万人と日本の人口を超えている。

(中略)

被害額3000億円は本当か

(中略)国内のコミック市場規模は紙と電子を合わせて年間4000億円台で推移している中で、それほど死活的な被害があったかは疑わしい。

(以下略)

音声が録音されているのにも関わらず、セクハラ報道を否定する財務省トップの福田事務次官

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは驚きました。財務省の福田事務次官は、音声が録音されているのにセクハラ報道を否定。名誉棄損で週刊誌を提訴する準備をしているというのです。この往生際の悪さは誰かに似ています。
 財務省は、セクハラを受けた女性記者に調査協力を要請しました。名乗りを上げてこないと判断してのことでしょう。財務省ぐるみでセクハラは無かったことにするつもりなのかも知れませんが、火に油を注ぐだけに見えます。逆に言うと、自ら詩織さん事件を表に出す準備をしているようにも見えます。
 もし、こうした方向でシナリオを書いている人物がいるとすれば、天才的だと思います。そうであれば面白いのですが… 。
 それにしても、“公開された音声は「自分のもの」と認めている”というのは本当なのでしょうか。音声を認めていて、セクハラは無かったと言うのは、まず考えられません。それとも、音声は自分のものだが、相手は女性記者ではなく商売の女で、自分は言葉遊びをしただけで、セクハラは全く行っていないということなのでしょうか。女性記者が名乗りを上げなければ、これでごまかせると考えたのでしょうか。謎です。
 今後の推移を見守る必要がありますが、いずれにしても、これが官庁の中の官庁である財務省のトップの人間の言動であることは間違いありません。あべぴょんの出現によって日本が完全崩壊しているのが、はっきりして来たと言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福田次官、セクハラ否定 対する新潮「次号で見解」(18/04/16)
配信元)
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福田財務次官 セクハラ報道「事実と異なる」と否定
引用元)
(前略)
財務省の福田事務次官は複数の女性記者に対し、セクハラと受け取られる発言を繰り返していたと先週、「週刊新調」に報じられ、財務省は、16日、福田次官に行った聞き取りや今後の対応を発表しました。
 まず聞き取りに対して、福田次官は、週刊誌で報じられたようなやり取りをしたことはなく、会食をしたおぼえもない、などと否定し、「報道は事実と異なるものであり、名誉毀損に当たることから提訴すべく準備を進めている」と答えています。
(中略)
財務省は、福田次官への聞き取りだけでは事実関係の解明は困難だとして、財務省の記者クラブに加盟する報道各社の中で福田次官と週刊誌報道のようなやり取りをした女性記者がいれば調査に協力してほしいと要請しました。
(以下略)
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「女性記者と会食した覚えもない」 次官のコメント全文
引用元)
(前略)
 財務省は16日昼過ぎ、福田淳一事務次官の女性記者へのセクハラ発言を巡り、福田氏のコメントを公表した。
(中略)
①週刊誌報道・音声データにある女性記者とのやりとりの真偽
 週刊誌報道では、真面目に質問をする「財務省担当の女性記者」に対して私(福田事務次官、以下同じ)が悪ふざけの回答をするやりとりが詳細に記載されているが、私は女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。音声データによればかなり賑(にぎ)やかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない。
(以下略)
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配信元)
 
 
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前川喜平氏が下関市にやってきた 〜 4/14教育講演会「教育の未来を語る」

 4月14日土曜日、全国で安倍政権への抗議行動が行われた日、下関市では前川喜平氏の講演会がありました。官邸周辺のウソ発覚、混乱が加速する今、前川氏のコメントにも自然、注目が集まります。
下関市教育委員会は、この講演会の後援を断るという了見の狭い決定をしていましたが、チケットの売れ行きは順調だったらしく、当日は、下関市民会館の中ホールから大ホールへと変更になりました。
 前日までの好天とは打って変わって、チューリップの花びらも飛んでいく朝からの強風と雨に、国会前も雨なのかな、と思いながら傘をさしました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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前川喜平講演会〜教育の未来を語る!



どんな話をされるのだろう?


 13時からの講演会ですが、12時過ぎにはもう続々と人々ががやって来ます。男女問わず、年齢層も幅広く若い学生さんも散見されます。今日のタイトルは「教育の未来を語る」という「教育講演会」ですから、若い方々も前川氏がどんな教育論を持たれているのか関心があるのでしょう。しかし何と言っても、今の時局に関するお話が飛び出すのでは、という市民の期待は大きいと思います。特に、直前の4月12日東京大田区での講演会では、前川氏の率直な発言もありましたので、おのずと聴く方にも力が入ってしまいます。

 しかして前川氏は開口一番、「他の話はしませんよ。」
う〜む、みんなの期待を見抜かれました。
やはり首相の選挙区ということで気を遣われたかな。
そこから、あの落ち着いた温和な語り口で、教育に対する国の責務、ということを軸に、これからの教育への課題と希望を語られました。


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